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研修啓発支援事業の概要

最終更新日:

 研修啓発支援事業の概要

 

 

令和2年度(2020年度)研修啓発支援事業実施要領

 

 1.目  的

  人権教育を推進するために県内の市町や企業、各種団体等(以下「事業所等」という。)が行う人権の研修啓発事業を支援し、県民のより一層の人権感覚の涵養や人権意識の向上を図る。

 

2.実施期間

  令和2年(2020年)4月1日~令和3年(2021年)3月31日

 

3.対  象

  事業所等が実施する人権の研修啓発事業のうち、県が適当と認めるもの(市町が講師派遣を依頼する場合は、これまで実施していた事業の費用を代替するものではないので、新規の内容に限る)。

 

4.支援内容

  (1) 企画相談  効果的な研修啓発の内容や方法等を企画の段階から支援

  (2) 講師派遣  研修に応じた県内・近県の講師を派遣

  (3) 教材貸出  ビデオ、DVD、パネルの貸出

 

5.企画相談

 ⑴ 相談内容

   事業所等の相談に応じ、研修啓発の目的達成のために必要な情報等の提供や助言を行う。

  (ア)効果的な事例や新しい取組等の情報の提供

  (イ)目的に応じた講師の斡旋や教材の紹介、資料の提供

  (ウ)開催の段取や内容、手法の助言

 ⑵ 相談手続き

  (ア)相談を依頼する者は、文書や電話、来所等で「所属名」「担当者氏名」「連絡先」「研修啓発の目的」「相談事項」を添えて申し込む。

  (イ)相談は面談や電話を基本とし、メールやFAX等も可能とする。

 ⑶ 相談上の注意

   講師等の個人情報については、取扱に十分留意する。

 

6. 講師派遣

 ⑴ 経  費

   支援内容以外の経費(会場費等の研修会開催経費)は、事業所等の負担とする。

 ⑵ 講  師

   講師は、別に県が認めた者とする。

 ⑶ 派遣申請

  講師の派遣を受けようとする事業所等は、研修会実施のおおむね1ヵ月前までに、別紙様式第1号により県人権・同和対策課長に申請するものとする。

 ⑷ 派遣決定

   県人権・同和対策課長は、講師の派遣を決定した場合、別紙様式第2号により派遣決定の通知を行うものとする。

 ⑸ 実施報告

   講師の派遣を受けた事業所等は、研修会終了後2週間以内に別紙様式第3号により県人権・同和対策課長に事業実施報告を行うものとする。

 

7. 教材貸出

 ⑴ 貸出対象

   責任の所在が明確な事業所等

 ⑵ 貸出教材等

   貸し出すビデオやDVDは各5点まで、啓発パネルは研修啓発に必要な数量とする。

 ⑶ 貸出期間

   貸出期間は2週間以内もしくは当該研修啓発の実施期間とする。

 ⑷ 利用手続き

 (ア)教材等を借用しようとする者は、文書や電話等で「所属名」「担当者氏名」「連絡先」「利用目的」「受取日・返却日」を添えて申し込む。

 (イ)借用者は使用が終了したら、返却日までに速やかに返却する。

 (ウ)教材等の受取・返却は手渡しを基本とし、逓送や利用者負担による郵送等も可能とする(ただし、啓発パネルについては手渡しのみとする)。

 ⑸ 利用上の注意

   借用した教材等の取扱は、次のとおりとする。

 (ア)教材等は、適正に取り扱う。

 (イ)教材等が破損・消失したときは、速やかに報告し、事後処理について指示を受ける。

 (ウ)教材等を複製又は転貸してはならない。

8 別紙様式 省略

 

 ※ 研修啓発支援事業 ワード 概要及び別紙様式 別ウィンドウで開きます(ワード:20.5キロバイト)
                               



 


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