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新型コロナウイルス感染症に係る建設業許可・経営事項審査等の取扱いについて

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症に係る建設業許可等の取扱いについて

 建設業の許可の更新等に必要な書類の作成が困難な状況にあるなど、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響の影響を受けた建設業者について、建設業法施行規則の一部改正等を踏まえ特例的に以下のとおり取り扱うことしましたのでお知らせします。
 
※新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた建設業者とは
 新型コロナウイルス感染症に感染した者があることや、まん延防止のためにテレワークや短縮営業を行っていること、株主総会等の開催が困難であり有価証券報告書を確定できないなど、新型コロナウイルス感染症に関する何らかの影響を受けたものであること。
 
 

建設業の許可の更新・決算変更届について

1.建設業の許可の更新
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた業者について、申請に必要な書類が不足している場合でも、許可の更新の申請書類を受領し、申請書類がそろった時点で審査を行うこととする
 
2.決算変更届

 毎事業年度経過後の4月以内に提出しなければならないが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた業者については、書類の内容を確定させる手続き等が終了していないものを提出することも差し支えないこととする。

ただし、事後的に承認を得た正式な書類を提出すること。

 

※上記について、建設業の許可の有効期間や決算変更届の提出期間を延長するものではないため申請・提出時期については留意すること。

 

 

 

 

経営事項審査について 

3.経営事項審査の受審の特例について(建設業法施行規則の一部改正の内容)

 公共性のある建設工事の発注者と請負契約を締結するには、経営事項審査を受けておかなければならず、経営事項審査の有効期間は1年7か月とされている。

 本改正により、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた業者については令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間は平成30年10月29日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていれば足りることとする。

 なお、最新の経審から1年7か月を経過した状態で契約を締結する場合は、発注者から説明を求められることがありますので発注者の指示に従ってください。 

※通常通りに経営事項審査を受審することは可能です。

 

4.新型コロナウイルス感染症等の影響に係る経営規模等評価における納税証明書について

 新型コロナウイルス感染症等の影響により消費税(地方消費税)の納税猶予の適用を受けた建設業者については、経営事項審査の際には備考欄に納税猶予中である旨が付記されている納税証明書を提出すること。

 

 


 

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