佐賀県総合トップへ

第26回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました

最終更新日:
 

第26回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました(5月26日)

 5月26日(火曜日)に第26回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました。
 詳細は下記からご覧ください。
  会議終了後の知事インタビューの内容は下記リンクからご覧ください。  
 要約版は下記からご覧ください。  


 

 
 

会議資料

 

会議内容

○知事

 コロナウイルスボードを見ていただきますと、新規感染者は5月5日からちょうど3週間、21日間出ていないということでありまして、現在の入院者は8名、そしてホテル療養者3名ということで、合わせて11人ですから、いよいよもう少しで1桁になろうかという状況になっています。

 県民の皆さん方とともに対応できた成果だということで、本当に改めて御礼を申し上げたいと思いますし、これができたのも医療従事者の皆さん方のおかげだと思います。

 という状況の中ですが、今日は1点、冒頭に申し上げておきたいのが、福岡県の感染者です。特に、この3日間に北九州市で12件確認されておりまして、現時点でこのうちの11件については、感染経路が特定されておりません。我々もずっと47件やってきたわけですけれども、普通はそれぞれが関連し合ったりとか、ある程度の推測はつくわけですが、現時点でそのような情報もなく、それぞれが独立した形で経路不明ということであるので、極めて厳しい事態なのではないかと思います。

 市長さんも、第2波の入り口かもしれないという発言をされているようでありますので、県民の皆様、これまで佐賀県は、3週間、しっかり新規感染者なしで来ていますが、この状況が判明するまで当分の間、北九州市への往来は自粛いただきたいと思います。もちろん我々は、これから先も陽性者が出ることを前提に動いており、その場合、しっかりと全力でそれを囲み込みにいくわけですが、起きないにこしたことはありません。何か1つ来ることによって、大きく変化をすることがあります。北九州市は近いので、国の緊急事態宣言の解除とか、そういったところではなくて、ぜひ足元、九州に大いに着目をして、往来を避けるということが今、我々に求められていることだろうと思います。

 佐賀県は今、あそこにありますように、支え合い活動局面ということで、家を出て、いろんな面で苦しんできた皆さんを支え合おうと運動をしております。それを続けていくためにも、今は北九州市をよく警戒するという姿勢が大事だろうと思っております。

  では、昨日の全国の緊急事態宣言解除を受けて、県民の皆様方へ佐賀県の考え方をお伝えしたいと思います。

 特に、県境をまたいだ移動のところについての修正をお話しさせていただきたいと思います。

 結局この新型コロナウイルスというのは、種が残っていると、また発生することがあります。特に、無症状者の皆さん方もおられますから、そこに出ている数字以上に、やはりリスクがあると考えたほうがいいと思います。ですので、首都圏、関西圏、北海道との往来は極力自粛していただきたいと思います。これをしっかり行うことが我々を守ることだと思いますので、当分の間、お願いしておきたいと思っています。

  国の基準だと、特別警戒区域でなかった42府県は県境を6月1日以降払うという話がありますけれども、それに引きずられずに、しっかりとそこの部分の自粛というものは続けていくことが大事だろうと思っております。

 そして、5月中ですけれども、県境の移動ですが、これはこれまでお話ししてきたとおり、生活圏の範囲内、5月中については予定どおり。ですから、佐賀県でいいますと、有田と波佐見とか、伊万里と松浦とか、大川と諸富とか、そういった県境ですね、通常、県境だからというところを過度に意識することなく、生活圏の中での往来は今月中はしていただいて、6月1日以降ですが、九州域内、九州アイランドの中であれば、ご家族などで県境をまたいで出かけても構わないということにしたいと思います。家族単位でよその県の温泉地に訪問するとか、よその県のほうへ行くということについてはいいのではないかと思います。

 先ほど北九州の話をしましたけれども、あれは別途北九州は今警戒してねという話です。基本的には九州の域内であればよろしいのではないかと思っています。言い方を変えると、6月1日以降も首都圏、関西圏、北海道は極力自粛と九州以外のその他の県は慎重に行動してください。できるだけそのリスクを冒していただきたくないけれども、やむを得ない場合もあるでしょうし、そういったところはぜひ自制の気持ちでお考えいただきたいと思っています。

 それで、九州に戻りますが、九州域内移動については、県境移動というものは今回外すということになりますけれども、これは今日、九州の知事会でも出ていましたが、沖縄県を含めた離島ですね、長崎県も鹿児島県もそうですけど、やはり離島につきましては、医療体制も脆弱だという話もあって、こちらのほうは慎重に行動していただきたいと思います。

 できれば観光等の利用であればお控えいただきたく、そういった配慮が必要だろうと考えておりますので、ぜひお願いします。

 そうしたことで、これからよく状況を見ながら、皆さんとともに行動していかなければいけないと思います。徐々に規制解除しながらの活動も行われておりますけれども、それを守っていくためにも、今、佐賀県民とともにしっかりいろんなことを考えて、置かれている状況も共有しながら対応していきたいと思いますので、今日御覧の市町の皆さん方も一緒になってこれから頑張って、佐賀県が前に進めるように全力で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○医療統括監

 それでは、知事のほうから北九州のことについて言及がございましたので、このコロナ報道を見ながらになりますけど、補足いたします。

 北九州市は3月の終わりから4月の初めぐらいに一度、大きな院内感染事例があって、4月29日までに収まっていまして、5月22日まで感染者の発生はなかったんですけれども、5月23日に福岡県の感染者数は4になっていますが、4のうち3、それから、24日の4のうちの3、それから、25日は6全部ということで患者さんが発生していまして、そのうち感染経路を追えたというのは25日の6人のうちの1人、濃厚接触者として検査をした事例だけだということであります。

 この12人の方々は、半数は60歳以上の高齢者で、CTで肺炎が見つかって、PCR検査をしてというふうな事例で、23日間、何もなかったのにそういう事例が発生してくると。知事が言われたとおりでありまして、気を抜くことなく注意が必要だということで、当県としては相談・検査体制を今後もしっかり取ってやっていきたいと考えております。

〇知事

 何か今回でいろいろ気づいたんですけれども、都心部のほうは、僕らでいうところの、念のため調査みたいに深くえぐったような、超PCR検査って今までしていたのかな。何か非常に不安なんだけれども。

○医療統括監

 もともとは濃厚接触者については、症状がなければ様子を見て、熱が出てきたら検査をするというような原則があったわけですけれども、実は発症前2日間ぐらいの間が結構感染性が強くて、発症後すぐのときまで感染性が非常に大きいということで、PCR検査については、最近は幅広く行うというところも出てきました。当県は当初から幅広く、発症よりも少し前の段階の方から、濃厚接触者だけではなくて、広めに検査をしてきたということがありますので、結果的に見ますと、何か少し重大な状況が重なることが続いてから、ああ、やっておけばよかったというような状況は防げている意味ではよかったなと考えております。

○知事

 私は、九州知事会でも、九州の県境は、もう感染者ゼロに近かったので、早めになくすべきだって主張してきたのとある意味セットで、これは九州アイランドなので、九州で起きたことに関しては九州がしっかりとお互い共有して、どういう状況なのかというのは意識しておかなければいけないと思うので、これからも、今はどうしても解除の報道ばかりですが、今、北九州で起きている現象ということに最大限の関心を持って対応しなければいけないと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

○政策部長

 今、特に6月以降の方針について、知事から説明がありましたけれども、今の方針を受けまして、県有施設の取扱いについて説明させていただきたいと思います。

 県有施設につきましては、5月11日に再開しまして、5月31日までは県内利用を基本とするという取扱いを行ってまいりました。

 ただ、ただいまの方針を受けまして、今後6月1日以降につきましては、県外の方の利用も可能と。ただし、首都圏、関西圏、北海道からの利用につきましては当分控えていただくという取扱いとしたいと思います。

○教育長

 県高校総体と甲子園大会の県予選、それに代わる大会といたしまして開催する「SAGA2020 SSP(カップ)佐賀県高等学校スポーツ大会」につきましては、昨日、高体連会長と高野連会長同席の下、知事のほうから発表をしていただきました。

 昨日の時点で、29競技30種目が参加する予定です。県内で1チームしかない水球、ソフトボール男子、ホッケー男女、これについては九州域内の県境を越えた移動というのが、先ほどありましたように解除されているということですので、県外チームとの試合が組めないところを調整していきたいと考えております。

 柔道については、全柔連のほうの大会の解禁というのを待って調整をしていくことになると思います。

 会場は、ほぼ大体調整がつきつつあります。基本的に、今日、知事のほうから発表がありましたように、応援の観客を入れていくということで調整したいと思っております。会場のキャパによって部活の仲間、保護者の応援、それと学校のほかの生徒の応援、そういったものを優先させながら、どこまで見ていただけるのかというのを会場のキャパと調整しながら考えていきたいと思っております。

 どうしても会場の状況で観戦ができない会場につきましては、ユーチューブなどでの配信というのも検討していきたいというふうに考えております。

 それともう一つ、中学生ですけれども、中体連について、今日、関係者の会議が行われておりまして、今日の夕方、その結論について発表されるということで聞いております。

○新型コロナウイルス対応医療提供体制強化本部事務局長

 それでは、私のほうからプロジェクトMの状況ということで、医療提供体制の今後について説明申し上げます。

 まず、現在、我々はどの段階にいるかというと、医療提供体制そのものはフェイズ2の体制を取っております。120床の病床を確保しつつ、患者さんのケア、それから宿泊療養を行っております。コロナボードにありますように、新規の入院患者さんが3週間ほど発生していない。それと、今までいらっしゃった患者さんが次々と退院されているということで、今現在、入院患者さんが8名にまで下がっております。そういったことを受けまして、県内の指定医療機関の院長たちと協議をしておりまして、このままの状況が続きましたら、6月1日以降は、基本的にこちらの警戒準備の体制にシフトしたいというふうに考えています。

 基本的には、県内に感染症病床が24床ございましたけれども、この24床に若干の余裕を持たせたプラスアルファといった体制にシフトしていく。そのことによりまして、県内の指定医療機関におきましては、コロナの対応医療と通常診療、これの両立を図っていきたいと思っております。

 県内の指定医療機関の多くは、救命救急センターでありますとか、がん診療拠点病院といった県内のほかの専門分野での政策医療も多く担っております。コロナとコロナじゃない医療の両立を図っていくということが医療提供体制の充実には必要でございますので、基本的にこちらのほうに戻っていただいて、この体制の中でこれから運用していきたいです。

 ただ、今後、第2波が来ることを当然想定しておく必要がございますので、社会活動への要請とは別に、県独自に医療提供体制をどういうふうにすれば、また感染症対応の病床数を増やしていくかということについて、おおよその目安というものを設けております。入院患者が10人以上になって増え続けているぞということになりましたら、県全体で50床以上になる予想です。そして、20人以上突破してさらに増えるということが見えたら、100床以上に段階的に移行するということで、それぞれ50、100という刻みは4月中に私どもが行ったオペレーションのときの経験を踏まえて設定をいたしております。

 現在、この状況で運用しておりますけれども、フェイズ3、フェイズ4、150床への以降、200床への以降についても各病院でこういった事態になった場合にどの病棟を新たに感染症病床にしていくかというシミュレーションは現在進めているところでございまして、今回、ここまでという形でありましたけれども、今後、第2波が、さらに大きな波が来た場合にもそれなりに対応できるように作っていくという形で第2波に備えたいというふうに考えております。

○知事

 他の県が、これを何か300とか400とか、小さな県なのにあるというのは、本当にベッドが空いているのかね、そんなにいっぱい。

○新型コロナウイルス対応医療提供体制強化本部事務局長

 恐らくそれは、何かあったらそうしますよねということをお話ししているという感じじゃないかなと。そうしないと、通常診療とのバランスが恐らく取れないのではないかと思います。

○知事

 いつも何かよく新聞社が比べたりするときに、うちの県少ないんだけれども、何かあり得ないような数字が出てくるんだよ、よその県はね。何か比較になっているのかな。うちの県は、本当に空いているベッドの数なので、普通そんなに400もベッドが空いていたら、ほかの患者さんは誰もいないことになるわけですね。

○小林副知事

 アパホテルは、これ以外のところでどうなっているか、ご説明いただきたいと思います。

○新型コロナウイルス対応医療提供体制強化本部事務局長

 アパホテルは、この病床数、外数ということになります。今、230床ということでキープしておりますけれども、今後とも宿泊病院につきましては、アパホテルさんとの契約が終わった後も、何らかの形で県内でキープできるような形で対応してまいりたいと思っております。

○政策部長

 先ほど言いそびれてしまったんですけれども、県有施設の取扱いについてですが、先ほどありましたとおり、北九州市の方の御利用についてですが、こちらの北九州市の方の御利用につきましては、当面控えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇知事

 6月以降の予約の話。

○政策部長

 はい、6月以降の予約についてです。

写真

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:74652)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.