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5月補正予算案(緊急新型コロナウイルス感染症対策)に関する知事臨時記者会見を開催しました(5月14日)

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5月補正予算案(緊急新型コロナウイルス感染症対策)に関する知事臨時記者会見を開催しました(5月14日)

5月補正予算案(緊急新型コロナウイルス感染症対策)に関して、5月14日(木曜日)に知事臨時記者会見を開催しました。
 
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)

 

 

会見動画

会見内容

  今、本県は経過観察期間ということで、一つ一つ手順を追って丁寧に対応させていただいております。今日は5月14日ということで、学校がいよいよ再開しております。教育委員会のほうからは順調に推移しているということでありますので、これから日々子供たちが充実した毎日を過ごしていただきたいと考えています。

 

<令和2年度5月補正予算案 緊急新型コロナウイルス感染症対策~一つになって、乗り越えよう。~>

 さて、今日は令和2年度5月補正予算案について説明させていただきたいと思います。

 まず、予算全体の規模ですけれども、5月補正予算額として約538億700万円ということで、補正予算の額といたしますと、例えば、知事選の肉づけとかを除くと過去最大規模と言っていいと思います。ただし、そのうちの480億円余は新型コロナ対策資金分、その多くは預託分ですね。協調融資しますので、その分、県としてという資金と思っていただいたらいいと思います。補正後の予算額は5,520億円余ということになっております。

 一応全体としての考え方ですが、4月の専決させていただいた予算がここにあります。とにかくまず傷を抑えるようなものがここに並べられておりまして、5月補正予算の今回につきましては、感染拡大防止対策と、それから、事業者支援の拡充に加えて、これから「自制型」の生活に対応していかなければいけませんので、そういったもののリストをここに掲げさせていただいております。

 さらに、今回間に合わなかったものだとか、さらに経済活動のV字回復に向けての必要な予算、そうしたものを6月補正予算のほうにまた掲げさせていただくという、この3段階を考えております。

 今回、この真ん中のところですが、大きく2つに分かれておりますが、まず、感染拡大防止策についての説明をした後にこちらの説明をするという順番でいきたいと思います。

 まず、プロジェクトMです。

 我々佐賀県がある程度しっかりと対応が取れているのは、このプロジェクトMでベッドがしっかり確保されていると。これは本当に医療機関の皆さん方の努力のたまものもあって、それが我々にとっての安心材料の一つになっております。このプロジェクトMをこれからもしっかり堅持していくということが大事だろうと思っております。

 補正予算として約16億3,000万円ですが、主なものといたしましては、医療用の手袋や防護服、ゴーグルなどの資機材に約7億9,000万円余ということ。それから、今回、受入医療機関に空床の補償、その分はベッドを空けて待っておかなければいけませんので、その補償をさせていただくという部分が2億5,000万円余。そして、宿泊療養施設の運営ということで、ここに2億4,000万円余。簡単に言うと、アパホテルの借り上げに1億4,000万円ぐらいあって、残りはそこのランニングコストです。そういったことも含めて約16億3,000万円ということであります。

 ここに掲げたような様々な事業にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っています。

 そして、「マスクや消毒液の提供」ということで、こちらは9億6,000万余でございます。

 ここに掲げておりますけれども、佐賀県は本当にゆかりの皆様方からたくさんマスクの寄付を随時頂いております。これまで33万枚無償などで頂いておりますけれども、特に、本当に最初の頃のマスクが足りない時分に頂いた分なども含めまして、大変我々は感謝しております。

 これからしっかりとこの後対応するために、先だっての会見でも6月ぐらいまではおおむねできていると申し上げましたけれども、これから2波、3波ということにも備えなければいけない。おおむね11月分までの予算対応を今回させていただこうということで、マスク720万枚、そして、消毒液8万2,000リットルということで、こちらをしっかり確保させていただきまして、医療機関、そして、これからますます気をつけなければいけない介護施設や障害者支援施設、こうしたところへの対応に万全を期していきたいと考えています。

 さらに、「要保護児童サポート体制整備」ということでありまして、簡単に2つ分かれておりますけれども、1つは、県の受入体制、これは保護者の皆さん方がコロナで病院に入られたりしたときに、陰性のお子さんが残されたりした場合に、例えば、幼児だったり小学生だったり、そういう子供たちの預かり先がなくなるので、県のほうの施設でしっかりと受入環境の整備、強化をしていく。そして、専門スキルを持つ乳児院等の職員派遣だとか、これはハードもそうですし、何より大事なのはソフト、急に同居の親などがいなくなって独りになってしまうような子供たちに対する対策をしっかり取っていこうということ。

 それから、もう一点が児童養護施設等の体制整備でありまして、児童養護施設はどちらかというと人と人が接触して運営していくようなところでもあるので、あらかじめパーテーション等の購入支援だとか、個室化だとか、借り上げの支援などをして、陽性反応といった事態が起こる前の段階からしっかり体制整備の支援をしていこうというようなものに予算化をしております。

 続きまして、オンライン教育への挑戦ということでありまして、今日から学校が始まっておりますけれども、並行して、いつまた休校になってもいいように、しっかりプロジェクトEも進めていこうということであります。

 今日から学校に皆さん集っているので、その中でオンライン教育の準備も一緒になってさせていただくということで、おおむね1週間から10日ぐらいしますと体制が整うと聞いておりますので、6月以降にまた休校になったとしたときには速やかにそういったオンライン教育の体制に移れるんではないかという形で準備をさせていただきたいと思っています。

 様々なマイク、カメラ、技術者の配置ですとか、それから、自宅などでオンライン授業を受けられる環境を確保するということで、Wi-Fiもそうなんですけれども、このUSBですね、皆さんも使っていると思いますけど、パソコンにがちゃっとはめて通信環境を整えるやつ、そんなものも用意して、みんなが授業が受けられる環境にしていきたいと思う予算でございます。

 続きまして、後半の事業者への支援部分についてのご説明をさせていただきます。

 ちなみに、これはおさらいになりますけれども、これまで6本の支援策を打ち出してきました。昨日から交付が始まりましたけれども、佐賀型店舗休業支援金と県境ストップ支援金であります。

 この県境ストップ支援金につきましては、もちろん県境といっても、特に、県境が止まったことによってダメージを受けたというところについては、ぜひ申し出ていただきたいと思っています。改めて、この1弾と2弾についてご活用いただきたいと思います。

 そして、第3弾で観光、宿泊施設の支援金ということで、施設数掛ける50万円というものがありまして、そして、第4弾といたしまして、国の持続化給付金の対象にならない事業者、特に、初めて店舗をオープンしたばかりで去年の売上というものが示せないような方、それから、店舗の数を増やしたために売上が半分以下にならないというような方々を救うための施策です。こちらのほうも件数は上がっておりますけれども、まだお気づきにならない方がおられましたら、ぜひ手を挙げていただきたいと思います。

 そして、貸切バス・タクシーを貸切バス1台10万円、タクシー1営業所20万円をさせていただきました。

 さらに、CSOにつきましても、未来創造基金と一緒に協働で活動のための支援金を交付しております。

 これまでが順次今まで発表したものでありまして、今回の追加の支援策として5月補正で計上しているものにつきまして説明します。

 まず、支援第7弾として「新型コロナ対策資金(拡大)」ということであります。

 佐賀県の場合はもともと県単でやってきたもの、3年間実質無利子で保証料ゼロというものも非常に評判がよくて、4月で400億円以上の申込みがあって、さらに、今回は国の制度ともタイアップして融資額を1,200億円に拡大するということで、900億円の増をするということであります。

 この900億円融資増をするんですけれども、県と、あと金融機関の協調融資です。ということで、県の預託部分がこの480億円のうち450億円程度あって、残りの部分が保証料の助成だったり無利子融資分の利子補給、そういったものに当たると考えていただいたらいいと思います。

 こんな形で今伸びております。幅広く県内の痛んでいる事業者の皆さん方に手を挙げていただいておりますけれども、ぜひご活用いただきたいと思います。拡大をいたします。

 続きまして、支援第8弾として「新業態スタート補助金」というものを交付させていただきたいと思います。

 なかなか「自制型」というのをこれから県民の皆さん方と模索していく。トンネルの向こう側はどういう業態なんだろうかということが、みんなこれから暗中模索というか、試行錯誤していくと、トライをしていくという中なので、新たな業態に取り組む事業者に補助金を交付したいと思っています。

 いろんな例がありますけど、3密対策を行ったドライブスルー型の企画を立ち上げたい(飲食業)、集合することができないので、オンラインレッスン等に支援してほしい(スポーツ業)。

 ちなみに、スポーツにつきましてなどは6月を考えております、大きなものはですね。ですので、スポーツ関係の皆さん方はもうしばし──これで対応できるものは、もちろんこれの対象にもなるわけでありますが、1店舗につきまして補助率3分の2以内で20万円を上限に補助する制度、「新業態スタート補助金」というものもご活用いただきたいと思います。様々なやり方があると思います。

 それから、第9弾として「LiveS Beyond(ライブス ビヨンド)」、文化芸術祭というものを開催したいと思っています。普通、ライブハウスでもそうですけれども、例えば、ミュージカルとかもそうですし、様々な文化活動というのは実際のリアル公演がメインだったんですけれども、今、3密、3密とか言われながら、なかなかリアルな公演ができない、お客さんも集まってこない、チケットも売れない、そういう状況にありますので、今回、オンライン配信というものも新しいライフスタイルとしてミックスするような画面上の、ウェブ上の文化芸術祭を佐賀県はやっていきたいと。そのために、係る経費についての助成を行っていくというスタイルであります。

 どのような活動がいいんだろうか。ライブハウスもこのままでは続けられない。今、我々とすると、ライブハウスは休業要請の対象になっていないんだけれども、実際は3密を避けてといって、シャウトをしないでとか様々つけているので、実際に今までのようなライブ活動ができないというのが実態なわけです。ですので、今回はそういったことをオンラインの配信でやることによって、新たな活動モデルの創出をしながら、このオンライン配信に係る番組づくりの経費などについて我々が助成しながら、そういう活動支援をしながら、新しい活動の模索をしていくということで、「LiveS Beyond」の意味ですが、「Live」は、まさにライブとか生きるという意味ですが、これに「S」をつけて、多様な思いをまとめ上げるという複数形と佐賀の「S」ということ。「Beyond」というのは、ご案内のとおり、その向こう、そこを超えてという意味で「LiveS Beyond」という名前にさせていただきました。

 リアル公演とオンライン配信で新たな活動モデルの創出を図っていきたいということで、約7,000万円余の予算を計上させていただきます。

 文化芸術のチカラで、県民の暮らしに元気をということで、非常に今、人の気持ちがすさんでおりますので、その先に必ず文化の力というものが大事になります。今、文化芸術活動に携わっている方々、非常に皆さん方もつらいでしょうけれども、これから皆さんの力が必ず必要となりますので、一緒になって頑張っていきましょう。

 続きまして、第10弾として「佐賀支え愛」応援キャンペーンということであります。

 ご案内のとおり、県産品をみんなで応援する運動を全面展開させていただいています。県庁のほうでも様々な物産展をやったりとかしておりますけれども、このほか、Amazon、ECサイト、それから、ジャパネットたかた、様々なテレビショッピングで応援をさせていただいています。

 それから、佐賀牛、呼子のイカなどを学校給食に提供すると。今日から給食が始まったところもあるようですけれども、3回程度ですかね、佐賀牛だとか呼子のイカ、通常では学校給食に出てこないようなレベルのものをここで出させていただいて応援していくというような企画全体として約5億円ということであります。今、非常に各業界が厳しい状況なので、あの手この手、今まででは考えられないような施策も組み合わせながら応援していきたいと思っています。

 支援第11弾です。これは「肥育牛農家・花農家に対する支援」ということで、牛はご案内のとおりです。レストランがやっていないので、レストランで使うような高級佐賀牛の部位というものがなかなかはけない。これはタマネギも同じですよね。実際はタマネギの消費もほとんどレストラン系なんです、家庭ではなくて。なので、そこが今止まってしまっているというところが非常に大きな原因になっているんだけれども、そうした中で、肥育牛の、いわゆる子牛の値段ががくんと、それこそ1頭20万円ぐらい落ちたりしておりまして、それは国のマル金の制度とかいろいろあるんだけれども、そういったところで、またさらに足らない、次の牛を買ってさらにこれを続けていこうというところも県が応援しようということで、ここにありますが、1頭当たり牛だと2万円とか、そういったものを支援していきながら、総額で2億5,000万円余の支援をしていくということであります。

 それから、花農家ですね。花農家も実際、花需要が大分落ち込んで、特に、値段を分けているのは、胡蝶蘭とかが非常にコストがとてもかかって、その代わり高く売れるという振幅が大きな業態であるので、かなりダメージを受けています。そうしたこともあるので、胡蝶蘭あたりは10アール当たり40万円ということで、幾らか種類によっても分けた形で5,000万円の支援をしていくということで、花農家の支援をやっていきたいということです。

 ほかにも、もちろん野菜だなんだといろいろありますけれども、様々な国の制度や既存の制度で何とか対応できるかどうかというところを今検証もしています。

 これから心配なのは、ハウスミカン、佐賀県は日本一ですけれども、これも贈答用がほとんどなので、そういったところというのもよく注視しながら、さらなる支援が必要かどうかというところも見極めていきたいと思っています。

 ということでありまして、今回、最大規模の補正予算案ということになりましたけれども、ぜひ一つになって、オール佐賀、チーム佐賀で乗り越えていきたいと思いますので、県民の皆さん方のますますのご協力、ご支援をよろしくお願いします。

 以上です。

 

<質疑応答>

○西日本新聞

 補正予算の関連で、支援第9弾の「LiveS Beyond」について質問しますけれども、これの開催時期と、コロナ後の文化芸術の在り方についてはどのようになっていくというふうに知事は考えられますか。

○知事

 これがなかなか、どういう状態になるんだろうかというのが我々自体も見えていない状況です。スポーツと同じで、文化のほうもやはり皆さん方に劇場で見ていただいて喜んでいただくというところが、交響楽団にしても、ミュージカルにしても、様々なコンサートにしてもそうなんだけれども、それができていないという状況をいかに打開しようかということで知恵を絞りました。

 お金をそのまま渡すというやり方もあったんだけれども、今回はみんなでオール佐賀、チーム佐賀で文化の力を一つに結集してみることができないかということで、この形に、ウェブ上の文化芸術祭ということにさせていただきました。

 それぞれの団体ごとにここの出展の仕方というのは全く違ってくると思うし、タイミングの問題、そして、みんなでどのようなコンテンツをつくれるのかという課題もあると思うので、いつになるというのは見通せないんだけれども、順次それぞれのスタイルでこの文化祭に参加していただくという形になっていくんではないかと思っています。

 もちろん予算議決後になるわけですけれども、今日提案させていただいたので、それぞれの団体については、どういう出展の仕方があるのかなと考えていただきたいと思うのと、いずれリアルなものが出てきたとき、例えば、うちでいうと佐賀さいこうフェスとか、そういったところにそういったウェブがまた使えていくのかとか、リアルとウェブのコンビネーションで新しい世界というものがどのような映像配信といったものができるのかどうかということも我々としても考えながら、その費用はここの中に実は入っているので、一歩一歩、状況を見ながらやっていくということだろうと思います。

○共同通信

 何点か質問させてください。

 予算関係で1点なんですけれども、「要保護児童サポート体制整備」、これについて(1)ののほうですが、保護者が新型コロナウイルスに感染した場合というところで予算をつけているんですけれども、これはどういった経緯でこの予算をつけることになったのか。県内の感染者で、親がかかって、子供を誰に世話してもらおうかというふうに困った事例というのは実際にあったんでしょうか。

○知事

 佐賀県の場合、1つ子供の事案がありました。既にお母さんとおばあちゃんとどうなんだろうかと、我々はすごくそこを気にしながら、やはり子供をどうしていくのかというのはとても大事で、今まで一緒にいた家族が離れていくというのは、突然このコロナというのはやってくるということで、ずっとこれを気にしながら、今回、特に1回目に出たときもそうですし、今もそうですけれども、様々なことを考えながら我々の中で議論していたので、何とか市町でご自宅のほうでやるというやり方もあるけれども、それがうまくいかない場合もあるから、県の施設で、県のみんなでしっかり見守りながらやっていくというところまで用意しておかないとまずいんじゃないかなと。様々なバリエーションが出てくると思うので、そういったことを考えたのと、そういう施設に子供たちがいっぱい集まっているところでクラスターが起きたりすると、それがまた一遍に起きるわけで、大変なことになるので、そういったことなどを様々考えているうちに、県として施設を──公表できませんけれども、準備をしておくという観点と、あらかじめ養護施設の準備をしておくということが急務だろうということで、今回こちらのほうに計上させていただきました。

○共同通信

 予算外の件で2点お尋ねします。

 知事が冒頭でも言及になったんですけれども、今日から県内の学校が再開しました。この日を迎えて、改めて今のお気持ちを聞かせてください。

○知事

 そうですね、やはり子供たちの心身の発育というのはとても大事だと思っていたので、このような状況の中で学校に行けないということの課題というものはずっと感じておりました。

 その中で、コロナというもののリスクに向き合わなければいけない。そして、それに対するリスクというものを訴える保護者の皆さん方もおった中で、我々もずっとこの問題は非常に大切に考えてきたんですけれども、やはりずっと考える中で、リスクゼロというのはあり得ないものだから、その中でどうこのリスクに向き合うのかということを考えた中で、リスク対策をしっかり行う、向き合う、そして、起きた場合にどうするのかということとセットで今回打ち出すということで今日の日を迎えられた。ぜひ今日はまたその検証をね、各市町でどうだったのかというところをしっかりとヒアリングをしながら、明日、来週というところに結びつけていきたいと思っています。

○共同通信

 幹事社から最後の質問です。

 政府の専門家の諮問委員会が39府県の緊急事態宣言の解除を了承しました。佐賀も緊急事態宣言を解除されることが確実な状況になっているんですけれども、これについての受け止めをお願いします。

○知事

 私は佐賀県というものにじっくり向き合いながら考えてきましたけれども、国の動きを見ていると、やはり右往左往しているという印象をどうしても感じざるを得ないなと思っています。

 皆さん方は佐賀県の記者さんだから私の考えも分かっていらっしゃると思うんだけれども、ゴールデンウイークまでにめどをつけるということで、我々もいち早く休業要請もしながら、ここでめどをつけるぞと県民の皆さんと取り組んできた、その途中で延長しますと言われて、ああ、そうかと、月末まで県境を越えない47都道府県体制という形でやっていくのかと思っていたら、7日ぐらいだったですかね、今度は14日ぐらいをめどに幾らか解除しますと今度は逆向きの噴射が起こって、それってどういうメッセージなんだろうと。私も知事会で申し上げたように、県境を越えないという判断でやってきたのに、今回は解除するということはどういう意味、どういうメッセージなのか、今まさに検討していると思うんですけれども、そこのあたりがよく分からなかったのと、我々からすると、特定警戒区域というのがあって、我々のような特定区域があって、解除があるわけですよね。我々は解除に向かっていると思っていたら、隣の福岡県さんが2段越しで突然解除ということ、これは今日分析しなければいけないんだけれども、普通は、佐賀県は順を追って一つ一つ点検をしながら進んでいるわけなんだけれども、何かJ2からJ1に我々が上がろうと思ったら、J3のチームがいきなりJ1になってきたみたいな、どういう戦いをすればいいんだろうかというか、何というんだろう、なかなか比喩がよくないのかもしれないけど。

 という感じなので、今日、福岡県さんがどういう対応を──福岡県さんも驚いているんじゃないですかね、突然そこまで2段階昇格をしたので。なので、その中で我々として、福岡県さんに出たところで、今、我々は夜のナイトクラブ系のやつを20日まで止めるということをしているんだけど、それと、パチンコ店については、遊戯業協同組合と基本的には県外を入れないという整理で合意をしているんだけれども、そういったところも含めて、福岡県さんがどういう対応を出してくるのかによって我々は考えなければいけないと思っています。

 それと、あとは今回解除と、例えば、長崎県さんとか大分県さんが解除になるわけで、お互い解除同士というものの効果というのは今までとどう違うんだろうということについて我々は至急検討して、県民の皆さん方にメッセージを送らなければいけないので、そこが今非常に大きな課題として、明日それが説明できればいいと思いますけれども、まだ国の方向性というものがよく分からないので、そういったところが今の問題意識です。

○朝日新聞

 先ほどの今の件と関連してなんですけれども、解除によって県の何が変わってくるのかということと、あと、20日までの接客を伴う飲食店の要請に関して何か強制力が弱まるということはあるんでしょうか。

○知事

 佐賀県は、冒頭申し上げたように、県民とか県の状況に向き合いながら対処してきたので、基本的に今回のことで我々の段階的な解除というやり方、特に、21日から夜のナイトクラブ系解除という一連の流れについての影響はない。我々としては、当初思っていたとおりのやり方で一個一個点検しながらやっていくという方針に変わりはありません。

 ただ、一つ課題なのが先ほど言った他県との関係、県境の問題、これについては、国が新たな方向性を出したことによって、特に、福岡県さんの動きというものが変わってくるわけだから、そこについての見直し、点検作業は必要だろうと思っています。

○朝日新聞

 あと1点、補正予算の提案に当たっての思いがありましたらお願いします。

○知事

 一言で言うと、私が言うのもなんだけれども、このコロナ対策は相手が見えないところもあって、そして、現場も動いている中で予算をつくるというのは非常に厳しいです。ですから、4月の先月もそうだし、今回の補正も6月もそうですけれども、かなり荒っぽく予算をつくらざるを得ないところであります。ですので、今、様々な交付事業とか様々な申請もしていただいておりますけれども、きっと県民の皆さん方も非常に随所随所でご不満もお持ちなんだろうと思います。しっかり一つ一つ修正しながらやっていきたいと思うし、できる限り行政としての役目を果たしていきたいと思うので、多少試行錯誤的な行政展開にならざるを得ないというところについてはご理解もいただきながら、しっかりと臨機応変な予算編成と予算執行というところに心がけてまいりたいと考えています。

○NHK

 先ほどの宣言解除関係のご質問の中での確認なんですけれども、宣言解除というふうになると、休業要請等の法的根拠という部分では今までの状況とは変わってくると思うんですが、それでも知事はナイトクラブ系の解除についての影響がないということは、20日までの休業要請というのは維持するということでよろしいですか。

○知事

 特措法の第24条なんですかね、第24条の要請というのがあると思います。これは特に解除になっても生きてくるんだと思いますし、そうでなくても、そもそも私は根拠条文が何であろうと、実態を見て、佐賀県民の皆さん方は夜のナイトクラブ系でクラスターが2つ発生して、それが今でも尾を引いているわけで、そこについては県民総意として理解いただいていると思います。逆に言えば、よく分からない外力で、何か解除の根拠がなくなったからやめるとかいうことの理解はむしろ得られない。我々はやはり県の状況と県民に向き合うことが何より大事だと思っています。

 本来、だから、国全体としてびしっとやってもらいたいところはあるんだけれども、そうでない、右往左往しているところもあるので、県としては、しっかり軸足をもって県民に向き合いながら、骨太に対応していきたいと思います。

○読売新聞

 今の関連ですけれども、5月まで当座、県境をまたいだ移動の自粛を要請されていると思いますけれども、これについても現時点では引き続き継続していくべきというふうにお考えでしょうか。

○知事

 今までは本当に県境をまたがないでという強い思いでやってきました。おおむねの県が解除されるわけですね。だから、例えば、佐賀県と長崎県の県境というのがありますけれども、そこに今までと同じような境なのかどうかというところを我々として考えなければいけない。お互いゼロ、ゼロのペアになっているわけですからね、再陽性を除けば。

 ということなので、これからの検討ですけれども、十分な警戒をしつつというような感じになってくるのかなという今のイメージですけれども、これから職員の中でも議論して、このあたりの考え方を整理したいと思います。

○読売新聞

 その点は福岡県についても現時点では同様の考えですか。

○知事

 そうですね。福岡県さんがこれまた大分、今日議論されると思うので、福岡県さんが2段階上がったときの出方というものも考えなければいけないと思います。

 ただ、福岡県境にしても同じことが言えていて、本当に何か福岡の県境の首長さんなどからは、あまり出ていないのに佐賀に来れなくて寂しいという声も聞いているし、できる限り遠出を控えるということの原則というのは維持しつつも、めり張りというのが、絶対駄目という世界と、本当に気をつけながら、それこそ夜の街とか、そういったところはやめようねという言い方とか、いろんな段階があると思うんですよね。私はやはり本当にまた第2波という形で来たときとかには、ぴしゃっと閉めなければいけないタイミングがあると思うので、そのあたりのめり張りが必要なんだろうと思います。その中で、国が今回解除するというものがどういう意義なのかというところも今日発表されると思うので、それを待って検討したいと思います。

○STS

 補正予算の話に戻るんですけれども、金額的には大部分を占めています新型コロナ対策資金についてなんですが、これは大分早くから県独自の策として打ち出されてきた分かと思うんですが、1,200億円に拡大、900億円増と書いてあるのは、枠を4倍に拡大するという意味で捉えていいんでしょうか。

○知事

 そうですね。これは非常に人気があって、かなり多くの事業者の皆さん方から手が挙がっていて、特に佐賀県は3年間無利子、福岡県さんは有利子ですけど、うちは無利子としたもんだから、そのあたりで結構殺到しておりまして、もともと国のほうは公庫の資金というのが今大渋滞していて、それで、県の施策、これは国も一緒なんですけれども、600億円ずつだっけ。国の融資枠もあるんです。そこで、今回はさらにこの資金、ですから、国の枠と県の枠があって、その預託する部分については、県と銀行、金融機関のおおむね半分、半分に。何となく分かりますか。なので、ぜひこれをまた使っていただきたい。

 特に、国の部分というのは、運転資金だけじゃなくて、投資系、設備資金にもなるので、そういったところを紹介しながら、それが国は3,000万円で、県は8,000万円、だから、融資限度額が1億1,000万円までということになるので、国の枠を使いながら、さらに足らない方については県の枠という形にリフォームしたような形ですね。これまでは国は公庫があって、県としての制度があったけれども、今回、国のほうが県のほうのおなかを借りて持ってきたので、今回、それとタイアップしながら、セットで、今度は金融機関の協調融資になるので、それこそ銀行さんとか信金さんも一緒になってこれの窓口を開いて、いわゆる窓口が大渋滞していたので、様々な銀行、金融機関が今一生懸命やって窓口を開いておりますので、信用保証協会とタイアップしながら、できるだけ借りやすく、入り口を広くしたという意味です。

○STS

 この拡大をされた思いを少し、一言お願いします。

○知事

 これは無利子なので、きっと様々な思いで事業者は借りていると思うんですよね。ですので、その部分を新たな世界、これからトンネル後の社会に向けた様々な転換というか、自分の仕事というものをどういうふうにこれから展開していくのかというための資金にも使っていただきたいなと思っています。ですので、ある部分、これはピンチはチャンスだと思うので、こういうときでないとなかなかあり得ないような資金なので、こういったものを活用しながら、ぜひ今まで考えていたけどなかなかできなかったような事業展開もしていただきたいなという思いがあります。

○毎日新聞

 先ほど4月、5月、6月で3段階の支援をしていくというお話がありましたけれども、現時点で6月の補正予算で、どこに対してどういう支援をするのかというのが決まっているものがありましたら教えてください。

○知事

 これも1つ考えているのは、まだスポーツが積み残っているので、例えば、プロスポーツとか、サガン鳥栖もずっと試合を開催できていないので、コロナで開催できていないと、その分が、大体1万何千人いつもスタジアムを埋めていましたから、その分がそっくり空いている。

 佐賀バルーナーズにしても、タイミングよくB2に昇格になったけど、今度B2になると急にハードルが上がって様々なお金が必要になったりするということもあるし、そういうような──今、プロスポーツは4つあるかな。あと、久光製薬のバレーボールと唐津市の3×3(スリー・バイ・スリー)の唐津レオブラックス、そういったところに対する支援だとか、それから、これからV字回復をしていくために必要なもの。今までは取りあえず4月と5月というのは、ばたばたと修復のために血を止めているようなところもあるんだけれども、いよいよこれから新しい世の中に向かってどう飛び立っていくのかということについては、幅広く皆さんの意見を聴きながら予算をつくっていかなければ──あんまり時間はないけれどもというふうに思います。

 なかなか今つらいのが、コロナでいろんな皆さん方の意見を聴くという手段が本当に、それこそウェブとか、電話とか、テレビ会議とかに限られていて、本来は現場に出張っていっていろんな意見を聴きたいなというのができないのが非常にストレスですけれども、できるだけ多くの声を聴きながら前に向かって進めるような予算を6月はつくっていきたいと思っています。

○佐賀新聞

 今回、臨時交付金が予算書を見ると40億円程度入っているようですが、一方で基金の取崩しもされているようです。知事として、今回の国からの交付金の額というのはどうだという評価をされているんですか。

○知事

 国全体で1兆円ですよね。佐賀県に来るのは今回確定しているので49億円で、さらに次の配分で十五、六億円程度だろうと思っています。ですので、これから6月の部分も考えていくと、それでは足りないというイメージ。ましてや2次、3次ということに備えるということになると、とてもその数字では対応できないので、あと倍、3倍。これだけ自治体を経由して様々な施策を国は打っているのに、国全体の自治体で1兆円ですから、ほか様々な給付金などで大きく10兆円を超えるものが出ていたりしますから、もう少し自治体というものを信頼して配慮して、自治体を使っていただいて、都道府県ごとの施策に使わせてもらったらなという思いです。

○佐賀新聞

 もう一つ、県の事業で当初予算で組んでいた分で、大分中止になったりできなかった部分もあると思うんですが、そういった当初予算で執行予定だったものを組み替えて、この対策のほうに回すみたいな考えはありますでしょうか。

○知事

 はい、もうその作業をしなければいけないと思っています。大分イベント自体がなくなったりとかしておりますし、仕事の仕方としても、ほとんど出張系が飛んでいますから、予算全体の組替えというか、そういったことの精査もしなければいけないと思いますので、これがあとはマンパワーとの問題で、いつ整理して、いつ予算に反映するのかしないのか、そういったところの検討は必要だと認識しています。

○西日本新聞

 先ほどナイトクラブなど接待を伴う飲食店については引き続き休業要請を維持されるということですけれども、そうなると、支援金が追加でまた自粛した店舗については支給されると思うんですけれども、その点で、対象となる店舗については、風営法の1号許可で線引きをされていたかと思うんですよね。これは非常に単純明快で分かりやすい支給の枠組みだと思うんですけれども、一方で、対象を外れたスナックとかの店舗の方から問合せがたくさんあって、知事としては改めて支給について整理をされたというふうに聞いているんですけれども、どう整理されたのか、関係者は注目していると思うので、改めて説明をお願いします。

○知事

 私がここで冒頭、5月5日ですかね、説明したときには、実質で判断すると申し上げさせていただいたので、実態としてそのような形態であるということだと思います。分かりやすいのは、その1号認定を受けているというのは間違いないんだろうということなんですけれども、実態として、本来認定を受けるべきなんでしょうけれども、そうでない形態があるとしたとして、それを止めてもらうということが今回のミッション、コロナウイルスを発生させない、クラスターを起こさせないということがミッションなので、その実質で今回審査をさせていただくという形にさせていただいております。

 そのときには実態と合うような形でぜひ申告していただきたいと思います。特に、佐賀県の場合は非常に小さく狭くて、そして、人が注目している県なので、おおむね分かりますので、ぜひそのあたりの実態に合わせた申告をお願いしたいと思います。

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