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令和2年度パブリック・コメント実施予定案件

最終更新日:
 

令和2年度パブリック・コメント実施予定案件

 

 計画、指針等の名称(案)

 概要

 意見募集時期

意見数 

担当課 

1

佐賀県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例私立高等学校の専攻科に係る修学支援に関する事務において、マイナンバーを利用した他団体との情報連携を可能することにより、課税証明書等の申請時の添付書類を削減し、県民の利便性の向上等を図る。

令和2年
6月17日

~7月17日

0件

情報課 

2

佐賀県自転車活用推進計画(案)平成28年に施行された「自転車活用推進法」に基づき、佐賀県において自転車の活用を総合的に推進していくために策定するもの。

令和2年
7月7日

~7月31日

-道路課 

3

佐賀県漁業調整規則の全部改正(案)改正漁業法に基づき、佐賀県漁業調整規則と佐賀県内水面漁業調整規則を全廃し、両規則を一体化した、佐賀県漁業調整規則への全部改正

  令和2年
9月9日

~9月28日

-水産課

4

県立施設の難病患者等への観覧料等の減免に係る県条例の一部を改正する条例(案)

難病患者等の社会参加の推進を図るため、直営の県立施設の観覧料等に関する条例を一括で改正するもの。

令和2年

9月16日

~10月15日

-健康増進課

 5

佐賀県食品衛生条例の一部を改正する条例(案) 平成30年6月に食品衛生法が改正され、これまで独自に条例で定めていた施設基準について、全国平準化を図るため、国の基準を参酌して定めるよう規定されたことから、佐賀県食品衛生条例の一部を改正する。  

令和2年

10月上旬

~10月下旬

生活衛生課

6

佐賀県知事管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する規則

根拠法となる漁業法が改正されるため、条ずれと若干の文言修正を行う。

 令和2年

10月

~11月頃

-水産課 

7

佐賀県特定水産資源の漁獲量の報告に関する規則

根拠法となる漁業法が改正されるため、現行の佐賀県特定水産資源の漁獲量の報告に関する規則を廃止し、新たに制定するもの。

令和2年
10月

~11月頃

-水産課 

8

佐賀県国民健康保険運営方針(改正案)平成30年1月に策定した「佐賀県国民健康保険運営指針(平成31年1月一部改正)」について、令和3年度以降の医療費指数反映係数αの設定等、保険税率の一本化の取組みに向けた改正を行うもの。

令和2年

11月下旬

~12月上旬

-国民健康保険課 

9

第4期佐賀県環境基本計画(素案)環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、次期計画を策定

令和2年
11月頃

-環境課 

10

第5次佐賀県男女共同参画基本計画(素案) 平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」を受け、平成13年3月に「佐賀県男女共同参画基本計画」を策定、この年の10月に「佐賀県男女共同参画推進条例」が制定された。当該基本計画は男女共同参画社会実現を目的とし、5年おきに更新を行っており、今回が第5次の計画策定となる。

令和2年
11月
~12月頃

-男女参画・女性の活躍推進課 

11

第5次佐賀県障害者プラン・第6期佐賀県障害福祉計画・第2期佐賀県障害児福祉計画(仮称)障害者基本法に基づく、障害者施策の総合的、計画的な推進を図るための計画であるとともに、障害者総合支援法に基づく、本県における必要な障害福祉サービスおよび相談支援等ための体制確保を計画的に図るための計画。

令和2年
12月頃

-障害福祉課 

12

「佐賀県東部工業用水道局経営戦略(仮称)」(案)将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として策定する。

令和2年
12月
~令和3年
1月頃

-東部工業用水道局

13

令和3年度佐賀県食品衛生監視指導計画(案)飲食に起因する危害の発生を未然に防止し、県民の食生活の安全性確保を図るため、食品衛生法第24条に基づく都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画として、策定する。

令和3年
2月1日
~2月28日

生活衛生課 

14

第8期さがゴールドプラン21(佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画)(原案)・中期的な視点から、佐賀県として目指すべき高齢者施策の政策目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにするもの。
・高齢者保健福祉計画(老人福祉法を根拠)、介護保険事業支援計画(介護保険法を根拠)の両計画を「さがゴールドプラン21」として、一体的に策定。
・市町(保険者)が策定する高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画を広域的観点から支援・調整する役割。3年を1期とし、第8期の計画期間は、令和2年度から令和5年度まで。

令和3年
2月頃

長寿社会課 

15

「(仮称)第2次佐賀県犯罪被害者等支援推進計画(案)」「佐賀県犯罪被害者等支援条例」に基づき、本県における犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針や具体的施策のほか、施策を推進するために必要な事項を定めるもの。

令和3年
2月
~3月頃

-くらしの安全安心課 

16

第4次食育推進基本計画(案)平成18年に第1次となる食育推進基本計画を策定し、第2、3次と市町や多分野の関係団体と連携して食育を推進してきた。第3次計画の期限が令和2年度までであるため、これまでの取組や成果等を参考に令和3年度以降の計画を策定(改定)する。

令和3年
2月
~3月頃

-くらしの安全安心課 

17

食品ロス削減推進計画(仮称)食品ロス削減推進法が制定され、その基本方針では、食品ロス問題は真摯に取り組むべき問題であることから、県は積極的に食品ロス削減推進計画を策定することが望まれている。今後、関係各課の意見集約を行い、推進計画を策定する予定である。

令和3年
3月頃

くらしの安全安心課 

18

佐賀県農業振興地域整備基本方針(案)「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興地域を指定するとともに、農用地の確保や農業生産基盤の整備等に関する基本的な考え方を定めたもの。

令和2年度
下半期

(予定)

農山漁村課 

19

伊万里港長期構想(素案)概ね10~15年先における港湾空間のあるべき姿を実現することを目標とした伊万里港港湾計画改訂に先立ち、港湾利用者、市民、学識経験者、関係行政機関等の意見・要請をもとに、概ね20~30年先の長期的視野に立った総合的な港湾空間の形成とそのあり方を構想・ビジョンとしてとりまとめたもの。

令和2年度中に
実施予定

港湾課

20

佐賀県環境影響評価条例施行規則の一部改正(案)太陽電池発電事業を対象事業へ追加するための一部改正

令和2年度中に

実施予定

環境課 

21

県立博物館等文化施設における正月開館の見直し県直営で運営している県立文化施設(県立博物館・県立美術館・九州陶磁文化館・名護屋城博物館・佐賀城本丸歴史館)では、平成17年度から元日を含めた正月期間(1月1日~3日)の臨時開館を行ってきているが、より効率的・効果的な施設運営を図るため、一律の対応ではなく、各館の運営方針に従って休館日を設定する方向で見直しを行う。

令和2年度中に

実施予定

文化課 

 

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