佐賀県総合トップへ

第22回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました

最終更新日:
  •  

第22回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました(5月8日)

 5月8日(金曜日)に第22回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました。
 会議の内容は下記リンクからご覧ください。
  要約版はこちらからご覧ください。 

PDF 要約版 別ウィンドウで開きます(PDF:406キロバイト)

 

会議資料

PDF 会議資料(2) 別ウィンドウで開きます(PDF:324.1キロバイト)

 

会議内容 

○司会

 本日の会議は様々な取組状況について共有を図ることを主な目的として開催をしております。

 まず、これまでの検査状況について確認をしておきます。

 昨日までに検査1,192件、そして陽性の結果が出たのは45件という状況になっています。

○知事

 第22回目の対策本部会議となりました。改めてですが、医療機関、そして医療従事者の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。いつも最前線で、まさに命を守る現場、ありがとうございます。

  そして、佐賀県には5つの感染症指定病院があります。好生館、唐津日赤、伊万里有田、嬉野医療センター、そしてNHO東佐賀と、この5つの病院が常に最前線で支えていただいております。

 さらに、佐賀大の医学部附属病院も、一番厳しい重症者を担当しようということで加勢いただきましたし、軽症者という意味では富士大和温泉病院と小城市民病院が手を挙げていただきました。

 そして、無症状者は、アパホテルさんも230床、手を挙げていただき、本当にありがたいことに、佐賀県の場合は医療機関でクラスターが発生していないということ。また、見事な連携プレーで様々な転院などが行われて、これもありがたいことに、今のところ亡くなられた方がいないということで、非常に効果的なチームプレーができています。都市部とかになりますと、陽性患者の引き受け手がなかなか見つからないようなことも聞いておりますが、本県の場合は、非常に一枚岩になって、それぞれが足りないところを支え合って対応できているのは、医療従事者、関係者の皆さん方が、県ともタイアップしていただいて、本当に一つ一つ丁寧にやっていただいていることだろうと思います。それぞれのご家庭もお持ちですし、そういう中で、前線で懸命に頑張っていただいていることに、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。これからもよろしくお願いします。

 さて佐賀県は、経過観察期間に入っています。34の県、特定警戒都道府県ではない県として、警戒をしつつも、少しずつ緩和をしながらも、よくよく経過を見ていくということだと思います。昨日から、一部を除いて休業要請を解きました。心配の声も多々ある中で、これから一日一日試行錯誤が続いていくんだろうと思います。日常を取り戻したいと思う気持ちと、やはり新型コロナが心配だという気持ち、本当に苦しい気持ちの中で日々を送らなければいけないということは容易に想像がつきます。こういうときだからこそ気持ちを1つにして、オール佐賀、チーム佐賀で1つずつ取り組んでいくことが大事だと思っています。

 そしてもう一点、この経過観察期間ということで申し上げたいことがあって、それが北海道をちょっと例に挙げたいと思いますけれども、我々、島義勇で縁のある北海道ですね、佐賀県にとってとても大事な地域ですが、もともと北海道さん独自で緊急事態宣言をされたんですけれども。ある程度収束に近づいたところもありましたが、結局、東京、大阪、特に東京のほうに根がしっかりあったものだから、行って来いになってしまって、またそこに火が着いたという事例です。

 やはり私は、この新型コロナ対策というものは、東京、大阪、特に東京を抜きにしては語れない。あそこに半減するにもとても時間がかかるわけですね、どんどん。実効指数が落ちていくにしても。その東京が根を持ち続けている限り、また戻ってくるというふうに私が行って来いと言っていましたが、そういうことが起こりうるわけでありまして、常にそこを意識しながら経過観察をしていくということが大事だろうと思います。

 北海道を九州に見立ててみましょう。そうしますと、今どういう状況かというと、福岡さんが札幌みたいなものですね、中心として。5月1日以降は、福岡県さんは、もう3件以上は出ていなくて、特に5月4日以降は4、5、6、7と、いずれも1件ずつなんです。1件、1件、1件、1件と来ておりますので。しかも、それぞれが陽性患者さんのフォローというか、潰している中で出てきている。

 そして、佐賀県は、5月に入ってから4件。この4件は、1つの飲食店の中で起きていますから、言うならば一つの塊です。それで佐賀県以外はどうかというと、全ての県で5月になってからゼロ件です。5月に入って出ているのは福岡県と佐賀県だけということで、佐賀県は1つの事象。福岡県は全部特定されているということを考えると、私がずっとかねがね申し上げてきた47緊急事態宣言をゴールデンウイークまで、5月6日までという緊急設定の中で、九州で経路が不特定なものは少なくともなくしてめどをつけようというのは、これは福岡県さんの頑張りが大きいんだと思いますけれども、おおむね実現できたんだろうということです。

 今日のニュースでも47都道府県で宿泊者数の減少率は福岡県が一番悪かった、要は一番落ちたという報道が出ていましたけれども、まさにそういうことでありまして、多くの人たちが今まで観光でもビジネスでも九州に来ておられた方々が、今来ていないんだと思うんです。ですので、九州がひとつの独立した国というわけじゃないけれども、封鎖された地域ということが成功したんだろうと思うわけです。

 そういうことを考えると、これから我々の経過観察期間でやらなければいけないのは、こういう第2波、私はもう来ると思ったほうがいいと思います。この第2波をいかに阻止できるか、クラスターを起こさせないのか。佐賀からはどうしても人の移動であるので、起きてしまったときに1個1個叩ける状況にして、できる限りこの第2波を起こさないようにするということを、今日、九州知事会がありますけれども、そういうところをみんなで申し合わせるということができて、第2波を避けることができれば、「福岡に行くな」と言わなくてもいいわけですから、少なくともこの九州という国というか、地域の中では県境はなくしていけるんじゃないのか。非常に県境を意識して大変なんだけれども、そういう次の目標というものも立てられるんじゃないかというふうに思っています。

 なので、まだまだ気の緩めない一日一日があると思いますけれども、そういう一つ先の目標を持って、さらにみんなで連携して頑張っていきたいと思います。

   感染症だけではなくて、様々な県民の皆さんがご苦労をされています。今日はそういう現場の話をそれぞれの担当のほうから報告いただいて、共有する会にしたいと思います。よろしくお願いします。

○健康福祉部長

 感染者等の状況について報告をいたします。

 5月1日から昨日7日までの感染者数を見ますと、本県は1、0、2、1、0、0、0となっております。3月31日に2件目が出ましたが、それ以降、陽性が出なかった日はこれまで2日連続が最長でございました。それが4回ございました。4月12、13日、4月15、16日、4月20、21日、4月26、27日、この4回でした。昨日初めて2日連続を超えて3日連続を記録できました。これは休業要請でございますとか、県またぎの往来自粛の効果が表れてきているのではないかというふうに思っております。

 退院の状況を申し上げますと、これまで16人が退院されております。4月中に7人、昨日、8例目の方と13例目の方、このお二人が退院されております。5月の退院者数は9人となっておりまして、合計16人です。ということで、現在、これまでの患者数45名の方は入院が21名、ホテルが6名、退院が16名、そして県外の方が2名というような状況となっております。

○医療統括監

 PCR検査につきましては、報告がありましたように5月7日までで1,192件ということでございます。これまで1日平均で21件、最大の日で66件実施しております。特に4月23日から26日の間のクラスター事案2件が発生した際には60件前後の日が1週間で5日に達しておりました。この際には、夜間も昼間も24時間体制と申しますか、それに近いような人員体制で乗り越えて実現をしてきたという状況がございました。

 これ以前からゴールデンウイーク明けに約100件ということで検査能力の増強を目指してきたわけですけれども、この項目にございますように、遺伝子自動抽出装置というものを導入しまして、前処理を自動化することによって100件が実現できたということの報告でございます。処理が自動化されることによりまして作業が効率化いたしまして、なおかつ、時間も短縮できるということ、それから夜間や緊急時も人員体制に多大な負荷をかけずに処理ができるということが図られます。さらに、検査結果が早く出るということにもつながりますので、保健所が疫学調査をする対応も迅速に図られるということが考えられます。

 今後もこれによりまして、急激な検査需要が増大するという状況が発生した際にも、対応できる体制を当面無理なくできると、取れるという状態を確保できたと考えています。

小林副知事

 東京などではPCRが全然受けられないという声が報道でも出ているんですけれども、佐賀県では、私が感じている限りは、その医師が必要としたようなPCR検査というのが全然受けられなくて困るというような苦情というか、そういうものは余りないと理解するんですけれども、そこは大丈夫なんですかという質問が1点と、あともう一つは、全国でPCRをもっと増やすときに、民間の検査機関という話が出ていっているんですが、佐賀県の場合は、結構それ厳しいんじゃないかと思っているんですけれども、そこをちょっと説明していただいてもいいですか。

○医療統括監

 まず、検査に対する対応ということで、当初、確かに医師会のほうからの必ずしも医師が必要だと考えるもの全てに対応できていないのではないかというお声をいただいたところでございますが、私どもの検査能力の増強もございますけれども、最近はほぼそういった声は聞かれなくなってきていると考えております。

 そういう意味で、需要に対しては十分応えてこれている状況ではないかなと現時点では考えております。また、医師会のほうでも、発熱トリアージ的なものを実施されたりしている状況、要請したり今している状況にございまして、そういった中で、熱があるからコロナの検査をしたいということにすぐつながるような状況というのも大分減っているという意味でも、検査が十分行えているというふうに考えております。

 それから、民間の検査のほうでございますけれども、これはやはり現状においては、検査をオーダーして戻ってくるまで時間がかかるというようなこともございまして、東京のほうは確かに検査需要が非常に多くて困っていらっしゃるということであるわけですけれども、本県におきましては、今申し上げたような需要というふうな、応えきれていないという状況はないと考えておりますことからも、すぐに民間に頼って需要を増やさなきゃいけないという状況はないわけですし、それから、時間がかかること以外に検体を運ぶのにジュラルミンのケースが必要で、それが必ずしも十分に市場になくて対応ができないということも聞いております。そういうことからも、現状今の体制で問題はないのではないかなと感じています。

○健康福祉部長

 感染症指定医療機関の一つでございます嬉野医療センターさんが本日から救急を含む外来診療を再開されております。

 4月23日に外来の事務職員の陽性が確認されたことに伴いまして、4月24日から外来診療をストップされておりました。これまで55名のスタッフの検査を行いまして、全て陰性でございました。2週間たったということで、今日から再開されております。

 この休診の間におきましても、嬉野医療センターさんにおかれましては、新規の感染者の入院については快く引き受けていただいておりました。改めて感謝をしたいというふうに思っております。

 本県のプロジェクトMに関連してですが、陽性が確認されますと、直ちに病床の使用状況でございますとか患者さんの容態、あるいは年齢等、そういったものを様々考えて医療機関と調整をして、最適な入院先を確保、決定しております。このところにおきましては、5つの感染症指定医療機関をはじめ、冒頭、知事からもございましたように、富士大和温泉病院さんとか小城市民病院さん、こういった協力病院についても、どこも入院に関して協力的でございまして、円滑に入院調整ができております。

 ある病院では中等症以上の比較的重たい患者さんを積極的に引き受けていただきます。また、ある病院は軽症の方であれば数をたくさん引き受けてもいいよというようなこともございます。それぞれの医療機関がそれぞれ自分の強みを生かして、県全体として、知事も一枚岩とおっしゃいましたが、そういったことで県全体として連携して、うまく機能しているというふうに考えております。

 入院した後も患者さんは症状に変化が出ることがございます。軽症の方が中等症に悪化する場合もありますし、中等症の方が軽症になって退院されるというようなこともございます。こういった入院後も様々な症状の変化がございます。こういった症状の変化に対しましても各病院が患者の症状を診て、必要があればきちんと転院をしてもらうという、患者や医療体制にとって最適な状況が築き上げられているものというふうに考えております。

 病床数と入院患者数の幅が大きければ大きいほど入院の受入れ能力が大きいということになります。こういったことで、現状を見ますと、120と21、かなり大きな幅を持っております。現状、これまで県内で発生したようなクラスターの規模であれば十分対応が可能ではないかというふうに考えております。

 なお、頑張っていただいている感染症指定医療機関などが、例えば、スタッフへの手当など、現場のニーズに沿って使っていただけるようにというような趣旨で、本日から「コロナと戦う医療にエールを!緊急支援募金」を未来創造基金さんと一緒に開始させていただきましたので、県民の皆様におかれましては、ぜひご協力をお願いいたします。

○知事

 これは確認だけど、120のほかにアパホテルの230があるということよね。

○健康福祉部長

 そうです。

○政策部長

 4月22日から5月6日まで休業要請をお願いしておりました。それが5月7日をもって要請解除となったわけでございますので、その初日である昨日、夜、街の様子を確認してまいりました。具体的には、佐賀市をはじめ、5市の主な繁華街、唐津市、鳥栖市、武雄市、嬉野市、これは夜の街警戒宣言を行った際に巡回した5市になります。

 その結果ですけれども、開けているお店はイメージとしては半分いくかどうかぐらいかなという状況でございました。佐賀市でその状況で、その他の市ではそれよりもう少し少ないお店の開いている状況であったということでございます。

 また、人通りについても、まだ元に戻っている感じではないなと。街自体は少し明るくなったという印象はありましたが、人がいっぱい出てきているという状況ではなかったです。初日であり、かつ木曜日ということもあるんではないかという状況ではありました。

 お店の方に聞いても、やっぱりまだ初日ということもあって、お客さんも様子見なのかなということを言っていました。今日来ているのは、従前からよく来ていただいているお客様が久々に再開したのでちょっと顔を出したよという感じじゃないかという、お店の方の話がありました。

 また、営業を再開したお店ですけれども、3密を避けるということを非常に意識していただいている印象はありました。まず、店の扉を開ける。あと、換気も窓を時々ちゃんと開けたりしていますよということもありました。また、マスクを店員さんがしているということもあって、また、お客さんが来ても、なるべくカウンターでも一人置きに座ってもらっていますとか、あと、大きな座敷、大人数入るような座敷は、今は開けていませんということでした。いろいろと工夫してやっていただいているなという印象がありました。

 また、引き続き休業をお願いしております接待を伴う飲食店についてですけれども、入り口に5月20日まで休業という貼り紙をしているお店が多く見られましたので、こちらの要請を受けて、開業はせずに休業していただいているんだなという状況が見られました。

 いずれの街でも再開するお店は見られますけれども、徐々に皆さん元の状態に戻っていくのかなという印象を受けたところでございます。その中でも3密については非常に意識していただいているなという印象でした。

○知事

 今、大まかありましたけれども、徐々にという感じが出ているということだったと思いますけれども、県民からすると外出の自粛要請が解けた。だから、県内の中であれば外に出てもいい。ただ、3密に気をつける。店側も気をつけるという中で、新しい社会スタイルというものをみんなでつくっていく、その期間なんだと思います。そうした中でみんなで知恵を出し合って、どういう生活がこれから、ある部分楽しく、そして、ある部分感染症対策をしてという期間になると思うので、みんなでよく話し合っていきたいと思います。

 それから、もう一点だけ。5月6日まで、各事業者の皆さん方、休業要請に応えていただいて15日間、本当に良く頑張っていただいたと思います。私が今回、解除とさせていただいたのも、やはり引き締めるときは長くは続かないので、メリハリをつけて、いざみんなでやろうぜと言ったときには引き締めてやれるということを維持するためにも、これからそのメリハリの繰り返しというのは十分起こり得るので、一旦この今のタイミングは緩めて、新しい社会スタイルを模索する経過観察期間ということにしたわけであります。

 もちろん、先ほど第2波の話をしましたけれども、また怪しくなってくるということというのは、よく分かっていると思います。もちろん、東京、大阪の状況もそうだし、福岡がどうなっているのかということもそうです。そうした中では、また、今こそ止めなければというときは、また元に戻ることということも十分あり得るんだとご理解いただき、この15日間、皆さんがそれぞれの立場で一生懸命協力していただいたことについて、本当に心から感謝申し上げますとともに、いざみんなを守るためにそういうタイミングになったときには、またよろしくお願いしたいと思います。

○危機管理・報道局長

 続いてパチンコ店の対応について、同じように昨日から営業を再開されております。県内64店舗ありまして、昨日、我々職員手分けしまして、15店舗、佐賀市を中心に確認をしました。そして、今日は非組合員のところを中心に10時の開店に合わせて職員が動いております。午前中見て回ったところの報告を受けております。

 まず、感染対策としてやるとされていたこと、これについては、出入り口を開放しての換気をやりますということ、それと各出入り口の消毒液の設置と手洗い消毒のお願いをしました。それと、2台に1台間引き営業、あるいはパーテーションの設置などによる密の回避、それとお客様にはマスクの着用をお願いしますということについて、これは各店同じように対応いただいておりました。

 マスク着用の結果については、お店によってはマスクを用意したというところもありますし、マスクを着用されていないということで帰っていただいたという店もございました。

 また、県外からの来店者対策としては、これはお店によってまちまちということになりますけれども、組合が指導するとされていました県外ナンバー車の駐車場及び入場制限、店舗入り口での身分証の確認、ホール会員以外の入場制限、このいずれかは確実に実施されていましたし、どこのお店でも店舗の入り口に「県外のお客様お断り」というポスターが掲示されておりました。

 こうした県内、県外の確認によりまして、やはりお引き取りいただいたというところはいずれもありましたし、お店によっては、夕方5時ぐらいの時間だったと思いますけれども、50人ぐらいのお客さんにお引き取りいただいたというふうな話がございました。

 それと、駐車場入り口へのスタッフの配置というのは、これは体制の問題もあって、開店時にはできるけれども、終日は難しいということで、定期的に巡回して、駐車場に県外ナンバーの車が確認されれば、館内放送で呼び出して身分証で確認するということをしているというお店もございました。そして、その確認で県内在住者ということが分かれば、紙などに県内在住者である旨を書いて、ダッシュボードに上げといてくださいというお願いをしているという話もございました。

 県外ということで、なかなか鳥栖地区がそこら辺厳しいという話もありました。もともと福岡からの常連さんも多くて、そうしたなじみとの関係もあるし、そこは店によって様々な判断をされているところもあるようです。県外客を入れないということをパーフェクトにやるというのは難しいかもしれませんけれども、お店にはその努力をされていることは十分うかがい知ることができました。

 私自身も昨日、仕事が終わってから小城のほう3店舗ほど回りましたけれども、あるお店では、私、マスクをせずにお店に入ったところ、「お客さんマスクを」ということで職員が駆けつけてきましたし、別のお店では、入り口のところで、「お客さんすみませんけれども、免許証など身分が確認できるものがありますか」ということで、そういうことの対応はされておりました。

 全体として、約束したことは守っていただいているという印象だし、よくやっていただいていると思いました。ただ、お客さんの戻り具合に関しては、昨日聞いたところではまだ2割ぐらいですねという話だったし、今日行ったお店の報告について言えば、これも15%から20%ぐらいかなというふうな話でございました。

 明日、明後日、土曜、日曜ということになりますので、ちょっとそこら辺も含めて引き続き注視をしていきたいと思います。

○産業労働部長

 この対新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援制度につきましては、相談センターといったものを設けまして、この連休中も土日祝日も含めて相談、お問合せ、そういったものに対応してございます。毎日8時半から夜6時までずっと受付、対応させていただいておりました。

 その支援策のうち、県からの休業要請等に応じて、休業または夜間の営業を休止していただいた、そういった事業者さんに対しまして1店舗につき15万円を交付するという店舗休業支援金、それから、県からの要請ではございませんが、県外からの人の流れを抑制しようということで、自主的に休業された飲食店の方に、こちらについても1店舗につき15万円を交付するといった県境ストップ支援金、この2つを昨日から受付を始めております。オンラインまたは郵送で受付をしております。昨日時点で、店舗休業支援金のほうは471件、県境ストップ支援金のほうは15件、この2つを合わせまして486件の申込みの受付をいたしております。

 現在、その届出の記載内容ですとか、あるいは幾つかの添付書類をお願いしておりますので、そういったものがちゃんとついているかどうかという確認作業を進めております。確認が済みましたものから、早いものでは5月13日を今目標としておりますが、5月13日から順次口座振替によりまして交付をしたいということで、今、作業を鋭意進めているところでございます。

 また、国の持続化給付金のほうは5月1日から始まっておりますが、そちらの対象とならない、例えば、今年になってから創業したとか、そういった事業者さんを支援するための県独自のチャレンジ事業者持続化支援金、こちらのほうも今、申請を受け付けておりますが、こちらも昨日3件受付をしております。こちらは内容の審査のほうを今しておりますけれども、幾つか確認ですとか、あるいは修正が必要なところというものもちょっとございますので、そういった作業が終わり次第、こちらも速やかに交付をしたいと考えております。

 引き続き相談センターのほうで皆様方からのお問合せ、あるいはご相談といったものに丁寧に対応して、スムーズに利用者の皆様のお手元に支援金が届きますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政策部長

 県有施設につきましては、先般、5月5日、知事のほうから記者会見で5月11日から再開するという表明があったところでございますけれども、その後、特に県外利用者についてですが、問合せが来ておりますので、改めて取扱いについて説明をさせていただきたいというふうに思います。

 県有施設の利用に係る留意事項でございます。

 まず、県外のお客様の利用についてですけれども、緊急事態宣言の延長期間、これは5月31日までとなっておりますが、これは県内利用を基本とさせていただきたいというふうに思っております。これは5月4日に示されました政府の緊急事態宣言延長に伴う対処方針というものが示されておりますけれども、そこにおいては、全国に対して県をまたいだ移動は極力避けるという方針が示されております。こうしたことを受けまして、佐賀県においても県外への移動を避けましょうということを言っておりますけれども、県有施設につきましても県内利用を基本とさせていただきたいと思っておりまして、県ホームページ等で周知のほうを図っていきたいと思っております。

 予約による利用が見込めない施設につきましても同様で、県内利用を基本とする旨をお知らせさせていただきたいというふうに思っております。

 また、遊具の取扱いについてですけれども、遊具については利用を解放していきたいと思っております。ただし、利用の状況から、例えば、多くの方、多くのお子さんが集まるようなことが想定されるとか3密の状態が認められるという場合には管理者の判断によって使用を制限する場合があるという担保を取っておきたいというふうに思います。

 また、遊具を使用した場合には、利用者に対しまして手洗いの徹底など、感染防止策を呼びかけていきたいというふうに思います。

 コロナと向き合いながら、手洗いの徹底をすることなどによりまして県有施設をご利用いただきたいと思っております。

 具体的に施設を所管しております部長からもそれぞれ考え方をここで説明していただきたいと思います。

○県民環境部長

 私どものところでは、波戸岬キャンプ場、北山キャンプ場、それと少年自然の家3か所がございます。

 いずれの施設におきましても、県内の方はもとより、福岡県でありますとか長崎県でありますとか、そういった県外の方にも多く利用をしていただいておるところでございまして、大変ありがたく思っております。ただ、先ほど政策部長からも説明がありましたけれども、全国を対象として緊急事態措置が5月31日まで延長されたということで、国においては感染防止のために、この期間中は都道府県をまたいだ移動は避けるということが明確に対処方針で示されていること、並びに各県におかれても県境を越えないようにということで強い呼びかけがなされております。

 こういった状況を踏まえまして、大変残念ではございますけれども、この期間は県外の方の利用はお控えいただいて、県内利用ということでさせていただきたいと考えております。その旨、我々は指定管理者のほうにも説明をして、対応していただきたいと考えております。この緊急事態の措置が解除された暁には、またぜひ来ていただいて、施設を活用していただきたいというふうに考えております。

○県土整備部長

 私のほうでは、吉野ヶ里歴史公園、佐賀城公園、森林公園といった公園を所管しているところでございます。これまで遊具につきましてはコロナの感染防止ということで利用の中止とさせていただいておりましたけれども、公園ということでございますので、たくさんの方に遊具を利用して楽しんでいただきたいというふうに考えております。

 ただ、先ほど政策部長からも報告がありましたけれども、利用に際してはやはり混んでいる時間を避けるとか、利用した後には必ず手洗いなどを十分に行うなどしてほしいというふうに考えております。

 また、園内の放送とかでも遊具の利用状況とか、そういったものを常に見ながら、手洗いなどの注意喚起、こういったことも随時やっていきたいというふうに考えております。特に大型遊具とかにつきましては、保護者の方がお子様を連れてお見えになっているというようなことが大半でございますので、保護者の方からもそういったお子様に対してはしっかりとコロナの感染防止対策ということで手洗いなどを実施していただくようよろしくお願いしたいと思います。

○教育長

 学校の再開につきましては、5月5日に県立学校については5月14日再開ということで決定をいたしました。市町につきましては、昨日までに全20市町、同じく5月14日に学校を再開するということで決定をされております。

 次に、Eプロジェクトについてなんですけれども、オンライン授業の試行についてなんですが、休校期間中、3校において試行しております。あとオンライン授業についての教員側への研修というのは来週の5月11日月曜日までに全ての学校で終了することになっております。

 オンライン双方向の授業をするために、生徒側のタブレットも設定する必要がありますけど、今回、学校を再開して、それを設定することによって、今後、仮に休校するようなことになった場合に、オンライン授業をやれるような体制というのをしっかりつくっていきたいというふうに考えております。

○知事

 私立は県境を越えるパターンの学校があって、それぞれ苦労されているでしょう。

○総務部長

 知事からお話がありましたように、私立の場合、県外から多くおいでになっている学校がありますので、どうしてももう少し慎重にという対応をされて、まだ決められていないところもありますけれども、期間をもっと延ばすという対応をされております。うちの学校は県内の生徒中心のところは、ほぼ県立に合わせた対応をいただいているというふうに聞いております。

○知事

 よく相談に乗ってあげてほしいと思います。特に、この保健行政をやっているのは県なので、そういった意味でのアドバイスもあると思います。

 それから、幼稚園と保育園をちょっと確認させてください。

○男女参画・こども局長

 幼稚園のほうにもお知らせをしておりまして、設置者の判断ということにはなるんですけれども、その地域の状況に応じるというのもありますので、市町のほうにもご相談があると思っています。私どもも相談に乗りながら丁寧に対応していきたいというふうに思っております。

 保育所のほうも自粛期間の間は、ご家庭でどなたかいらっしゃる方、お子さんを面倒見れる方がいらっしゃる場合には利用自粛ということがあってございましたけれども、今後また実施者である市町のほうで慎重に判断をされて、どういうふうに持っていくかということを丁寧に考えていきたいというふうに思います。

○知事

 改めて確認させていただきました。順次、一つ一つ丁寧にやっていくことだと思います。そして改めて、佐賀県は慈しみの県なので、県民の皆さんそれぞれのお立場で本当に今苦しんでおります。佐賀県はみんなで頑張ろうという県なので、頑張っていただいて支え合いながら、まさにチーム佐賀、オール佐賀でやっていこうという気持ちがとても大事だと思います。ぜひみんなでこの困難な時期を乗り越えていきたいと思います。市町の皆さん方も大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。

 

写真(1)

写真(2)

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:74238)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.