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新型コロナウイルス感染症について知事臨時記者会見を開催しました(5月5日)

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新型コロナウイルス感染症について知事臨時記者会見を開催しました(5月5日)

新型コロナウイルス感染症に関して、5月5日(火曜日)に知事臨時記者会見を開催しました。
 
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)

  

会見動画

会見内容

 ○知事

 佐賀県民の皆さん、そして、記者の皆さん方、こんにちは。佐賀県知事の山口祥義でございます。

 県民お一人お一人、大変厳しい状況、環境の中におられると感じております。チーム佐賀、オール佐賀で、みんなで頑張って、みんなで支え合って、この難局を乗り切っていきたいと考えております。

 さて、政府による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、当初、5月6日までとされていた期限が、全国を対象に5月31日まで延長されました。併せて、佐賀県が事業者の皆様に要請し、大変なご協力をいただいております休業要請などの期限を明日、5月6日までとしておりましたことから、今後の佐賀県としての緊急事態措置の内容を今からご説明させていただきたいと思います。

 県内におけます感染確認が依然として続いている中で、引き続き油断しないで緊張感を持って、油断しないで緊張感を持って、しっかり取り組んでもらいたいと考えています。

 これまでの経緯でありますけれども、7都府県に緊急事態宣言がなされたのが4月7日でありましたが、4月16日に佐賀県にもと申しますか、47都道府県に対しまして緊急事態宣言がなされました。佐賀県は13都府県を除いてはいち早く休業宣言を行って、だらりだらりじゃなくて、このゴールデンウイーク中に何とかめどをつけようということで全力で取り組んでまいりました。これまでの外出自粛、そして、休業要請に、様々な痛みに耐えながら、そして、共に頑張っていただいている皆様方に、まずもってご協力いただきまして感謝申し上げたいと思います。

 そして、今回、国の方針で、全国で緊急事態宣言は延長となりました。特定警戒都道府県というものが13都道府県ありまして、それと、佐賀県を含む34の県の取扱いが分かれておりまして、まず、その説明をさせていただきたいと思います。

 政府の基本的対処方針の概要ですけれども、特定警戒地域が東京都や大阪府や北海道や、そして、お隣の福岡県など13都道府県がこちらです。そして、それ以外の地域、佐賀県や大分県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、これがそれ以外の地域です。

 外出自粛については、特定警戒地域は引き続き人との接触8割削減であって、休業要請についても、公園や博物館などは開放ということがありますが、引き続き制限の要請がなされています。

 それに対して、佐賀県などの34県については、旅行とか帰省とか県をまたいだ移動は協力避けてもらいたいという話があって、さらに、接待を伴う飲食店以外は3密を避けて容認ということ。

 そして、休業要請については、各県が実情に応じて使用制限を要請するといった取扱いになっています。

 イベントについては、引き続き自粛要請はありますけれども、我々佐賀県などについては、少人数イベントは感染防止策を条件に容認という方針です。

 そして、職場への出勤関係は、特定警戒地域は引き続き出勤7割減ということに関しまして、我々はテレワークの推進、時差出勤などを励行するようにというような形になっています。

 そして、学校関係、休校の取扱いについては、両方同じ形で地域の感染状況に応じて段階的に学校、教育活動を再開という形になっておりますので、それぞれの都道府県が再開に向けた判断をしていくという形になっております。

 続きまして、佐賀県の緊急事態宣言延長を受けた方針について申し上げたいと思います。

 我々としましては、緊張感を保ちつつ、そして、これは毎度申し上げておりますけれども、一瞬でがらっと局面は変わるので、そういったことが十分あり得るということを意識しながら感染拡大防止を第一としつつ、全面外出自粛といった今の措置から段階を追って社会経済活動を再開していこうと考えています。

 言うならば、我々としては、緊張感を持った経過観察期間に入っていくという意識であります。そのために3点申し上げたいと思います。

 1つは、自粛要請から自制へということです。これから長期化も言われております。コロナが全くゼロということはなかなか考えられない。そうした中で我々は、全面外出自粛要請ではなくて、段階を追って再開するわけですけれども、この自制、自ら制していくような社会、買物のキャッシュレス化など、今日は国のほうではスマートライフと大臣はおっしゃったそうですけれども、新しい生活様式というか、そういったものをどう取り入れていくのか。

 感染拡大防止のためにそういう自制型の様式を取り入れなければいけないということで、ここも県民の皆さんと一緒に考えていきましょう。

 2つ目、クラスターの発生阻止をどうしてもしたいと思っています。ちょっとここで現在の佐賀県の発生状況をもう一度見ていただきたいと思いますけれども、45件発生しているわけですけれども、最初は県外からの個別の感染がずっと続いておりましたけれども、ここに来て、夜の街のほうからのクラスター感染ということで、いっぺんに件数が増えて、その後、これを追っていくということがとても大変でありました。ちなみに5月に入りまして、ここ4件ありますけれども、この4件はひとかたまりのつながった事案でありまして、現在、この黄色いところは、その前の事案との関係というのを現在も調査中ということであります。

 我々が恐れているのは、こういうクラスター、いきなりどかんと来るものでありまして、これを何としてでも、特に佐賀県はこのクラスターが医療機関と介護機関に起きていないという状況にあります。我々は特にこの医療、介護現場にこのクラスターが起きるということを大変恐れています。これから徹底的にこの短期間に感染拡大するクラスターを措置することを大きな努力目標としたいと思います。

 そして、介護施設は、特にお年寄りがなかなか動けない方もおられますから、職員さんの意識が非常に重要になります。これから順次、さらなる意識向上という意味で、様々な医学関係の皆さん方とタイアップしながらそういったこともやっていきたいと思います。

 最後に、状況に応じて臨機応変に対応することが大事だと思います。大きな方針を立てながらも、日々様々な状況が変わっていく中で、臨機応変に対応する必要があろうかと思います。

 今日お話し様々いたしますけれども、状況が変わった場合には、再度の外出自粛要請ですとか、休業要請を含めて、状況に応じた臨機応変な緊急対策を躊躇なく講じさせていただくということを本日述べさせていただきたいと思います。

 続きまして、休業要請の関係につきまして申し上げます。

 まず、5月6日をもちまして休業要請は終了させていただきたいと思います。5月7日からは解除ということになります。ただし、接待を伴う飲食店は除きます。

 この関係につきましては、次のスライドで説明しますので。

 まず、解除される休業要請を行っていた皆さん方に対してお願いです。3密を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切に取るなど、感染対策の徹底を引き続きお願いしたいと思います。そして、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止対策をお願いしたいと思います。それぞれのお店の形態によってできることがあると思います。ぜひこの再開に向けては、それぞれのお店でご検討いただく。そして、業界ごとにガイドラインをつくっていただくなど、そうした取組をぜひお願いしたいと思います。

 再度、休業をお願いする店舗です。接待を伴う飲食店、これは言い方がなかなか難しいんですけれども、横などについて接待を行う店と一応定義してみました、などは5月20日まで、さらに休業要請を行わせていただきたいと思います。名前は、バー、パブ、スナック、クラブ、キャバレー、キャバクラなど、いろんな言い方があるんですけれども、これがその実態と必ずしも今業態として結びついていないところがありますので、実態として考えていただきたいと思います。

 今回、休業要請をお願いするのは、こちらのイメージの店です。例えば、お客さんの横にホステスさんがついたりする、お客さんの横にホストが座ったり、場合によっては縦に座ることもあるかもしれない。言うならばこういうふうな形態のお店については、さらなる休業要請を行わせていただく。逆に言えば、通常のバーとか、カウンターの中でマスクをしていただくというような形を取っていただけるのであれば、こちらではないということになるので、休業要請の対象とはならないということになります。

 そして、こういう業態であるからということで休業された方、お店については、さらに1店舗ごと15万円という休業支援金を新たに、今までと同じ額ですけれども、さらにということで考えております。

 続きまして、パチンコ店について申し上げます。パチンコ店は非常に関心を呼んでおります。我々も佐賀県遊技業協同組合と話合いを重ねて、組合の皆さん方に真摯に向き合っていただいたと思っています。合意したことをやっていただくこととして、ここに6つの例示をしてあります。これ以外にもあるんですが、出入り口の開放、換気の実施、出入り口に消毒液の設置、そして、間引き営業というんでしょうか、2台に1台稼働させるということも、完全に電気をダウンさせるらしいです。一個一個にする。それから、客が入れ替わるたびに遊技台の消毒を行う。客のマスク着用義務をする。そして、宣伝はしない。こうしたことに併せまして、県外からの来訪対策として、この3つのいずれかを全ての店舗で実施するように組合から強く指導するということになりました。この3つというのは、1つ目は県外ナンバー車両を駐車場に入れない。2つ目、店舗入り口で身分証確認の上、県外在住者は店内に入れない。3つ目として、ホール会員以外の客の入場を制限する。そして、新しく入りたいという方については、身分証で県内在住を確認する。こういったうちのいずれかを採用するように組合から強く指導するということになりました。

 そして、これらの実施状況を不定期に県が確認させてくださいということを申し上げたら、それも結構ですと、合意したということになりました。こういった形で合意が取れたので、5月7日から再開ということになります。

 続きまして、イベントの開催について申し上げます。

 県内のイベントについては、できるだけ人数を絞って以下の条件を満たしていただきたいと思います。

 1つは、3密回避の徹底ですが、換気は当然のことですが、1つずつ席を空けていくという。通常のイベントのときにも1個ずつ間を空けていくという、こういう距離を出していただきたいということ。

 2つ目として、マスクの着用ですとか、手指の消毒設備の設置など、適切な感染防止対策。そして、大声での発声、歌唱、声援、近接した距離での会話等が想定されないことなどについて考えていただいて、県内イベントは実施していただくということになろうかと思います。

 続きましては、県有施設についてでございます。

 県有施設につきましては、ゴールデンウイーク後の5月9日、10日の反動増というものも考慮に入れながら、来週の月曜日、5月11日月曜日から再開させていただきます。

 例えば吉野ヶ里歴史公園ですとか、県立図書館、博物館、美術館、県営のキャンプ場ですとか、県営の少年自然の家、こういったものについては月曜日からということになります。

 ちなみに、県営でない、今まで休業要請していた道の駅とか、キャンプ場とか、そういったものがあると思いますが、あれは7日から。県営のものについては、全て一括して11日からということにさせていただきたいと思います。

 それぞれ遊具の禁止措置など、それぞれの対応についてはそれぞれのところで検討していただくことになろうかと思います。

 続きまして、学校です。

 4月21日から当初は5月6日まで休校として、その後10日まで休校を延長している県立学校につきましては、落合教育長とも何度も意見交換を重ねてまいりましたけれども、5月14日から再開することといたしました。学校は、子供たちにとって大切な成長の場です。本来、人との交流の中で多くのことを学ぶのが多感な子供たちなのでありまして、なかなか人との接触を制限していることはとても切ない思いであります。そして、長期間の休校によりまして、子供たちの心身がむしばまれていくのではないかということで、大変危惧をしております。

 我々は、新型コロナウイルス感染症のリスクがゼロになるということはなかなか考えられないことだと思います。しっかりとそのリスクと向き合って、学校現場とも共有して対策を徹底した上で再開したいと考えています。

 まず、感染防止策の徹底、3密の回避についてですが、ここに例示を出していますが、窓開放、手洗い、マスク着用──これはマスクを付けてこなかった子には学校で対応するということです。グループ学習、調理、密接、密集する運動等の停止などなど、こうした措置につきましては、後ほどまた落合教育長のほうから話を聞いていただきたいと思いますが、こうしたところを徹底してやっていくということになります。

 そして、体調不良の場合には、無理をせず申出やすい環境づくりを徹底していきたいと思います。ちょっと熱があるといったときには、遠慮なく休んでいただく。これは児童・生徒だけじゃなくて先生も同じです。他県を見ますと、先生のほうからという事例もありますので、徹底的に、ちょっとでも不良な点があったら無理をしないで申し出るようにというのを再三申し合わせたいと思います。

 そして、リスクはゼロではないと、もちろん、申し上げましたけれども、児童・生徒、教職員の感染が確認された場合について対応をルール化することといたしました。

 まず、感染が確認された場合は直ちに休校措置を取ります。

 そして、濃厚接触があった場合でも、その当該校については一旦休校し、陰性確認後に再開する措置、そして、さらに子供のPCR検査というものをできるだけ早期に実施すると、しっかり子供ということを意識しながら早期に判断してお知らせしていくという体制をとって、当然、陽性が出ましたら回復にも全力で対応していくということであります。

 ここをしっかりとみんなでこれは知事部局も含めて意識を合わせていきたいと思っています。

 感染予防のために休んでも欠席扱いはしない取扱いは従前どおりとさせていただきたいと思います。

 そして、これはとても大切なことなんですけれども、やはり新型コロナウイルス関係で誹謗中傷、いじめが起こらないような学校をつくりたいと思います。これからずっとこのコロナと向き合っていかなければいけない中で、家の中で大人から子供にうつるということは十分考えられるし、そうした中で、かかったこと自体でいじめが起こるとか、そんなことは決してあってはいけないので、こういう環境づくりを徹底してやっていくということが大切だと思います。学校関係、我々は感染リスクをしっかりと認識した上で、万一出た場合には感染の広がりを防ぐ対策を徹底して行っていきたいと考えています。

 ということで、佐賀県の対応を今まで説明してまいりましたけれども、我々は非常にこのコロナウイルスというものをしっかりと恐れなければいけないというふうに思います。その中で、どのようにこの社会生活を行っていくのかという観点を考える上で、5月7日に民間の店舗、施設、そして、11日に県有施設、14日に学校、21日に横について接待を行う店、こういう形で一つ一つについて段階を追って丁寧にしっかりと確認をしながら行っていきたいと思います。

 もちろん、この間に状況が変わることもあると思います。そうした場合には、先ほど申し上げたように状況に応じた緊急対策を躊躇なく講じさせていただきますので、大きな考え方はこうですけれども、何が起こるか分からない、その状況に応じてしっかりと対応させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

 続きまして、プロジェクトMです。改めてですね。

 これは佐賀県は先回りして、何よりも医療提供体制を維持していくということが本当に大事です。命を守っているのは医療関係者、医療従事者の皆さん方です。そこには多くの厳しい病気と闘われている方が入院されていて、これからも救急対応をしっかりとやっていかなければいけない、そういう状況にあります。医療機関のクラスターは絶対避けなければいけない。そして、我々として、プロジェクトMということで、これは病床ですけれども、もともと24床用意していたんですけれども、この8人入院患者が出た段階でプロジェクトMをスタートいたしまして、徐々にキャパを拡大させていただいております。そして、無症状者はアパホテル、軽症者につきましてはあらたに小城とか富士とか、そういったところについての御支援をいただいて広げているという状況になっております。現在は、13人退院しましたから、今まで。だから、45人のうち13人退院して、23、24人が入院されております。そのほか、県外の方が2人おられて、あと6人は無症状者でアパホテルにいますから、そういう関係で、いざというときのために拡大をして準備に備えているということであります。ですので、医療機関、とにかくこれを維持するということを最大限の優先課題として、これからも取り組んでいきたいと思います。

 ここにありますが、重症者、中等症者、軽症者、無症状者ということでありまして、幸いなことに、今まで亡くなられた方は、佐賀県は出ておられない。最悪の場合は佐大の病院を使ってしっかり対応していくという、こういうそれぞれの症状別で対応していくような形でのプロジェクトMということは今高い評価を得ているところであります。これからもしっかりと対応していきたいと思います。

 そして、改めてですが、福岡県さん、非常にここのところ数字もよくなって、この5日間、3人、3人、3人、0人、1人ということであります。ぜひこの調子で一緒に頑張っていきたいと思います。エールを送りたいと思います。

 ただ、現在は特定警戒都道府県ということで、佐賀県としてはこれからこの県境を超える往来というものには注意をさらに続けていくということになっています。47都道府県が全部が対象として月末まで延びたのは、この県境ということが意識されているからでありまして、従前どおり極力県境を越えて隣県に行かれることは避けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 県民の皆さん方にお願いです。これまでの感染状況、そして、対策の状況を見まして、この感染拡大の防止には県民の皆さん方お一人お一人の心がけ、行動が何より大変重要だということを痛感しております。ぜひ緊急事態宣言が解除されるまでの間は、県境をまたいでの移動は極力控えていただきまして、新しい生活様式というものを意識しながら、そうしたこと、併用していくことを意識しながら過ごしていただきたいと思います。外出はマスクを着用して、3密を避けて過ごす、1つずつちょっと置き換えてみましたけれども、例えば、買物でありましたら現金よりもキャッシュレス決済、通勤は電車よりも自転車通勤、そして、テレワーク、時差出勤を、銀行、郵便局は混んでいる時間帯を避けていただく、ジョギングするときはできるだけ少人数で走ってもらって、すれ違うときも距離を置くマナー、公園で遊ぶ場合もすいた時間、場所を選んでいただきたいと思いますし、会食する場合については献盃、返盃と佐賀はどうしてもこういった習慣があるわけですけれども、そういったところも当分の間、長い期間になるかもしれんけど、やめていただきたいと思っています。

 国のほうは横並びでしゃべらずに会食しようという、ちょっと切ない話もあるみたいですけれども、まずは佐賀県とするとこういう、今リスクのあることを避けるということに心がけていただきたいと思います。

 ということでありまして、家に帰ったらまず手や顔を洗うということであります。

 るる説明してまいりましたけれども、「一つになって、乗りこえよう。」であります。皆苦しい毎日ですけれども、この難局に対しまして、佐賀県民が一つになって、皆で頑張って支え合って乗り越えていきたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

 

 

【記者からの質問】

○西日本新聞

 まず2点質問いたします。

 佐賀県では緊急事態宣言の対象となって休業要請を行った後に、クラスターの発生が確認されたり、武雄市や白石町で感染経路不明の事例が出てきております。今回の休業要請、休校の判断について、県内の感染状況とか近県の感染状況、これまでのゴールデンウイークまでの休業要請の取組の効果をどのように分析して反映したかを説明していただけますでしょうか。

○知事

 基本的に一つ一つ佐賀県は丹念に追っていくというやり方の中でクラスターが起きまして、それについて同時並行的に一つずつ追っていくという中で、それぞれ追跡をさせていただきました。

 やはりウイルスというのはつながっているなという実感、思わぬところで事案と事案がつながって関連しているということが分かっています。そして現在は、白石町関係のものについての連関がそれぞれで確認されているところがあるんですけれども、全体としての入り口がつながっていないというところは現在の問題意識としてあります。そういったところについては、引き続き関連については調査をさせていただきたいと思います。

 そうした意味で緊張感を持って、一つ一つ、この1日1日が何がどうなっていくのかということをつぶさに観察しなければいけないという思いもありまして、今回段階的に一つ一つやっていく、そういう形で今回対応させていただくということになりました。

○西日本新聞

 休校ですとか、休業要請の効果については、これまでの効果はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○知事

 それが、だから、ちょうど2週間前なので、今日、明日、明後日、明々後日とどう出ていくのかと、実はとても大事だと思っています。休業要請からちょうど2週間たっておりまして、その効果測定が出てくるので、そこについても大きな関心を持って推移を見守っていきたいと思います。

○西日本新聞

 もう一問ですけれども、特定警戒都道府県の福岡県は休業要請を31日まで延長しております。先ほどのパチンコ店の取組で県境をまたいだ移動への対策の説明がありましたけれども、今回の休業要請のそもそもの目的も県境をまたいだり等を止めるためが目的だったと思うんですけれども、休業要請をする前までの状況と今回の休業要請を解除するまでの状況と、状況に変化があったというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。

○知事

 基本的には県境の問題については、相変わらず維持しなければいけないとは思っています。ですので、佐賀県民は先ほど申し上げたように県境をまたがないでほしい。仕事の場合とか別ですけれども、極力避けていただくということ。そして、当然のことながら、福岡県民の皆さん方は、特定警戒都道府県なので、県境を越えることはないという形で福岡県知事のほうから話があっていると思っています。そして、県境またぎの、例えば、先ほどのパチンコ店の問題ですけれども、そこは各県が意識しておりますけれども、佐賀県として話し合いをする中で、パチンコの遊技店組合の皆さん方が同じ思いで自分たちからコロナウイルスを出したら大変な問題だという問題意識を訴えていただいて、県外のお客さんを、県境をまたがないやり方というのを今回大分考案していただいて、先ほど言った3つのうちの1つを取り入れてもらうという話もそうですけれども、対応していただくということになったので、ぜひそうした形でこれからも県境をできるだけまたがないようなところということを注視していきたいと思います。

○共同通信

 弊社から休業要請について、細かい点を含めて二、三質問させていただきます。

 まず、接待を伴う飲食店は20日まで休業要請を行うと。ただ、名前と実態が難しいと、一致しているか難しいというところで知事もおっしゃったんですけれども、そこが対面なのか、横につくのかというのを県が、例えば、また巡回なりをして確認するというような作業を今後する必要があるのかどうかというところをお聞かせください。

○知事

 個別の店に入るのはなかなか難しいんでしょう。ただ、我々としてこうやって訴える意義はとてもあると思いますし、まず、県民の皆さん方に、この期間中にこういう類いの店には行かないでくださいねという、両面からの効果はあろうかと思います。

 何とか20日まで、ここで夜の街クラスターというのを、今まで我々は2件起きてしまいました。そういったことは県民の皆さん方も強く意識されていると思うので、こういう形で我々が休業要請を引き続きお願いするということ、それは事業者に対しても県民の皆さんに対しても十分訴求していくんではないかと思っています。

 そして、我々のほうでもナイトクラブとかパブとかいろんな名前があって、ここは議論を大分しました。本県の場合、例えば、通常のバーとかだと、洋風居酒屋のようなバーもいっぱいあるわけであって、そういったところ、それとか、カウンターの中でマスクをしていただいたらいいんじゃないかとか、非常に細かい議論をさせていただいたけれども、これで大体分かっていただけるんではないかというのが我々の感覚です。

 ですので、本当にここを絞っていく形になりますけれども、何とか20日まで、こういった形で休業要請に応じていただきたいと思っています。

○共同通信

 再開できる店がある一方で、横について接待を行う店は休業を20日まて求めると。そういう店に対しては15万円またさらに交付をされるということなんですけれども、街の飲食店など聞いてみると、進むのも地獄、引くも地獄というような状況があって、開店しても客が戻るかどうか分からないという状況で、その補償に対する不公平感みたいなものも少し出てくのかなと思うんですけれども、開けたけれども、収入というか、売上が落ちるという店についての何か対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。

○知事

 なかなかこれは生活様式から何から県民の意識から、全く今、変容しつつあると思うんですね。ですので、これはずっとずっと、しかもこういう形態の店が、これは15万円でとても足りるとは思えないんで、あまりこれで補償していくというよりも、これからどういう業態になっていくのかということを、これは苦しいでしょうけれども、各店舗が考えていただくということが大事なのかなと思います。

 ですので、我々とすると、先ほどおっしゃるように開店するのもなかなか大変だというのはよく分かります。その中でも、やっぱりこれから一つ一つ、一日一日、県民の皆さんとの、お客さんとの間合いを考えながら、前を向いて検討いただきたい。その状況を踏まえながら、我々としても応援をしていきたいと思っています。

○共同通信

 最後に1点、横に店員さん、ホステスさんなりがつくお店というところで、21日から再開されるということなんですけれども、これは福岡県からの流入がまた考えられるのかなと。特に福岡県ですね。ただ、パチンコ店のように入口で身分証を確認したりとかというのはなかなか難しいと思うので、改めて福岡県に対する呼びかけというのをお願いします。

○知事

 ここはなかなか難しくて、それこそ福岡の首長さんとも話す中で、やはり夜の街の皆さん方、スタッフの皆さん方が、例えば、福岡・中洲がだめになると久留米に移ってくる。久留米がだめになると、またよその街に行くというところが、これは仕方がない面もあるんだと思います。それこそ東京と京都、東京と札幌、いろんなところでそういう関係があるんだろうと思いますので、我々としてはこれは20日まで、何とか21日に措置を解除したいと思いますけれども、そうした中での状況をつぶさに見させていただいて、福岡県さんのそういった福岡市さん、久留米市さんの状況、そういったものも注視しながら今後考えていきたいと思います。

○朝日新聞

 2点あります。

 まず、5月14日と21日のそれぞれの休校と、この接客を伴う飲食店の再開の時期をなぜここに設定したのかという理由を教えてもらえますか。

○知事

 段階段階を追っていこうということです。特にさっきのカレンダーはありますか。まず、6日まで休業というお約束でしたから。我々は、もうゴールデンウイーク中にめどを立てるということで6日というふうに申し上げていたので。そして、この7日からの夜の状況も含めて、これはぜひ大人たちがしっかりしていただきたいと思います。大人がまずしっかりやって、さらに9、10日がどれくらいあって、県有施設があって、その中で、しっかりした環境の中で学校再開を迎えたいなという思いと、先ほどお話がありました休業要請をかけて2週間前からの状況をこれからぱらぱらとしっかり出てくるので、そこを踏まえた上で14日を迎えたいという思いもありました。

 県によっては、11日からというところもあるんですけれども、やはり佐賀県はびしゃっと、ゼロ件が10日も続いているという県ではないので、様々なものをしっかりと見ながら、1個1個慎重に対応していくという意味を込めて14日からということ。それから、何とか18日というところも考えられるんだけれども、木金という、今までずっと休んでいた子供たちに2日間、何とか行って、生活のリズムを取り戻していただきたいという様々な議論をした中で、14日が適当だろうということになりましたし、21日につきましては、2週間、今まで休業措置を続けてまいりましたけれども、さらにこの2週間、同じ間隔で何とか耐えていただきたいということで、今回2週間の休業要請という感じです。

○朝日新聞

 ありがとうございました。

 それともう一点、ちょっとこれまでのお話とかぶるところもあるんですが、これまで45例、県内で感染確認されていて、現時点での感染者数の増え方とか倍化速度であったりだとか、経路の不明率のあたりで全体的な評価を知事からお願いいたします。

○知事

 そうですね、本当に最初の頃は県外というのがすぐ判明したんです。やっぱりなと、県外に行かれていて発生する。そこで封じ込める。家族にもうつっていないことを確認されるということが続きながら、このクラスター──このクラスターが出たきっかけも、別に店からというわけじゃなくて、一つ持ってきた中で、突然、私が深夜に会見した日があったと思いますけれども、あの日に突然スタッフに7人でしたかね、いきなり出て、これを追っていくと、どうなるんだろうという不安の中でみんなで作業をしながら、それでも1個1個追い詰めながら嬉野医療センターから、ラッキーなことに全部陰性だったりとか、学校も陰性だったりとか、そういうこともしながら、前に進んでまいりました。

 そして、今のあまり中身をどこまで言うかですけれども、武雄のナイトクラブの事案、そして、それから杵藤地区というところがあって、そこからのつながりで、最近その4つがつながってという、県内店舗のお話というのがあって、それは必ずつながっているんじゃないかなとみんな思いながら現在作業している。ですので、今大体、武雄タクシーさんの件が1つぷらっとあって、それもいろいろつながりがある可能性もあるんだけれども、どうしてもそこの部分がまだたどりつかないという、ここのところ毎日そういう仕事をしているので、もどかしさがあります。

 これからこの部分がでなければいいのにな──でも、これは分からないですね、実際ね。だから、我々はもう向き合うしかないので、これからもどこか1件起きるということは、これはやっぱりずっとゼロというのはあり得ない気がします。県外と人が行き来をする以上、どこかでぽつっと出たときに、しっかりとそれに対して対応するという腹積もりは我々の中にできているので、もう大変な、それこそ健康福祉部の、特に現場の薬業のみんなとかも大変な毎日を過ごしていますけれども、その中でも県民の命・健康のためにこれからも全力で向き合わなければならないと、そういう覚悟です。

○読売新聞

 パチンコ店ですけれども、組合加盟でない店も複数あると思いますが、そこへの対応は同様のことを求めていくのか、もうお任せなのか、どちらでしょうか。

○知事

 今回は県職員がしっかりとそれぞれ乗り出して調整しているということで、今回も組合とのお話ができました。

 7件かな、全く加盟していないところがあるので、この7件は個別に県のチームで同じような措置ができるように交渉したいと思います。

○読売新聞

 それと、県外から来るお店というのは、パチンコ店に限らないと思うんですけれども、大きい商業施設等、今でも県外からも来られていると思います。そこでの対応というのは、このまま再開して、元のままということになるのか、そこはいかがなんでしょうか。

○知事

 これは47都道府県、県境問題で全てになると思います。今、全国的には数字は入っているんだけれども、みんな恐れているのは、ぶり返しですよね。ですので、これからの社会生活がみんな少しずつ慎重になりながらも戻っていく中で、県境の問題というものも、また出てくると思います。そうしたところを一つ一つ見ていくと、よく注視しながら次の対策を立てていくというところが必要だと思います。

 本来は、これは何度も申し上げているように、本当は、このゴールデンウイーク前に一発でだーっと、もう全ての必要以外の交通機関を全部止めるぐらい、医療関係者以外の方を、もうそのくらいやらなきゃいけないと私はずっと主張しているんだけれども、なかなか東京は数が大きいので、いくら半減したといってもかなり時間がかかる。その間にまた元に戻ったりするとということで、これは常に県境問題というのは立ち塞がっていくんだろうと思います。

 ですので、今我々にとってありがたいのは、福岡県さんが今、ここの5日間、かなり数が減ってきたということを考えると、九州が一つのモデルケースとして、感染経路の分からないやつを九州の中はゼロだよという日々を暮らしたいなと。そうすると、一個一個、個別撃破できるんですよ。なので、ぜひこれは福岡県さんと、そして、九州知事会などでお互いエールを送りながら、九州の中で個別対応ができるような環境をつくっていきたいと思います。

○読売新聞

 接客を伴う飲食店ですけれども、政府の対処方針では31日まで引き続き外出の自粛を求めるという内容だと思います。一方で、お店を21日から再開するということで、行ってよいというメッセージにもなるかと思うんですけれども、そのあたり、その兼ね合いというのはいかがでしょうか。

○知事

 基本的に、今、私もいろんな事業者の皆さんからいろんな意見を聞いたりしていますけれども、一日一日が非常にきついと。2週間でもかなり長いと思うんです。気持ちがもつかもたないかってとても大事で、最近、トンネル論が大分議論されているみたいだけれども、人は先に光が見えないと日々暮らせないようにできているような気がするんです。ですので、やっぱり2週間というところって大事で、今回もゴールデンウイークで、その途中で、5月末というのがあまりにも遠過ぎて、何か一日一日、佐賀県民はとてもみんな優しくて真面目で、一生懸命取り組んでもらっているんです。そういうのって、何か気持ちが萎えるととても駄目だというのがよく分かるので、できる限り目標を、2週間という、長いんだけれども、何とか光が遠くに見えるような、そういう距離感で今回決めさせていただきました。

○STS

 休業を今回要請しているところで、接待を伴う飲食店は15万円が今回新たに下りるということなんですが、これまで1弾から6弾まで出ていると思うんですが、そのほかのところで金額が例えば変わったりとか、変化はありますでしょうか。

○知事

 1から6については今まで出したとおりです。

 1、2については休業関係とのリンクがあって最初に先行して出させていただいて、それから後の部分につきましては、必ずしもこの休業とリンクするわけではなくて、これから先も含めて、このコロナ対策というものを乗り切っていくという意味で出させていただきました。

 これから先、V字回復に向けてというか、新しい社会に向かって、それぞれの業態が頑張っていただくという世界になってくると思います。

 例えば有田陶器市も、今までと全く違うようなビジネスが始まってそこそこ、あれ、思ったよりもいけてるなという声も聞いております。

 それから、飲食店もテイクアウトだとか、様々なデリバリーだとか、新しい形になっているというところもありますので、新たな発見が皆さん生まれていると思うので、これからの県民生活も含めて、そういうチャレンジをしていくような人たちに何か支援できるような形がないんだろうかという検討が必要と思うし、今までどちらかというと、まだ対象になっていない文化・スポーツ系、こういった皆さん方というのの励まし、彼らがずっと活動を維持して、これから県民を励ましていただくということも大事なので、そういうきめ細かいところをぜひやっていきたいなと。

 佐賀県は予算が限られているけれども、その中で少しでもみんなを勇気づけられるような、額は大きくできないんだけれども、額が大きいところは国の持続化給付金とか、雇調金とか、しっかり県もフォローして窓口の応援をするので、そういう何かエールを送れるようなところをつぶさに見ていく、そういう時期に入ってきているんだと思います。

○記者

 知事の考え方なんですけれども、感染の状況というのは休業要請される前からあんまり変わっていないという、感染リスクが依然とある中で、段階的でも日常に戻すという決断をされる背景にはどんな思いがあるんでしょうか。

○知事

 このコロナはゼロにならないと思います。ですので、どうこれからこのコロナウイルスと折り合いをつけていくのかというか、起きることを前提にして──もちろん起きないようにするんですよ。感染防止はするんだけど、起きたときにどういうふうに対応していくのかということをしっかり意識しながらやっていくということ。やはり社会経済生活というものをつくっていくためには、どうしてもそこを乗り越えていかなければいけないことだと思います。

 ですので、起きたら全力でたたく。そして、入院された方はしっかりとその治療に対して全力で応援する。

 コロナだけではないので、生活はですね。コロナ以外の病床なんかもしっかり維持しながらということでやっていかないと、全ての生活がこのコロナだけということになると、我々の社会生活が立ち行かないと思います。

 というのと、これは個人的な見解でもあるんだけれども、この地球自体がすごい警鐘を鳴らしている気がしてね、人があんまり都市に密集して、好き勝手にいろんなことをして、だから何だろう、ある程度この地球全体が物事を考え直す、経済も大事だけれども、様々なことの地球の我々人という生き物が生息していくためのシステム自体というものに対する問題提起を投げかけられているような気がして。そうした中で、佐賀県としてこんなに様々な資源を持っている県だから、我々として、どのような県として佐賀県民が生きていく土壌をつくっていくのかという、すごく大きなグランドデザインが求められているという気がして、最近は本当に身が引き締まる思いの毎日です。

 

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