佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、国の持続化給付金制度の給付対象とならない（令和2年1月以降に創業又は店舗などの事業所を拡大した）事業者に対して、県独自の支援金を交付します。
1 支援金の対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けており、次の全ての要件を満たす法人及び個人事業者（任意団体は給付対象となりません）
（1）交付申請の時点で、国の持続化給付金制度の対象とならないことを確認していること。
（重複申請不可。県からの支援金交付後、国の給付金の対象となったことで、国の給付を希望する際は、国への給付申請前に県の支援金を返還する必要があります。）
（2）2020年1月1日から4月30日までの間に佐賀県内において、創業又は店舗などの事業所を拡大し、その後少なくとも1か月の間、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。（5月1日以降に創業又は店舗などの事業所を拡大された場合はお問い合わせください）
（3）法人においては、申請時点において次のア、イのいずれかを満たしていること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。
ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
（4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年1月から12月までの任意のひと月の事業収入が、創業又は店舗などの事業所を拡大時に計画していたひと月当たりの事業収入（前年同月の事業収入がある際は、それを含む）と比較して、50％以上減少していること。
（5）これまでに「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」の交付を受けていないこと。
（6）下記のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ウ 政治団体
エ 宗教上の組織若しくは団体
オ アからエまでに掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
2 支援額
法人は200万円、個人事業者は100万円を超えない範囲で支援します。 ※ただし、下記の例により算定した事業収入の減少分が対象です。
（1）2020年1月1日から4月30日までに創業した事業者
創業時の事業計画等で想定したひと月の事業収入から、2020年1月から12月までの間で任意に選択したひと月の事業収入を差し引き、それに12
を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）
（2）2020年1月1日から4月30日までに店舗などの事業所を拡大した事業者
店舗などの事業所を拡大時の事業計画等で想定したひと月の事業収入と任意に選択した前年同月の事業収入を合算したものから、比較対象となる
2020年のひと月の事業収入を差し引き、12を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）
3 申請方法
郵送のみでの受付です。（感染拡大防止の観点から、持参に対する受付対応はいたしておりません。）
「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書」等に必要事項を記載の上、添付書類を添えて、下記送付先に郵送してください。
（申請に必要な書類）
（1）佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
（2）申請対象者基本情報(様式1-1)
（3）申請要件の確認(様式1-2)
（4）【創業の場合】開業届の写し
（5）【店舗などの事業所を拡大した場合】店舗などの事業所を拡大したことがわかる書類及び2019年の確定申告書の写し
（6）各種営業許可証の写し
（7）事業計画等の写し（創業又は店舗などの事業所拡大に係るもの）
（8）売上減少となった月の売上台帳の写し
（9）誓約書
（10）【個人事業者のみ】身分証明書の写し
（11）交付請求書(様式第2号) 及び支援金の振込を希望する口座の通帳の写し
＜確認書類について＞
「開業届の写し」は、令和2年1月から4月末までの日付で税務署の受付印があるものに限ります。
「事業計画等の写し」は、積算根拠の記載があり、金融機関、商工団体、税理士等に相談の上で作成されたものに限ります。
4 お問い合わせ先
佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
電話番号 0952-25-7462
(手引・様式）