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地方税の徴収猶予「特例制度」についてお知らせします

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 令和2年5月1日

総務部税政課

担当者 古賀、嶋、片渕

直通 0952-25-7021

【E-mail】zeisei@pref.saga.lg.jp

 

地方税の徴収猶予「特例制度」についてお知らせします

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年以内に限り、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
 なお、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。詳しくは最寄りの県税事務所にお問い合わせください。


1.対象となる方
・(1)、(2)のいずれも満たす納税者(個人法人の別、規模は問いません。)が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か 月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。


2.対象となる地方税
・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する法人事業税、個人事業税、自動車税種別割などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く。)が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む。)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
※猶予期間終了後、未納となっている場合は「督促状」が送付されます。
※事実と異なる申請が判明した場合は、猶予を取り消す場合があります。
※当該「特例制度」では、猶予期間終了後において、猶予された税金の納税が必要となりますのでご留意ください。

 

3.申請手続等
・令和2年6月30日又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。


4.問い合わせ先
・佐賀県税事務所:0952-30-3162、3164
(管轄区域:佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡、三養基郡)
・唐津県税事務所:0955—73-1551、1552
(管轄区域:唐津市、東松浦郡)
・武雄県税事務所:0954-23-3103
(管轄区域:武雄市、伊万里市、鹿島市、嬉野市、西松浦郡、杵島郡、藤津郡)

このページに関する
お問い合わせは
(ID:74214)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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