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第18回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました

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第18回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議(4月27日)

 4月27日(月曜日)に第18回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました。
 会議の内容は下記リンクからご覧ください。
   会議終了後の知事インタビューの内容は下記リンクからご覧ください。
 
 

会議資料

会議内容 

○司会

 検査件数については、現在までに912件、そして、37件の陽性を確認しているところでございます。

○知事

 今まさに頑張っておられる医療従事者をはじめ、県民の皆様方全てに心から感謝申し上げたいと思います。そして、県職員も頑張っています。市町の職員の皆さん方にもお疲れさまと申し上げたいと思います。

 今日、まず最初に、保健所業務のことについて話しておきたいと思います。

 例えば、福岡県さんだと、福岡市、北九州市、久留米市さんがそれぞれ市のほうで保健業務をやっている、それ以外を福岡県がやる。隣の長崎県でいいますと、長崎市が長崎市を、佐世保市が佐世保市をやって、それ以外を長崎県がやっている。佐賀県は全て県が一括して行っています。そうした県は徳島県と佐賀県のみです。2県だけが県が一括してやっているということで、県は大変なところもあるんですが、全ての事例について蓄積をしながら分析をし、対処法を組み立てられるという意味で良かったなと考えています。特に、広域的なウイルスでありますから、県が一括してやっているのは、危機管理上も良かったと思います。だからこそ市町とも信頼関係ですとか連携がいつもより増して、県が情報を持って調整するわけだから、こういったところを大事にしていきたいと思います。

 県が一つ一つの事例についてしっかりと取り仕切っていこうと強い気持ちで臨んでいることも感染症研究所のほうからはお褒めいただいたと聞いております。これからもそういった態度を崩さずに、しっかり県民の信頼に応えていきたいと思います。

 さて、ここで今日は市町の皆さん方もご覧になっていると思いますので、今、現状について改めて説明いたします。

 クラブ「イリュージョン」関係ですが、陽性者がこのように13名出たわけですけれども、ずっとずっと1つずつたどっていくということをやっていったわけです。本当に夜の接客を伴うナイトクラブというか、キャバクラのようなところは大変です。3密の環境もありますし、その後を追っていくということが非常に苦労するところであります。今回、積極的な調査協力に本当に心から感謝を申し上げたいと思いますが、そうした中で、このように広がりを見せていました。

 そのほかPCR検査については、スタッフ6名の陽性者がおりますけれども、それ以外の18件については全て陰性でありました。お客さんはここに2名陽性がありますが、手を挙げていただいて、順次PCRをかけており、今のところ20件全て陰性であります。

 そして、みんなで非常に心配した嬉野医療センターについては、現在まで関係の52件全て陰性ということであります。

 さらに関係者、今いる陽性の皆さん方にもそれぞれ様々な接触がありますので、そういったところ、濃厚接触者もそうですし、念のためも含めて種々行っているのが46件あります。ここも全て今のところ陰性ということでありますが、これからこういった新たにお客さんでまた手を挙げる方、それから、嬉野医療センター、関係者、念のためということで、さらに調査を進めていくということで万全を期していきたいと思っております。

 続きまして、2つ目のクラスターが起きましたクラブ「ダンシング クイーン」関係ですが、こちらのほうは経営者と、それから、外国人スタッフ4名の感染がありました。このほか従業員の方6名については陰性、そして、お客さん、こちらのほうも手を挙げていただきました。今のところ13名、PCR検査は全て陰性であります。

 引き続きこちらのほうもまだお客さんで疑わしいというか、心配な方がおられましたら、申し出ていただきたいと思います。引き続き調査をさせていただきます。

 そして、37例目です。武雄の介護サービス事業所勤務の方についてですが、このご本人のご両親、そして、奥様、全て陰性となりました。そして、施設スタッフの6名の皆さん方も陰性でありまして、そこのデイサービスの利用者、70歳から90歳代のお年寄りの皆さん、これも11名全て陰性が確認されましたので、この案件につきましては、ここで一旦確認済ということでよろしいかと思います。それでもまた何かあられたら手を挙げていただきたいと思っております。

 それからもう一点、21番さん、唐津市の70歳代の女性という事案がありました。ご本人、あまり外に出歩かれていないという中で、ご家族、夫、そして、子供、全て陰性でありました。近々と外を出歩いたということで、そういったところについても調査をいたしておりましたけど、ほとんど短時間でありまして、その後の調査をさらに進めますと、こういう県外の方がいろいろ来訪されているということが分かってまいりました。そういった意味で、まだここに断定というわけではありませんけれども、ほかの可能性を打ち消していくと、この訪問された様々な業者さん、全てこれは県外の方々なので、そういったことも考えられるのかなというのが現状でございます。

 今のが現状でありまして、そうした一つ一つについて、さらに追及していきたいと思います。

 今、PCR検査は912件で、37件が陽性だから、割り算すると4%程度ということになります。これまでにも増して、様々なところについて、念のため調査も含めてできる限り深くやっていく。もちろん、我々の中でフル回転していることで限界はあるんですが、その中でもしっかりやってまいります。

○医療統括監

 佐賀県のクラブ、それから、パブ、クラスター事案が発生したことに伴いまして、4月23日の夜に国のクラスター対策班の派遣要請を行っております。

 今回、4月25日に、国立感染症研究所感染症疫学センターの島田主任研究官が来訪されました。来訪の目的は、この支援ニーズの把握ということで、先遣隊として来訪されたところでございます。

 同日25日、15時から17時の間、特別会議室で専門委員会の青木先生、それから、プロジェクトMの阪本先生も同席の上、会合を行いました。島田先生のほうから、クラスター調査の支援に係る評価として、まず、実施方法、それから、内容についてですけれども、クラスター調査に関する疫学調査データ、それから、PCR実施結果に基づく分析結果は、適切に整理されている。それから、クラスター事例に限らず、積極的疫学調査におきましては、一つ一つの事例で濃厚接触者や接触者が適切に追跡、特定され、PCRも実施されている。これまでのところ、次の感染や大きなクラスターにつながっていくことを防止できており、市中感染が起こる可能性は低い。

 また、有効な対策を打てているのは、保健所等の頑張りに依存するけれども、調査のほか、相談対応等、非常に負担がかかっているのではないかというご指摘がございました。

 その他として、病床確保のシステム、プロジェクトMは、将来への発生増に備えて適切に構築、運営されているということでございました。

 さらに、今後の進め方、それから、支援についてですけれども、一つ一つの事例に対する丁寧な対応のほか、院内感染や施設内感染対策に留意して、これは今後起こり得ることとして、クラスター発生が起こらぬよう備える必要があると。検査体制を盤石なものにするとともに、保健所の支援を十分にお願いしたいということです。

 それから、現状において調査方法、体制に大きな問題はなく、複数人、または現地で支援する必要はないが、今後は佐賀県担当として遠隔で支援をしていきたいということでした。

 県としての対応及び私の所感ですけれども、今後起こりうる様々な展開を想定し、対応について前広に準備するとともに、引き続き、より適切な質の高い調査の実施に努めていきたいと思っております。

 それから、知事が冒頭に申し上げましたが、本県の調査体制上の特徴として、大きな市が独自に保健所を持っていない、全ての保健所が県の管轄下にあるために県知事の一元的な指示に基づき検査や各保健所での系統的調査を行い、こういうことから新型コロナウイルス感染症対策に係る危機管理の特質として、広域的で迅速かつ隅々まで徹底的な対応を必要とするわけですけれども、本県の体制は各保健所の調査方法、深度等大変ばらつきが生じにくく、保健所間の情報連携、そして、相互支援も円滑で県民、医療機関、事業所の方々などから協力を得たり、指導を行ったりする上でも、大きな優位性があるのではないかということを再認識いたしました。

○健康福祉部長

 プロジェクトMにつきましては、時の大きな動きといたしましては、4月25日にアパホテルに2名の患者さんを移送しております。当日、自衛隊にもたくさんの方に来ていただきました。現場で実際の動きを最終確認いたしております。

 その後、同日の夕方頃、ほかの病院に入院されていた軽症者2人を無事アパホテルに移送しております。

 アパホテルでは、看護師さんと県職員で対応しておりまして、円滑に運営ができております。

 ここが機能することで、新型コロナの患者のみならず、県内の医療全体を守ることができるというふうに考えておりまして、引き続きこれらの運営に努めてまいります。

○政策部長

 プロジェクトEにつきましても先日、致遠館高校での実証実験以降、まずは実証実験自体を横展開するということで、遠隔での授業というものを各校での展開をしていくとともに、また、特に先日、この対策本部会議で話題にもなりました、朝の呼びかけ対策、朝に登校できない現状にある生徒さんに、先生のほうから各ツールを使いまして呼びかけを行うということを各校で現在展開しているところでございます。

○知事

 他県を見ていると、保健所が県として分かれていると、大変だろうね、お互いが公表のベース合わせたりとか。意外と危機管理事象だと、県が一括して一元的にやれるというのは非常にいいでしょうけれども。単県でやっていても、様々なことの調整の時間というのがあるので、そこでさらにほかの市と連絡を取りながら、しかも地域でまたぐわけよね、ウイルスは。

○医療統括監

 私も30年以上この仕事をやっておりますけれども、改めてこういう体制の中、優位性というのを感じました。ですから、ある意味、広域と、それから、個々にやっぱりやる領域というのは、事案というか、分野においてやらないと、感染症対策はやはり広域でやることが本当に大事だなと思います。

○知事

 ウイルスは圏域をまたぐわけだから、国がだらりだらりとやるんじゃなくて、ぴしゃっとやってほしいなという気持ちがますます高まってくるね。

○司会

 そのほかで長崎のクルーズ船の関係について、情報を共有しておきますけれども、長崎港に停泊していて新型コロナの感染者が4月20日に一人目が判明されたと。その後、実は乗組員が下船していたということも分かったりして、非常に心配されているわけですけれども、乗務員623人について全てPCR検査を行って、陽性が148人だったということでございます。

 今日現在、運航会社のほうが陰性の乗員の一部を今週中にも帰国させる方針ということとなっているようでございます。

○知事

 長崎県は、うちのアパホテルみたいな軽症ホテルというのはもう用意できているの。

○司会

 いや、聞いていないですね。

 それでは、続きまして、休業要請の関係です。

 本県にも緊急事態宣言が出されたことを受けまして、まずは県民に対して県内外出自粛要請を行いました。そしてその後、22日からの休業要請ということで、遊興施設等に対して、あるいは飲食店については時短営業をお願いしたわけでございます。各部局においても施設への働きかけを行うとともに、いろんな声も聞こえているんじゃないかと思いますので、そういったところを共有したいと思います。

 まず、私のほうから、パチンコ店への対応についてご報告をしておきます。

 22日からの休業要請を行いました。それで、翌23日に現地機関、県税事務所であったり、土木事務所であったり、そういったところに協力をいただきまして、県内全店見てもらいました。全店で64店舗あるわけですけれども、23日時点で51店がお店を閉めていて、13店については営業をしていたという状況が23日に報告をされました。この報告を受けまして、翌24日金曜日に、県の幹部職員2人にお願いしまして、個別にこの13店舗を文書を持って回ってもらっております。24日の時点では、「分かりました、対応します」というところ、あるいは「ちょっと考えさせてください」、あるいは「いや、ちょっと休業する予定はありません」、様々あったんですけれども、今日現在、全てのお店について休業いただいております。

○司会

 その一方で、ネットカフェなんかではまだちょっと営業されているという声が市民から寄せられたりしていますので、そういったところも改めて回ってもらえるようにしたいと思います。

 それと、夜の街警戒宣言を行いました。先週末に各地でパトロールをしていただきましたけれども、そのときの状況などについて報告をいただきたいと思います。

○政策部長

 夜の街警戒宣言についてでございますが、4月23日に夜の街警戒宣言を出しまして、先週、金曜日と土曜日24日と25日に夜の外出の自粛を呼びかける巡回を行いました。あそこに出ております、ああいうもの、あれをボードにしまして、あれを持って声をかけて街なかを歩くと、巡回するということをして参りました。

 結果、県内の主な繁華街、これが佐賀市、唐津市、鳥栖市、武雄市、嬉野市の主な繁華街で行いましたけれども、主な繁華街では、ほとんどのお店で休業していただいておりました。また、街の人通りもほとんどない状況でございました。実際に店の店頭に4月22日から5月6日まで臨時休業という貼り紙をされている店が多くありまして、皆様に非常に休業要請に協力していただいているなというふうに思ったところでございます。

 一方、一部、まだ営業を続けているお店も、これは一切ないということではありませんでした。県内の夜の街でクラスターが発生したという事実を重く受け止めていただきたいなというふうに改めて思ったところでございます。

 協力していただいている方には、本当に大人として責任ある行動を取っていただいているということで心から感謝申し上げたいと思います。

 この後、少し状況を写真で撮ってきておりますので、それぞれ回った職員から状況を報告してもらいたいと思います。

○県職員

 佐賀市のほうを巡回いたしました。19時半頃、エスプラッツの所を出発して、白山、愛敬の所を北上していくんですけれども、左の写真がちょうどエスプラッツを出発した直後ぐらいの写真だと思います。それから、右のほうは白山から愛敬にかけての通りなんですけれども、ほとんどのところが電気が消えて、こんな真っ暗という感じです。人通りもほとんどないという感じです。お店の入り口には休業の貼り紙、それから、テイクアウトを始めましたという貼り紙なり、チラシなり見えたという状況でございます。

○県職員

 唐津市です。今ご覧いただいているように、閑散としております。2日間歩きましたけれども、それぞれすれ違った方が10人程度、そんな感じでした。

 実際、飲み屋に入られる方が、二、三回にお一人だけ入られるのを確認しましたけれども、それ以外はちょっと確認できなかったということでありました。

 スナックとかバーについては、開店していることそのものをドア前から確認はできませんでした。

 居酒屋については、四、五軒ほど開いているなという感じでしたけれども、20時を過ぎると大体閉められるところがほとんどという感じでした。それぞれの店舗の前には、22日から休業していますというのが非常に多くて、要請に応じていただいているんだなというのを確認したところです。

 それから、さっきありましたけれども、テイクアウトを始めました、テイクアウトをやっていますというのを非常に多く見かけたということです。

○県職員

 鳥栖市でございます。鳥栖市は、鳥栖駅前から少し繁華街辺りの飲み屋街をずっと歩いてまいりました。今までの佐賀市、唐津市と一緒ですけど、ほとんど金曜日なのに人がいないという状況で、駅のほうに仕事が終わって帰られる方が何人かいらっしゃるという程度です。ここに書いているとおり、一番左側は、ちょうど従業員の方が掃除に来たということで車が止まったんですけど、スナックなんですけれども、シャッターが閉まっている状態になっています。ビル丸ごとスナックが入っている店とかはシャッターが閉まっていたりとか、明かりはついているけど、全部に「休業しています」という貼り紙がしてある。

 あと、ここは居酒屋なんですけれども、17時から20時までという形での営業をしていますと。一番右側は焼きとり屋さんなんですけれども、テイクアウトのみ営業していますという形。こういった感じで、大体看板をつけられて、居酒屋でも20時ということで、早いところはこういったお店も併せて、19時45分ぐらいから店を閉めていっているというところもございました。

 お客さんが入っている店、居酒屋は20時までやっているところは数軒あったんですけれども、お客さんが入っている店というのはほとんど少ないような状態で、また、土曜日のほうがかなり人が少ないというような感じでした。

○県職員

 武雄市です。武雄市のほうは、代表的な飲み屋街といいますか、通りであります川端通り、それと、温泉通り、それと、中町通りというところを回らせていただきました。一番左の写真が川端通りでございまして、ご覧のとおり閑散としておりまして、ほとんどの店といいますか、ほぼ全店休業されているという状況でございました。

 それと、真ん中の上の段が中町通りでございまして、こちらのほうもほぼ休業されているという状態です。その中で、右側の写真がございますけれども、夜、家で居酒屋の料理をどうですかということでテイクアウトのお店も数軒程度見受けられました。けれども、20時を過ぎますと、こちらのほうものれんを下げられているという状況が見受けられました。

 武雄市におきましては、自粛要請が広く行き届いているなという感想を持ったところです。

○県職員

 嬉野市です。嬉野庁舎を出発しまして、国道から東側の和多屋別荘と大正屋を結んだ線辺りの通りを歩きました。写真のとおり、人は全然おらずに、閑散とした状況ということで、初めて見るぐらいの静けさ、閑散としていました。

 スナックにつきましては、旅館、ホテルが休業しているのもあるということで、もうほとんどスナックは閉まっているという状況でございました。

 一方で、飲食店も4店ほど開いていましたけれども、20時を過ぎましたらほとんど閉められるということで、数件はその後も開いているところもありましたけど、ほとんどお客さんもいらっしゃらないものですから、休業は徹底されているというふうな状況でございました。

○産業労働部長

 私もこの店舗休業支援金というのを実施するということで発表させていただいておりまして、その関係のお問合せが幾つか寄せられていたりとか、あるいは、職員のほうがいろいろな事業者さんにこの支援金制度をどう思いますかといったことを幾つかお尋ねをさせていただいたというのもございます。

 その中で、先ほどもお話がございました飲食店さんのほうが大変深刻であるというようなことが伝わってきております。具体的には、支援金についてのお尋ねの中で、やはり飲食店にとっては休業すると固定費というのが非常に痛いと。ですから、この15万円という支援金は家賃、賃料に充てることができるので、そのことでは非常に助かるというお声がございました。ただ、この休業期間、あるいはこの状況がどれくらい続くのかという不安をお持ちで、これから非常に長くなると、ちょっとそれは非常にきついなというようなことをお伺いしているものがございます。

 また、飲食店に関しましては、別のサービス業の、その方は飲食店をされているわけではなくて、その方が支援金のお尋ねに来られたときに、自分のところはこれがあって助かるのは助かるんだけど、飲食店のほうが非常に切迫していると。まず、飲食店のほうにしっかり支援をしてほしいというようなことをおっしゃっていました。行きつけのというか、ファンになっているようなお店があるみたいで、万が一、新型コロナが終息した後に、そのお店に行こうと思ったときになくなっているとかいったことがあると非常に悲しいので、飲食店の支援というのをやってもらいたいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。

 それと一方で、この休業要請の大きな目的の一つとして、福岡県からの人の流れを止めるというのがございます。その関係でも幾つかお話を伺っているのがございますけれども、福岡県のほうで休業要請は先に出されていましたけど、その対象になっていたわけではないんですが、そういうのが広がると、福岡県のお客様から佐賀県内の飲食店の方が営業しているかというお問合せが非常に増えたというのがあり、もともと福岡県からのお客さんが非常に多いお店だったので、どっと押し寄せるんじゃないかというようなことも心配になって、早くから自主的に、県から要請する前に自主休業しているというお店もあるということをお伺いしました。

 また、これは小売、物販をされているところですけれども、メディアでずっと報道されているので、感染リスクを非常に考えてきたと。自分の店も福岡からたくさんのお客様においでいただいていて、非常に感謝していると。もし閉めたということになると、福岡からのお客様を止めるというのは分かるんですけど、一方で、地域の方にもご利用いただいているので、その方々がお困りになるということで、非常に悩まれたというのがありました。ただ、万が一、自分のお店で感染者が出たということを考えると、そのリスクというのは非常に大きいので、最終的にはどちらがいいのかよく分からないけれども、そのリスクを考えて自主休業しようというふうに考えているというようなお話を伺ったところでございます。

 ですから、福岡県からの人の流れでは、特に要請の対象にしていないところですね、昼の営業しかしていないような小売の方、そういったところが自主的に休業されているところが幾つかあるのかなというのがございます。それと、飲食店は非常に厳しいというのが大きな問題として受け止めているところでございます。

○坂本副知事

 私もこの前の土曜日、金曜日、一人で愛敬のほうを20時前後に回ってみました。本当にご協力いただいているなというのが感想です。

 先ほど報告にありましたように、その中でもテイクアウトとか、デリバリーだとか、いろんな模索をされている飲食店の方がいらっしゃいます。佐賀型の店舗型休業支援金は行っておりますけれども、次の時代の新しいスタイル、今までにない、自分がやっていなかったスタイルにチャレンジしていただいているなという気持ちもあるし、これからもそういうチャレンジをしていただきたいなというふうに思っています。

 今後、この分野については議論をしっかりしていかなければならないと思いますが、既にデリバリーとか、ネットでの販売だとか、チャレンジしていただいている飲食店の方もいらっしゃいますけれども、今後詰めていきますけれども、当然、そういう制度をつくるとなれば、これは今既にやられている方もいらっしゃいますので、そういう必要経費などがあられて、経費を支出されているような場合は領収書などはとりあえず取っておいていただいておけば、これから我々が考える中で支援がしやすくなるのかなと思いますので、そういうお問い合わせがあれば、まだ今から議論していかなければならないでしょうけれども、そういう方向も考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○知事

 やっぱりこのトンネルの先の世界というのがよく見えないところがあるけれども、社会システムが大分変容するかもしれないですよね。そうした中で、様々なチャレンジというか、そういったところというのは支援しなければいけないと思うし、ピンチはチャンスみたいな、ピンチャン支援みたいな、そんなようなことを……。

 あれはどうなったかな。最初のときに国の持続化給付金の何か、あれは何とか拾って上げるような制度設計はできそうですか。

○産業労働部長

 まず国の持続化給付金というのがありまして、これは前年同月と比べて50%以上とりあえず減少しているところに、その減少分を見ますよという制度なんですね。上限が法人200万円、個人事業で100万円、上限は定められていますけれども、基本的に売上減少分が限度額で示されています。これは昨年と比べてなんです。ぎりぎり国のほうでは、昨年中に開業したところ、創業したところは対象にすることを検討されているんですが、これ以降のものがまだ示されていません。詳細がまだ不明なところがありますので、細かいところまでは分かりませんが、少なくとも今年になってからオープンしたお店は対象にならないというふうに見えますので、そこはぜひ対象にしたいということで検討を進めておりましたけれども、これについてはぜひ県独自に支援を行いたいというふうに考えております。

○知事

 基本的に去年やっていないところは何も出しようがないし、店舗が増えたところは、それはチャレンジしたことによって損をするという、理不尽な状況が生み出されるので、そういったところの制度設計と、さっきのいろいろネット販売をしたり、いろんなところに挑戦している人たちに対して、ピンチがチャンスに変わるような支援ができないかというふうに思います。

 それから、かねてから言っていた旅館についてはそろそろ打ち出す準備をしましょう。

 それから、先ほど出ていた県境で、山の中でほとんど福岡のお客さんだけでやってきたというようなところも確かにあるよね、いっぱいね。そこに別にまちがあるわけではなくて、ほとんど福岡に依存型みたいなところがあったとして、そういった皆さん方にどうターゲットの充て方がなかなか難しいところがあるけれども、今こういう時期だから、思い切って対応ができるような、そんなところを検討しましょう。

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