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第14回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました

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第14回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました(4月16日)

 4月16日(木曜日)に第14回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました。
  対策本部の内容は下記リンクからご覧ください。
  会議終了後の知事インタビューの内容は下記リンクからご覧ください。
 
 

会議資料

 

会議概要 

○司会

 昨日まで478件のPCR検査を行っており、陽性結果が15件うち入院中は14名、退院が1名です。

○知事

 今日は、改めて今置かれている状況についてお話ししておきたいと思います。

 本当にこれからが正念場だという認識であり、他県の状況を見ても、一瞬で局面は大きく変わる。そういう危機感を持って、緊張感を持って対応してく必要があります。

 そうした中で、2つのことをお話します。

 1つは、7都府県が国の緊急事態宣言の指定を受けて営業休止要請を行っているわけですが、その影響をどう考えるのかということです。

 新型コロナウイルス対策は、国家的危機管理が大事だと思いますので、この狭い島国において、全体で対応していかなければいけないという危機感を持っています。例えば、九州で、福岡県で規制がかかると、そうでない県に影響が生じる。いたちごっこといいますか、行って帰って行って帰ってみたいな、そんなことを繰り返すことは決してあってはいけないし、国家的に短期間でしっかりと封じ込めるということが大事だと思います。

   例えば、佐賀県においても、これまでの15例全て県外からもたらされたと推定しているのですが、国全体でこれから先、どれだけ続くのか、そして、瞬間的に、劇的に状況が悪化するということは十分にあることなので、緊張感を持っていかなければいけないというのが1点。

  2つ目は、佐賀県内の感染例や全国的な傾向を見ると、ほとんど大人が感染させています。大人の対応が問われていると思うわけでありまして、子供だけの規制ではなくて、大人も子供もセットで規制をかけていかないと、いつまでも続くということになってしまいます。先行きは厳しい状況だという前提に立つと、長く続く場合を想定して、社会システムを考えていくという観点も必要になってきます。

 もちろん、短期的に苦しんでいる皆さん方を、1か月の措置とか、2か月の措置で対応することも大事だけれども、それで済むのかという観点も今から持っておかないといけないと思います。

 これから長期化することも想定すると、何よりも一番大切なことは、医療機関と医療関係者、従事者を守っていくこと、大切にしていくことだと思います。県民の皆さん方も誰もが苦しんで今の体制の中で、一番ひずみが来ているのは医療関係の皆さん方だと思います。

 そうした皆さん方がしっかりとこれからもその機能が維持されるように全体としての社会システムを考えていく必要があります。

 様々な意見がSNSなどで飛び交っていますが、そういったところに耳を傾けながらも、こういう本当にみんな苦しいときだからこそ、佐賀県をどのようにつくっていくのかということをみんなとともに構築していきたいと思います。

 それから、中長期化すると考えると、九州全体で一番大切なことは、感染源が特定されていない福岡県、特に福岡市の状況の推移だと思います。次に、各都道府県は、それぞれ空港での対策を万全にしていく。そして、3つ目は、我々九州同士でお互いに感染経路不明という形で感染しないように防止していく。できる限り県境をまたがないというのもその一環です。今回は福岡県の対応が非常に強いものになっていますので、その影響がまた隣県にといったところを見据えた上で対応しなければいけないという意識です。

  昨日別途、唐津を訪問した方が福岡県の案件として登録がされましたけれども、発症前であったということ、昨日佐賀県で発生した14例目と15例目は、10例目と11例目とは関係がないと現在確認されているところです。

 1つ1つ追っていくということをこれからも進めていきたいと思います。

 それから、経済面で、佐賀県民の皆さん方に努力をしていただいております。改めてご協力、ご努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。

 そして、事業、経済を担っている皆さん方が大変つらい状況になっているという報告は日々承っています。

 小さな事業者の皆さん方が、なかなか急な話で、今まで融資の届出をしたことがないとか今大変苦しんでおられます。今行っている支援についても今までと同じようなやり方ではなくて、つぶさに現場現場で起きていることに耳を傾けて対応していくという姿勢も大事だと思います。

 現場を小まめにしっかりと確認をしていくとことと、これから先どうなるのかということについて見据える視点が必要だと思いますので、今までの延長戦ではなくて、短期的な視点とこれから先、長引いた場合にどういうふうな形で皆さん方とサポートできるのかという視点も含めて今日は議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○新型コロナウィルス対応医療提供体制強化本部事務局長

 プロジェクトMについては、4月6日にスタートし、4月13日の時点で50床を確保しています。県内の入院患者数の増加に備え、軽症者の受入れ施設の確保に今、取り組んでいます。確保している50床に上積みを図っていきたいと思いますが、いろんな局面で場面が変わります。そのときにもきちんと対応できるようにしてまいります。

○知事

 他県を見て分かるように、一瞬で局面が変わり、大量に施設で感染というと、いきなり20とか30という場合もあるので、そういったところも踏まえて考えていきましょう。

○政策部長

 今回、コロナ対策の基本的対処方針が変更になりました。7都府県以外の都道府県は繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強く促すと変更がされたところです。これを受けまして、佐賀県はキャバレー、ナイトクラブ、バーなど近接して接客、そばについて接客を行う店を対象としたいと思っております。

 その考え方ですが、まず1つ目、専門家会議の提言でもありますけど、3つの密、密閉、密集、密接、3密を避けるための取組の徹底として、このバー、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店業への出入りを控えることとされているところです。

 また、この専門家会議による分析が東京都を事例とした分析がありますが、このキャバレー、ナイトクラブ、バーなどについて、感染源がたどれない事例、孤発例が多く発生していると報告されております。

  そして、このキャバレー、ナイトクラブ、バーなどについては、東京都における緊急事態措置の中で営業休止を要請する施設としても具体的に例示されているとから、対象店舗はキャバレー、ナイトクラブ、バーなど近接して接客を行う施設と考えているところです。

○坂本副知事

 キャバレー、ナイトクラブ、バーなど、そばに着いて接客を行う店が利用自粛を行っていただきたいという、県民に呼びかけるということだと思いますが、例えば、焼鳥屋さんとか食堂とか、通常の飲食店、居酒屋さんとかはどういうふうに考えておられますか。

○政策部長

 今挙げました焼鳥屋さん、居酒屋については、近接してそばに着いて接客を行う店ではないと考えており、今回の利用自粛を促す飲食店の対象店舗には含まれないと考えています。

○坂本副知事

 カラオケボックスについてはいかがでしょうか。

○政策部長

 カラオケボックスも今回の対象店舗には含まれないとしています。ただし、3つの密、密閉、密集、密接、これを避けてもらいたいというのは従前から県としても要請しているところで、カラオケについても、この3つの密を避けるということはしっかり意識して行動をしていただきたいと考えています。

○坂本副知事

 仮に利用されるときは細心の注意をしてということですね。

○政策部長

 何人か数人でカラオケボックスに入っていったりすれば、やはりどうしても3密の環境というのが出てきてしまうと思いますので、そうしたことは避けていただきたいと思います。

○知事

 7都府県は営業サイドを休止要請するが、我々は利用者のほうに自粛を求めると。

 この差はどういうふうに考えればいいのか。

○政策部長

 営業休止は、強い要請となり、お店を開けないようにということです。

  我々がお願いしますのは、県民の皆さんに対して、そこを使うことを避けてくださいと。

○知事

 福岡県など7都府県が営業を規制されており、佐賀県は開いているとして、佐賀県民に利用を自粛するよう呼びかけているわけです。福岡県は県境を越えないようにと言っていただいているとは思いますが、完全に効いているとは思えないので。

○政策部長

 佐賀県内はお店に対して営業休止要請ではありませんので、そこを福岡県民の方が佐賀まで来るということは避けていただくようお願いをしなくてはいけないと思います。

○政策部長

 大前提として、移動については不要不急を除いて避けていただきたいということです。

○産業労働部長

 今回のコロナウイルスの関係で、苦しい状況に立たされている事業者が非常に多くなっています。そういった事業者の皆さんへの支援として、私どもはいろんな声をお聞きしていますが、まず、資金繰りについて、佐賀県はいち早く3年間の利子全額を補給するという制度をつくり、現在対応しています。保証料の補助というのも当然しており、後ほど説明します。

 2つ目の雇用の維持については、国の労働局に、以前から雇用調整助成金という制度があり、数々の不況の時代に有効に働いていた制度があり、今回さらに拡充され、要件を緩和され、手続が非常に簡素化されたものとなっています。従業員に休業していただくときに、休業補償を出すわけですが、その5分の4を国が見る、あるいは解雇を行わない場合、10分の9まで出すという制度があります。

 もう一つ、国でまだ詳細な制度設計は終わっていませんが、使途が広いものとして持続化給付金というものが今補正予算案として国会審議中です。売上げが前年に比べて大きく減少したところに対して、その減少分に対してこれを充てますというものです。上限がそれぞれ法人200万円、個人で100万円ということですが、去年と比べて今年半分以上売上げが落ちたという場合に使えるもの、主なものとしてこの大きな3つがあります。これについてもう少し御説明します。

 まず、資金繰りの分ですが、先ほど申し上げたように、利子を3年間全額補給しますが、これを受けるに当たっては、市町のほうでセーフティネット保証の認定というものを受けていただく必要があります。それについては市町のほうに手続をしてから金融機関などで融資の手続をしていただくことになります。その場合に、もともといろんな融資を受けられているところは、今ある融資、借入分の返済も非常に苦しいということがありますので、それについては借換えを柔軟に対応するということにしており、各金融機関にも私どもからお願いをしておりますし、金融機関もそういう対応をしていただいています。

  プロパー資金については、金融機関と信用保証協会で、基本的に債務は持たないというのが原則としてありますが、今回はコロナという緊急事態ということで、柔軟に対応していただくように私どもからも要請をしておりますし、そういった考え方で対応していただいています。事業主さんの経営状況を見て、柔軟に対応するということになっています。

 2つ目は雇用調整助成金ですが、手続を、国でかなり簡素化をされておりますので、こういったものをご利用いただければと思います。

 最後の持続化給付金ですが、売上が去年と比べて50%以上落ちたところが使えるということですが、これは国で制度設計が検討中ですが、今検討されているのは、前年同月、例えば、4月に大きく売上が落ちたところが、去年の4月はまだお店が存在しなかった、最近オープンしたお店が対象にならないことがあるのではないかということを危惧しています。昨年中にオープンしたところまでは、国が何とか対象とする方向で検討しているとなっていますが、今年になってから創業したところは対象にならないと現時点ではなっています。例えば、お店のオープンに向けて工事をしていたけれども、トイレとか衛生設備で部品が入らなくて、それが納品されなくて開業できていないというところは、この給付の対象にならないということです。

 また、例えば、1月以降に店舗数を増やした。ずっと2店舗で営業していて、今年になってから2店舗増やして4店舗になりましたとなると、去年は2店舗の売上、今年は4店舗の売上、比較して50%以下にならないというケースが出てきますが、それは本当にこの対象にならないということに疑問を持っています。

 この制度はまだ詳細に分かっておりませんが、もし対象にならないということが出てきたら、それは県独自で支援することを検討したいと考えます。

○知事

 規模拡大しているのに、見られていない例だと思うが、ぜひそういう声を寄せいただいて、国の一律的なものでできないものは県独自で支援策をやっていこう。

○産業労働部長

  国もいろんな支援メニューが示されていますが分かりにくいという声もいただいておりますし、融資をこれまで受けたことがないので分からない。どういう手続をしたらいいのか、どこに相談したらいいのか分からないということもお聞きしておりますので、まずは全く分からないという方、何とか救ってもらえないかというものを含めて、産業政策課のほうにお問い合わせください。

○知事

  利用者の自粛要請をする、そばに着くスナックなども非常にお困りだと思うので、そういう人たちも、ぜひ相談に乗ってあげてほしいと思います。

○産業労働部長

 市町、商工団体、金融機関などそれぞれ事業者に寄り添った対応をしていただいていますので、緊密に意見交換、情報共有して、みんなで力を合わせて支えていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

○教育長

 学校関係については、全ての県立学校と市町立の小・中学校も含め、県東部の4市町の小・中学校を除き、佐賀県下の学校は今再開している状態にあります。

 特に、政府の緊急事態宣言の対象に隣の福岡県がなったという時点から、県東部、福岡との行き来が多い県東部、あるいは唐津地区から学校を再開していって大丈夫なのかという不安の声をたくさんお聞きしています。そういった地区で今回、鳥栖市内、あるいは唐津市内で感染事例が発生したということもあり、問い合わせを受けているところです。

 鳥栖地区、あるいは唐津地区、これまでの15例全てを詳しく感染経路などを分析した上で、現時点では休校する必要はないというふうに判断しております。

 そういった中、感染拡大防止の徹底というのは各学校のほうに重ね重ね通知をしており、かなり徹底、浸透してきていると感じています。その中で、さらに昨日、県立学校に通知をしていますが、その一つは、学校の中では3密を避ける取組がなされていても、通学の電車が、時間帯によっては非常に混むと、そこが3密になっているのではないかという心配の声をいただきました。

 全学校に確認した結果、県立学校のうちの10校がそういった状況にあるということでしたので、県教委のほうで調整し、10校をグループ分けして、通学の時間帯をずらすということで、通学電車の混み具合というのを緩和したいと考えています。

 また、同じ通知の中で、これは注意喚起ですが、家族に感染の疑いがある場合、ウイルス検査を受けているような事例だけではなく、ちょっと具合が悪いとか、発熱されているといった場合にも、児童・生徒については学校に登校しないように、用心してほしいという呼びかけを徹底してほしいということを各校長に伝えています。

 これまでの県内の事例はもちろんですが、全国的な事例を見ても、やはり家庭内で保護者の方が先ほどの3密の状態、あるいは感染拡大地域との関わりの中で感染されてくると、その中で、家庭の中で子供が感染するという危険性が今高いのではないかと考えています。

 そういう中で、学校に持ち込まれるというのが一番危惧されるわけですので、用心には用心を重ねて、心配な場合には登校しないことを学校の中で徹底して、感染をしっかりと抑えていきたいと考えています。

 また、もう一つ、大学に進学して部活に入っている学生の場合、今、東京とか福岡もそうですが、全ての大学が休校の状態になって、部活動も停止状態になっています。そういった学生が母校の、県内の高校に来て部活動をする事例があり、それは大丈夫なのかという心配の声がありましたので、これは県教委から各学校に通知して、非常に心苦しい、OBに対してはしっかりケアしてあげたいという気持ちはもちろん各学校の指導者にもありますけれども、そこは我慢をして、OBの受入れについては自粛してもらいたいと各学校のほうに今徹底しているところです。

 いずれにしましても、事態は一瞬で変わるということを念頭に置きながら、その時々の状況をしっかり見て学校の運営をやってまいりたいと思います。

○政策部長

 「プロジェクトE」の現状です。4月14日、致遠館高校においてオンライン授業の検証を行いました。その結果、アンケート等を取りましたが、少し声が聞きづらい、先生も生徒の皆さんもおっしゃっておりました。また、資料が高度なものを含めて幾つか資料を使ってみましたが、切り替わりがうまくいかなかった。また、生徒全員の顔が見えないソフトを使っていましたが、反応が分かりにくいという声もありました。それぞれ原因も分析しておりまして、声が聞きづらいということについて、今後、先生がヘッドセットを使っていただいたほうがいいのではないか。また、資料がうまく切り替わらなかったところでは、先生がそこまで慣れていないというところもありましたので、習熟を図る。また、ソフトについても、さらに違うソフト等を含めて、どういったものがいいのかを検討していくということで、検証を事務的に行っております。

 次の回は4月18日土曜日、同じ致遠館高校で、高校と生徒さんの自宅をつないで検証をしてみたいと思っています。

○知事

 佐賀県って、今までICT教育で、このICT機器を使ったら、こんな授業ができるんだいう、ある部分でICTに特化した部分があるんだけど、今回の「プロジェクトE」は、普通授業で、あまり加工して難しくしないで、できるかどうかという点検をお願いしたい。

○坂本副知事

 子どもたちから質問ができるとか。

○小林副知事

 ICTの先進研究ではなく、授業を通常に

○坂本副知事

 テレビ会議的な授業なのかもしれない。

○知事

 基本的にあまり作り込み過ぎると、なかなかできないから、その辺をぜひ。

○政策部長

 そこは意識して取組を進めたいと思います。

〇知事

 最近、保育園を閉じているというところも心配の声が上がっている。

○男女参画・こども局長

 保育所はそもそも自粛の対象外ですので、報道されているのは、緊急事態宣言があっているところで、規模縮小としてとられている対応です。県内でそういったことはあっていないと思います。

○知事

 緊急事態宣言のところは、そういったところがまた違っていくと、そういうところこそ大事なのに、やっぱりその歪みがそこにどんどん押し寄せていくという、社会全体のリスクというのが非常に危惧するところ。

○坂本副知事

 医療統括監が話をされましたが、一番厳しいところで頑張っていただいている医療関係者、特に感染症の看護師は20代、30代の方が中心で、その方々のお子さんが保育所とか、そういうところに通っている。閉めるというのは簡単ですが、その方々が病院に行けなくなる、お子さんを見なければならないので、医療現場に戻れなくなるというのは本当に避けなければならないと思います。医療全体を考えたときに、1か所を閉鎖すればいいという考え方ではなくて、全マクロから見た上で検討していくべき課題かと思います。

○知事

 先のことは分からない。リスクがゼロなんてことは考えられないので、そうした中で、みんなが慈しみ合いながら、いかに社会システムをつくっていくのかということが我々に今問われているんだろうと思うので、そういった観点も含めて、みんなでこれから考えていきましょう。

 


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