新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧を掲載しています

最終更新日：2020年8月3日

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧 (令和2年7月21日時点）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対する、国・県・市町の支援施策を一覧にしています。

各々の施策の詳細につきましては、各表の名称欄（左端）の施策の名称欄のリンクをクリックして、実施機関の情報をご参照ください。

支援策等一覧

金融支援　資金繰りのお悩みに関する支援等　

給付支援　給付金等による支援

雇用支援　雇用についてのお悩みに関する支援

設備投資、販路開拓支援　設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

税制支援　税制上の支援措置等

生活資金支援　緊急の生活資金に関する支援

市町による支援

〇金融支援　資金繰りのお悩みに関する支援等

名称

支援の概要

条件等の概要

【日本政策金融公庫】
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　・特別利子補給制度

　　　　　　　　　　　　　　別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　(お問合せ先）

　　　（平日）　0120-154-505
　　　（土日祝）0120-112476（国民）

　　 0120-327790（中小）　　　

・中小事業最大3億円、国民事業最大8,000万円
・設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）
・3年間金利引下げ及び利子補給
　中小事業最大1億円、国民事業最大4,000万円
・既往債務の借換による実質無利子化の対象

・最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

（利子補給の要件）
次のいずれかに該当する方

小規模個人事業者：要件なし

中小個人事業者　：売上高▲20%以上

小規模法人事業者：売上高▲15%以上

中小法人事業者　：売上高▲20%以上

【佐賀県】※国による全国一律の制度
　・佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金別ウィンドウで開きます
　　

　　（お問合せ先）0952-25-7182（平日）

・最大4,000万円
・資金使途（運転資金、設備資金）
・運転、設備とも10年以内（うち据置5年以内）
・保証料ゼロ、3年間全額利子補給

・セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要

〇給付支援　給付金等による支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【経済産業省】

　・持続化給付金別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）0120-115-570

　　　　　　　　　03-6831-0613（IP電話専用）

・上限額：法人200万円、個人事業者100万円

・ひと月の売上が前年同月比50％以上減少

【佐賀県】

　・佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・上限額：法人200万円、個人事業者100万円、地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等200万円

※令和2年8月8日から、国の持続化給付金の対象とならない地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等を支援対象に追加しました。

・2020年1月から4月に創業又は店舗などの事業所を拡大　等
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、創業又は店舗等の事業所拡大後の月別事業収入のうち任意の2月の事業収入を比較し、事業収入が50％以上減少している月があること（昨年実績との比較が可能な場合は実績と比較）

【経済産業省】

　・家賃支援給付金　　　　別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　（お問合せ先）

　　家賃給付支援金コールセンター 0120-653-930
　　　　　　（平日・土日祝日8時30分~19時）

　　申請サポート会場　　予約窓口 0120-150-413

　　（県内4か所:佐賀、唐津、武雄、伊万里）

　　　（平日・土日祝日9時~18時）

・上限額：法人600万円、個人事業者300万円
（申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍）

以下の(1)(2)(3)を全て満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中小事業者（フリーランス含む）
(2)売上高減少要件
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【佐賀県】

　・さが伝統産業等支援事業費支援金別ウィンドウで開きます

　（お問合せ先）　0952-25-7462（平日）

1事業者あたり10万円

以下の(1)～(4)を全て満たす事業者

(1)さが伝統産業等支援事業費支援金交付要綱に定める国指定伝統的工芸品及びその原材料等、県指定伝統的地場産品並びにその伝統的な県産品の製造等の事業者等(2)令和2年3月から6月のいずれかの月が減収（前年同月比）

(3)令和2年4月～6月までの期間に事業経費10万円以上支出し、事業継続意思がある

(4)「佐賀型店舗休業支援金」「佐賀型　観光施設支援金」の交付を受けていない

【佐賀県】

　・佐賀型店舗休業支援金

　　　　　　4/22~5/6休業要請分別ウィンドウで開きます

　　　　　　5/7~5/20休業要請分別ウィンドウで開きます

　※申請受付期間終了

　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・一店舗あたり15万円の休業支援金

　（何店舗でも上限なし）

・県からの休業要請等に応じて、休業又は営業時間の短縮を行った施設
＜4/22～5/6の休業要請等対象施設＞
バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯などの施設
＜5/7～5/20の休業要請対象施設＞
接待を伴う飲食店（横などに付いて接待を行う店）などの施設

【佐賀県】

　・佐賀型県境ストップ支援金別ウィンドウで開きます

　※申請受付期間終了

　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・一店舗あたり15万円の休業支援金

　（何店舗でも上限なし）

・県の休業要請等の対象でないが自主休業した食事提供施設のうち、福岡県からの来客の割合が概ね5割以上の店舗

【佐賀県】

　・佐賀型　宿泊施設支援金別ウィンドウで開きます

　※申請受付期間終了

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県観光連盟 0952-26-6754（平日）

・一施設あたり50万円

　ただし、別館等の施設がある場合、帳場（フロント）を同一としているような施設は一つの施設とみなす

・観光客を対象とした県内のホテル・旅館

が対象（旅館業法の許可を受けており、県内旅館組合、各市町の観光協会、県観光連盟いずれかの組織に加入済の宿泊施設）

【佐賀県】

　・佐賀型　貸切バス・タクシー支援金別ウィンドウで開きます

　※申請受付期間終了

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県観光連盟 0952-26-6754（平日）

・貸切バス事業者　1台につき10万円を給付

・タクシー事業者　1営業所につき20万円を給付

【佐賀県】

　・佐賀型 CSO持続支援金別ウィンドウで開きます

　※申請受付期間終了

　　（お問合せ先）

　　　佐賀未来創造基金 0952-26-2228

・原則上限10万円

〇雇用支援　雇用についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【厚生労働省】

　・雇用調整助成金の特例措置別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　厚労省コールセンター 0120-60-3999

　　佐賀労働局職業対策課 0952-32-7173

　　最寄りのハローワーク
　　

・休業手当、賃金等の助成
・中小企業4/5(解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充）（上限15,000円/日)

以下の条件を満たす事業主
・コロナの影響により経営環境が悪化、事業活動を縮小している
・生産指標（売上高等）減少要件（最近1ヶ月で前年同月比5％以上）
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【佐賀県】

　・雇用調整助成金等支援事業別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県雇用調整助成金等支援事務局

　　　0952-20-8320

・ハローワーク単位で配置した支援員による雇用調整助成金の申請支援

　　　（制度説明、申請に関するアドバイス）

・特になし

〇設備投資、販路開拓支援　設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【経済産業省】

　・小規模事業者持続化補助金

＜コロナ特別対応型＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　佐賀県商工会連合会　0952-26-6101

　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　03-6447-5485

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額：100万円、補助率2/3
・2/18以降の経費支出も対象
・交付決定額の50％を概算払可

　　（売上が20％以上減少している場合）

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

(1)サプライチェーン毀損への対応、

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

(3)テレワーク環境整備

のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

　・小規模事業者持続化補助金

　　　　　　＜一般型＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　佐賀県商工会連合会　0952-26-6101

　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　03-6447-2389

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額：50万円

（2020年1月1日以降創業の場合は100万円）、

補助率2/3

【佐賀県】

　・新業態スタート支援事業補助金別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援

・上限額：1店舗あたり20万円以内、補助率2/3

・4/7以降の経費支出も対象

・概算払可

・佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者（含む個人事業者）が対象

【佐賀県】

　・新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

　　〈お問合せ先〉
　　佐賀県産業政策課商業担当 0952-25-7182

・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新たなまちづくりの取組に対し支援
・補助金額：30万円から150万円

（事業規模に応じた金額を補助）
・補助率：4分の3以内
・概算払可

・佐賀県内に事業所のある自己を含め5事業者以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等組織が対象

【経済産業省】

　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

補助金　＜一般型（特別枠含む）＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　050-8880-4053（平日）

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
・上限1,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3

　（特別枠は一律2/3）

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

(1)サプライチェーン毀損への対応、

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

(3)テレワーク環境整備

　のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

　・IT導入補助金

　　　　　　＜一般型（特別枠含む）＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）IT導入支援事業コールセンター

　　　　　　　　　0570-666-424

　　　　　　　　　042-303-9749（IP電話等）

・ITツール導入による業務効率化等を支援
・30万円～450万円、補助率：1/2（特別枠は2/3）

　　 ※特別枠はハードウエア（PC、タブレット端

末等）のレンタルも対象　

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

(1)サプライチェーン毀損への対応、

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

(3)テレワーク環境整備

　のいずれかに合致する投資であること

【佐賀県】
　・安心快適ファクトリー創造事業費補助金別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）
　　佐賀県ものづくり産業課　ものづくり推進担当
　　　　　　　　　　　　　　 0952-25-7421

・ものづくり事業者が行う3密状態の解消やテレワーク環境の整備等の取組を推進し、事業の継続を図る取組を支援
・上限額：300万円
・補助率：2/3以内（所定の条件を満たせば3/4以内）

・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

【佐賀県】
　・さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）
　　佐賀県ものづくり産業課　ものづくり推進担当
　　　　　　　　　　　　　　 0952-25-7421

・ものづくり事業者等で構成される団体等が一丸となって販路拡大に取り組む展示会等への出展を支援
・上限額：500万円（共同出展事業者数が5社以上10社以下）又は1,000万円（共同出展事業者数が11社以上）
・補助率：2/3以内（所定の条件を満たせば3/4以内）

・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者等で構成される団体等
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

〇税制支援　税制上の支援措置等

名称	支援の概要	条件等の概要
【国税】　・納税の猶予制度の特例（外部リンク）　　（お問合せ先）国税局猶予相談センター　　　0120-782-538（福岡国税局）	・国税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで納付猶予	・収入減少要件（R2.2から納期限までの一定期間（1ヶ月）で前年同期比概ね20％以上）等
【国税】　・欠損金繰り戻し還付の特例（外部リンク）　　（お問合せ先）最寄りの税務署	・資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に（資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外）	・特になし
【国税】　・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（外部リンク）　　（お問合せ先）最寄りの税務署	・設備投資額に応じて税額控除	・中小企業者等が、テレワーク等のために、経産省認定の経営力強化計画に基づき取得した設備
【国税】　・消費税の課税選択の変更に係る特例（外部リンク）　　（お問合せ先）最寄りの税務署	・免税事業者が、課税期間開始後に課税事業者選択可（消費税の還付を受けられる）	・収入減少要件（R2.2からR3.1までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね20％以上）・消費税申告期限までに申請書提出
【県税・市町村民税】　・徴収の猶予制度の特例　　（お問合せ先）　　＜県税＞　　佐賀県税事務所 0952-30-3162 　　唐津県税事務所 0955-73-1551 　　武雄県税事務所 0954-23-3103 　　＜市町村民税＞　　各市町の税制担当所属（市民税課等）	・地方税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予	・収入減少要件（R2.2から納期限までの一定期間（1ヶ月）で前年同期比概ね20％以上）等
【市町村民税】　・中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置（外部リンク）　　（お問合せ先）　　　中小企業固定資産税等の軽減相談窓口　　　0570-077322	・令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減（1/2又はゼロ）	・売上高減少要件（R2.2～10の任意の3ヶ月で前年同期比50％以上）（要機関認定）
【市町村民税】　・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長（外部リンク）　　（お問合せ先）　　　中小企業固定資産税等の軽減相談窓口　　　0570-077322	・現行制度の対象に事業用家屋と構築物を追加・制度期間延長（～令和2年度→令和4年度）	・事業用家屋、構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入等計画に位置付けられたもの

〇生活資金支援　緊急の生活資金に関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【社会福祉協議会】

　・個人向け緊急小口資金等の特例

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県社会福祉協議会 0952-23-2145

（緊急小口資金）
・上限10万円（特例20万円）、2年（据置1年）、無利0952-23-子
総合支援資金（生活支援費）
・上限（単身）月15万円、

（二人以上）月20万円

（原則3ヵ月分以内）
・10年（据置1年）、無利子

・収入減少、生活困窮等

〇市町による支援

市町名	名称	支援の概要	条件等の概要
佐賀市	佐賀市事業継続支援金（外部リンク）（お問合せ先）　事業継続支援金事務局　 0952-40-7125	【基本】法人20万円、個人事業主10万円【上乗せ】法人40万円、個人事業主20万円（上乗せ後）	・市内の事業所（中小・小規模企業、個人事業主）基本：対象期間中の任意の単月売上高20％以上減少上乗せ：同50％以上減少かつ一定要件
唐津市	唐津市持続化支援助成金（外部リンク）（お問合せ先）　観光課 0955-72-9127 　商工振興課 TEL 0955-72-9141	【基本助成金】　上下水道料の基本料金4か月相当分【事業者応援助成金（宿泊・飲食以外）】　基本助成金の金額に加えて、　対象期間の売上高減少分　上限：20万円【加算助成金（宿泊施設・飲食店）】　基本助成金の金額に加えて、　対象期間の売上高減少分　上限：宿泊施設50万円、飲食店20万円	・市内で中小企業・小規模事業者が経営する事業所・令和2年1月31日以前から営業実績あり（事業者応援助成金、加算助成金）・対象期間の任意の単月売上高が前年比20％以上減少・対象期間の合計売上高が前年比で減少
鳥栖市	鳥栖市緊急事業支援給付金（外部リンク）（お問合せ先）　鳥栖商工会議所 0942-83-3121 　商工振興課 0942-85-3605	上限：法人30万円、個人事業主15万円	・市税の納税義務者である法人等（中小）又は個人事業主・対象期間中の任意の単月売上高が50％以上減少
鳥栖市	鳥栖市飲食店テイクアウト応援事業補助金（外部リンク）　（お問合せ先）　商工振興課 0942-85-3605	上限：8万円（補助率4/5以内）	・市内に本社又は本店を有する飲食業の中小企業者・コロナ対策としてテイクアウトを新たに又は拡充・補助事業に必要な食品営業許可・4/1～6/30でテイクアウトに要した経費、1回限り
多久市	多久市事業継続支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　観光課商工観光係 0952-75-2117	（基本）一律10万円（上乗せ条件を満たす場合）さらに15万円	・市内で事業を営む中小企業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比で20％以上減少（上乗せ条件）・同50％以上減少かつ持続化給付金等の支援を受けた事業者
小城市	小城市店舗休業支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-37-6129	一律：5万円	・県の店舗休業支援金等を交付された市税を納める事業者・上記の対象外で、かつ自主休業した、市税を納める飲食店等
小城市	事業継続応援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-37-6129	一律：法人20万円、個人10万円	・市内に店舗等を有する事業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
神埼市	神埼市事業者応援給付金　　　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-37-0107	一律：法人20万円、個人10万円	・市内で事業を営む中小企業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
吉野ケ里町	吉野ケ里町中小企業者事業継続支援金　　　　　　　　　　　　　　　（外部リンク）　（お問合せ先）　産業振興課 0952-37-0350 　吉野ヶ里町商工会 0952-52-4644	一律：20万円	・町内で事業を営む中小企業者や個人事業主・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
基山町	基山町中小企業者事業継続緊急支援金　　　　　　（外部リンク）　（お問合せ先）　産業振興課 0942-92-7945	次のいずれかの金額・セーフティネット保証4号の認定月の事業所家賃等の総額の5割の3ヶ月分（1月当たりの限度額10万円）・売上高の減少に対する緊急支援金10万円	・基山町でコロナ関連のセーフティネット保証4号の認定を受けている・町内で事業を営んでおり、事業継続の意欲がある
上峰町	上峰町新型コロナウイルス感染症対策中小企業・小規模企業応援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　産業課産業係 0952-52-7415	前事業年度売上高及び対象期間中の任意の単月売上高の減少率に応じた金額（10～200万円）	・町内に本店住所がある中小企業者、小規模企業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少（かつ前年同月の売上高30万円以上）・町内で1年以上事業を営み、かつ今後1年以上町内で事業を営む予定があること
上峰町	上峰町新型コロナウイルス感染症対策休業支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　産業課産業係 0952-52-7415	前事業年度売上高及び本店住所が町内にあるかどうかによって決定される金額（10～100万円）	・町内の施設について佐賀型店舗休業支援金の交付を受けた事業者
みやき町	みやき町コロナ対策経営支援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　企画調整課企画調整担当　0942-89-1655	1事業者当り10万円	・みやき町に店舗または工場を有する法人又は個人・セーフティネット保証又は危機関連保証付き融資を受けている・対象期間の任意の1月において、売上高が前年同月比20％以上減少
玄海町	玄海町経営継続緊急支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　企画商工課商工観光係　　 0955-52-2112	1事業者につき20万円	・飲食店又は旅館業を営む者・新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が明らかに悪化している者・経営者が玄海町内に住所を有する、または玄海町飲食業組合又は玄海町旅館組合に加入している者　等
玄海町	玄海町産業持続化支援金（商工業）（外部リンク）　（お問合せ先）　　企画商工課　　 0955-52-2112	平成31年1月から令和元年5月までの売上高の合計から、令和2年1月から5月までの売上高の合計を差し引いた額（上限額20万円）	・玄海町内に住所があり、主に商工業で生計を維持している方、または町内に本店を有する法人・売上高減少要件・唐津市観光産業持続化支援金助成金その他の支援金等が交付されておらず、今後も交付される予定がない
有田町	有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0955-46-2500	法人事業者15万円、個人事業者10万円	・町内で事業を営む中小企業者若しくは小規模企業者・直近の確定申告等に基づく年間営業収入額等が法人150万円以上、個人100万円以上・売上高減少要件あり
大町町	大町型新型コロナウイルス対策支援事業売上減少事業者支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　企画政策課 0952-82-3112 　　大町町商工会 0952-82-5555	一律10万円	・町内の事業者（フリーランスを除く）で、対象期間中の単月売上高が前年同月比で20％以上減少
江北町	江北町元気復活応援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　産業課 0952-86-5615	上限：30万円	・町内に主たる事業所を有し、今後1年以上事業を営む予定である町税条例第31条第2項に規定する1号法人、町内に住所を有し今後1年以上事業を営む予定である営業所得者、等・売上高等の減少要件あり
白石町	白石町事業継続応援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-84-7123 　　白石町商工会 0952-84-2043	1事業所20万円（同一事業者による複数店舗も可）	・町内に会社・事業所・店舗があること。・町内で商工業を営む中小企業・小規模事業者であること。・前年売上額100万円以上かつ対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少