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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧を掲載しています

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧  (令和3年7月1日時点)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対する、国・県・市町の支援施策を一覧にしています。
   各々の施策の詳細につきましては、各表の名称欄(左端)の施策の名称欄のリンクをクリックして、実施機関の情報をご参照ください。
 
 〇佐賀県のお問合せ先 佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター 0952-25-7462(平日9時~17時)
  
 

更新情報

(令和3年 7月 1日)【経済産業省】月次支援金別ウィンドウで開きます(外部リンク)を掲載しました。
            〇市町による支援 を更新しました。
(令和3年 6月 1日)【佐賀県】第2次佐賀型中小事業者応援金別ウィンドウで開きますを掲載しました。
            ○市町による支援 を更新しました。
(令和3年 5月28日)【佐賀県】佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きますを更新しました。
(令和3年 5月 8日)【佐賀県】佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きますを掲載しました。
(令和3年4月30日)【経済産業省】一時支援金別ウィンドウで開きます(外部リンク)を掲載しました。   
(令和3年4月22日)【経済産業省】事業再構築補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク) を掲載しました。
            〇市町による支援 を更新しました。
 

支援策等一覧

金融支援 資金繰りのお悩みに関する支援等 

給付支援 給付金等による支援

雇用支援 雇用についてのお悩みに関する支援

設備投資、販路開拓支援 設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

税制支援  税制上の支援措置等

生活資金支援  緊急の生活資金に関する支援

市町による支援

 

 〇金融支援 資金繰りのお悩みに関する支援等

名称

支援の概要

条件等の概要

【日本政策金融公庫】
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
                                        別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ・特別利子補給制度

                別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   0120-154-505(相談ダイヤル・平日)

   0952-22-3341(佐賀支店・国民生活事業)

   0952-24-7224(佐賀支店・中小企業事業)
   

・融資限度額

 国民生活事業(8,000万円を限度)

 中小企業事業(6億円を限度)
・設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
・当初3年間に限り、金利引下げ及び利子補給
 国民生活事業(6,000万円を限度)

 中小企業事業(3億円を限度)
・既往債務の借換による実質無利子化の対象

・2021年12月末まで融資申込を受付中

・最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少。
(利子補給の要件)
次のいずれかに該当する方     

小規模個人事業者:要件なし

中小個人事業者 :売上高▲20%以上

小規模法人事業者:売上高▲15%以上

中小法人事業者 :売上高▲20%以上

 

 

【佐賀県】※融資申込受付期間終了

・佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金

(お問合せ先)0952-25-7093(平日)

 

・最大6,000万円

・資金使途(運転資金、設備資金)

・運転、設備とも10年以内(うち据置5年以内)

・保証料ゼロ、3年間全額利子補給

 

 

・セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要

 

 

 
 
〇給付支援 給付金等による支援

 名称

 支援の概要

 条件等の概要

 【佐賀県】
第2次佐賀型中小事業者応援金別ウィンドウで開きます
(お問合せ先)佐賀型応援金相談センター
0952-25-7099(平日9時~17時)
 ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 1 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
2 対象要件
 以下のいずれも満たすこと
  (1)売上月額が令和3年3月から6月のいずれかの月(以下、対象月という)において、前年又は前々年同月(以下、比較対象月という。)と比較して20%以上減少していること
  (2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の3月から6月の平均売上額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。
  (3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

 【佐賀県】
 ・佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きます

  ※申請受付期間終了 

(お問合せ先)0952-25-7182(平日)

 ・1店舗当たりの前年又は前々年度の売上高に応じて1日当たりの給付金額を決定し、その額に時短要請期間日数を乗じた金額を支給する。詳細はリンク先参照

 【経済産業省】

・月次支援金        別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)0120-211-240

(IP電話用) 03-6629-0479

ともに8時30分~19時(土日、祝日含む全日対応)

 ・上限額:中小法人等20万円/月、個人事業主等10万円/月
・給付額:2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月※の売上
※緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。

・申請期間:4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
      6月分   :2021年7月1日~8月31日
      7月分   :2021年8月1日~9月30日

 1と2を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
1 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※
2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

※2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

〇「第1期佐賀県時短要請協力金」を受けられた飲食店は給付対象外となっています。
「第2期~第4期佐賀県時短要請協力金」の支給対象事業者は給付対象外となっています。
(「佐賀県時短要請協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。)

 【経済産業省】

 ・一時支援金(申請受付終了) 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 (お問合せ先)0120-211-240

 (IP電話用) 03-6629-0479

 ともに8時30分~19時(土日、祝日含む全日対応)   

 ・上限額:中小法人等60万円、個人事業者等30万円
・給付額:2019年または2020年の1月~3月の合計売上-2021年の対象月※の売上×3ヶ月
※2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月
                         

・申請期間:2021年3月8日(月曜日)~5月31日(月曜日)

 ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること)
・2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少                       ・上記2点を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得る

 

※「佐賀県時短要請協力金」を受けられた飲食店は給付対象外となっています。(「佐賀県時短要請協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。)

【経済産業省】

 ・持続化給付金                 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0120-115-570

         03-6831-0613(IP電話専用)

・上限額:法人200万円、個人事業者100万円・ひと月の売上が前年同月比50%以上減少

【佐賀県】

 ・佐賀型 チャレンジ事業者持続化支援金

  ※申請受付期間終了

 

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・上限額:法人200万円、個人事業者100万円、地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等200万円

 

※令和2年8月8日から、国の持続化給付金の対象とならない地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等を支援対象に追加しました。

・2020年1月から4月に創業又は店舗などの事業所を拡大 等
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、創業又は店舗等の事業所拡大後の月別事業収入のうち任意の2月の事業収入を比較し、事業収入が50%以上減少している月があること(昨年実績との比較が可能な場合は実績と比較)

 【経済産業省】

 ・家賃支援給付金    別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※申請受付期間終了

(お問合せ先)

  家賃給付支援金コールセンター 0120-653-930
      (平日・土日祝日8時30分~19時)

  申請サポート会場  予約窓口 0120-150-413

  (県内4か所:佐賀、唐津、武雄、伊万里)

   (平日・土日祝日9時~18時)

 ・上限額:法人600万円、個人事業者300万円
(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
 以下の(1)(2)(3)を全て満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中小事業者(フリーランス含む)
(2)売上高減少要件
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 【佐賀県】
 ・佐賀型 チャレンジ事業者家賃支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

 (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 ・上限額:法人600万円、個人事業者300万円
(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
 以下の(1)~(4)を全て満たす事業者
(1)国の家賃支援給付金制度の対象とならない
(2)佐賀県内で令和2年4月に創業、又は同1月~4月に事業所を拡大
(3)売上高減少要件又はチャレンジ事業者持続化支援金の交付決定を受けている
(4)令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在する

 【佐賀県】
 ・佐賀型中小事業者応援金 ※申請受付期間終了
(お問合せ先)
 佐賀型応援金相談センター
              0952-25-7099(9時~17時)
(届出受付期間) 令和3年4月30日(金曜日)まで

 ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 以下の要件を全て満たす事業者
・佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主(佐賀県時短要請協力金の交付をうけた事業者、農林漁業者、医療・福祉サービス業者、性風俗関連特殊営業事業者を除く)
・売上高に関する要件(売上高減少要件等)
・今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

 【佐賀県】
 ・佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きます(終了)
   ※申請受付期間終了

(お問合せ先)
 佐賀県時短協力金相談センター
              0952-25-7556(9時~17時)
      (土、日、祝もお電話いただけます)

 ・1店舗あたり72万円(何店舗でも上限なし) 以下の(1)~(3)を全て満たす事業者
・佐賀県内で必要な営業許可を受け、飲食の提供を行っている店舗のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること
・営業時間短縮要請期間(令和3年1月21日から同年2月7日まで)の全ての期間において、営業時間短縮(休業含む)を行った店舗であること。
・令和3年1月21日以前から必要な許認可を全て取得の上、営業している店舗であること

【佐賀県】

 ・さが伝統産業等支援事業費支援金別ウィンドウで開きます

    ※申請受付期間終了

 

 (お問合せ先) 0952-25-7462(平日)

 1事業者あたり10万円 以下の(1)~(4)を全て満たす事業者

(1)さが伝統産業等支援事業費支援金交付要綱に定める国指定伝統的工芸品及びその原材料等、県指定伝統的地場産品並びにその伝統的な県産品の製造等の事業者等(2)令和2年3月から6月のいずれかの月が減収(前年同月比)

(3)令和2年4月~6月までの期間に事業経費10万円以上支出し、事業継続意思がある

(4)「佐賀型 店舗休業支援金」「佐賀型 観光施設支援金」の交付を受けていない

【佐賀県】

 ・佐賀型 店舗休業支援金

      令和2年4/22~5/6休業要請分

      令和2年5/7~5/20休業要請分

 ※申請受付期間終了

 

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・一店舗あたり15万円の休業支援金

 (何店舗でも上限なし)

・県からの休業要請等に応じて、休業又は営業時間の短縮を行った施設
<令和2年4/22~5/6の休業要請等対象施設>
バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯などの施設
<令和2年5/7~5/20の休業要請対象施設>
接待を伴う飲食店(横などに付いて接待を行う店)などの施設

【佐賀県】

 ・佐賀型 県境ストップ支援金

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・一店舗あたり15万円の休業支援金

 (何店舗でも上限なし)

・県の休業要請等の対象でないが自主休業した食事提供施設のうち、福岡県からの来客の割合が概ね5割以上の店舗

 【佐賀県】

 ・佐賀型 宿泊施設支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀県観光連盟 0952-26-6754(平日)

 ・一施設あたり50万円

 ただし、別館等の施設がある場合、帳場(フロント)を同一としているような施設は一つの施設とみなす

・観光客を対象とした県内のホテル・旅館

が対象(旅館業法の許可を受けており、県内旅館組合、各市町の観光協会、県観光連盟いずれかの組織に加入済の宿泊施設)

 【佐賀県】

 ・佐賀型 貸切バス・タクシー支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀県観光連盟 0952-26-6754(平日)

・貸切バス事業者 1台につき10万円を給付

・タクシー事業者 1営業所につき20万円を給付

 

 【佐賀県】

 ・佐賀型 CSO持続支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀未来創造基金 0952-26-2228

 ・原則上限10万円 

  

 〇雇用支援 雇用についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【厚生労働省】

 ・雇用調整助成金の特例措置   別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

  (お問合せ先)

  厚労省コールセンター 0120-60-3999

  佐賀労働局職業対策課 0952-32-7173

  最寄りのハローワーク
  

・休業手当、賃金等の助成
・中小企業4/5(解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充)(上限15,000円/日)

以下の条件を満たす事業主
・コロナの影響により経営環境が悪化、事業活動を縮小している
・生産指標(売上高等)減少要件(最近1ヶ月で前年同月比5%以上)
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【佐賀県】

 ・雇用調整助成金等支援事業別ウィンドウで開きます

  (お問合せ先)

 ※申請受付期間終了

   佐賀県雇用調整助成金等支援事務局

   0952-20-8320

・ハローワーク単位で配置した支援員による雇用調整助成金の申請支援

   (制度説明、申請に関するアドバイス)

・特になし

 

 〇設備投資、販路開拓支援 設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

 【経済産業省】

 ・事業再構築補助金

             別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)コールセンター

ナビダイアル 0570-012-088

IP電話用 03-4216-4080

受付時間 9時~18時(日・祝は除く)

 ・新分野展開、事業転換、業種転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援

・中小企業100万円~6,000万円(補助率2/3)

・二次公募5月26日開始(二次公募締切後、さらに3回程度の公募予定あり)

 ・売上減少(2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前〈2019年又は2020年1~3月〉の同3か月間の合計売上高と比較して10%以上減少)

・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

【経済産業省】

 ・小規模事業者持続化補助金

                 <コロナ特別対応型>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※公募終了

(お問合せ先)

 佐賀県商工会連合会 0952-26-6101

 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

           03-6447-5485

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額:100万円、補助率2/3
・2/18以降の経費支出も対象
・交付決定額の50%を概算払可

  (売上が20%以上減少している場合)

・特別枠:補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

 ・小規模事業者持続化補助金

      <一般型>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

 佐賀県商工会連合会 0952-26-6101

 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

           03-6747-4602

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額:50万円

     (2020年1月1日以降創業の場合は100万円)、

   補助率2/3

・第6回受付締切 令和3年10月1日(金曜日)

 【佐賀県】

 ・新業態スタート支援事業補助金

   ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 

・新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援

・上限額:1店舗あたり20万円以内、補助率2/3

・4/7以降の経費支出も対象

・概算払可

・佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者(含む個人事業者)が対象

  【佐賀県】

 ・(中小企業対象)ウィズコロナ対策支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

    (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・ウィズコロナ対策を行うために必要な経費を支援 

・上限額:1店舗あたり15万円以内、補助率1/2

・令和2年11月19日から令和3年2月12日までに支払い及び納品を完了した経費が対象

・申請期限:令和3年2月12日(必着)

※応募者多数の場合は抽選により補助事業者を決定

佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者(個人事業者を含む)が対象 

※新業態スタート補助金を受けている店舗は補助対象外

 【佐賀県】

 ・新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了
  〈お問合せ先〉
  佐賀県産業政策課 商業担当 0952-25-7182

・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新たなまちづくりの取組に対し支援
・補助金額:30万円から150万円

(事業規模に応じた金額を補助)
・補助率:4分の3以内
・概算払可

 ・佐賀県内に事業所のある自己を含め5事業者以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等組織が対象

【経済産業省】

 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

     補助金 <一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む)>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   ものづくり補助金事務局サポートセンター

   050-8880-4053(平日)

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
・上限1,000万円、補助率:中小1/2、小規模2/3

 (低感染リスク型ビジネス枠は一律2/3)

・低感染リスク型ビジネス枠:(1)物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発、(2)物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善、(3)ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

 ・IT導入補助金

      <一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む)>

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※令和3年度公募開始

  (お問合せ先)IT導入支援事業コールセンター

         0570-666-424

         042-303-9749(IP電話等)

・ITツール導入による業務効率化等を支援
・一般型の上限450万円、補助率:1/2(低感染リスク型ビジネス枠は2/3) 

補助の対象となるITツールとは、大分類1「ソフトウェア」、大分類2「オプション」、大分類3「役務」の3つのいずれか

 【佐賀県】
 ・安心快適ファクトリー創造事業費補助金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了
  (お問合せ先)
  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

・ものづくり事業者が行う3密状態の解消やテレワーク環境の整備等の取組を推進し、事業の継続を図る取組を支援
・上限額:300万円
・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)
・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

 【佐賀県】
 ・さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)
  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

・ものづくり事業者等で構成される団体等が一丸となって販路拡大に取り組む展示会等への出展を支援
・上限額:500万円(共同出展事業者数が5社以上10社以下)又は1,000万円(共同出展事業者数が11社以上)
・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)
・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者等で構成される団体等
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

 【佐賀県】

 ・ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金別ウィンドウで開きます

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

 ・ものづくり事業者が行う「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を支援

・上限額:300万円

・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)

 ・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者

・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

・締切日は以下のとおり

(第1回)令和2年10月28日

(第2回)令和2年11月18日

(第3回)令和2年12月2日

 

〇税制支援  税制上の支援措置等

名称

支援の概要

条件等の概要

【国税】

 ・納税の猶予制度の特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)国税局猶予相談センター

   0120-782-538(福岡国税局)

・国税全般を、1年間、無担保かつ延滞税軽減で納付猶予

・国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること等

【国税】

 ・欠損金繰り戻し還付の特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に

(資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外)

・特になし

【国税】

 ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・設備投資額に応じて税額控除・中小企業者等が、テレワーク等のために、経産省認定の経営力強化計画に基づき取得した設備

【国税】

 ・消費税の課税選択の変更に係る特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・免税事業者が、課税期間開始後に課税事業者選択可(消費税の還付を受けられる)

・収入減少要件

(R2.2からR3.1までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね50%以上)
・消費税申告期限までに申請書提出

【県税・市町村民税】

 ・徴収の猶予制度の特例別ウィンドウで開きます

  (お問合せ先)

  <県税>

  佐賀県税事務所 0952-30-3162

  唐津県税事務所 0955-73-1551

  武雄県税事務所 0954-23-3103

  <市町村民税>

  各市町の税制担当所属(市民税課等)

・地方税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予

・収入減少要件

(R2.2から納期限までの一定期間(1ヶ月)で前年同期比概ね20%以上)等

【市町村民税】

 ・中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置  別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

   0570-077322

・令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減(1/2又はゼロ)

・売上高減少要件

(R2.2~10の任意の3ヶ月で前年同期比50%以上)(要機関認定)

【市町村民税】

 ・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例

    措置の拡充・延長                  別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

   0570-077322

・現行制度の対象に事業用家屋と構築物を追加
・制度期間延長(~令和2年度→令和4年度)
・事業用家屋、構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの

 

 〇生活資金支援  緊急の生活資金に関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【社会福祉協議会】

 ・個人向け緊急小口資金等の特例

                                         別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

  (お問合せ先)

   佐賀県社会福祉協議会 0952-23-2145

(緊急小口資金)
・上限10万円(特例20万円)、2年(据置1年)、無利子
    総合支援資金(生活支援費)
・上限(単身)月15万円、

   (二人以上)月20万円

 (原則3ヵ月分以内)
・10年(据置1年)、無利子

・収入減少、生活困窮等

 

〇市町による支援

市町名

名称

支援の概要

 条件等の概要

 唐津市中小・小規模企業者事業継続助成金 別ウィンドウで開きます(外部リンク) 1事業者あたり10万円(定額) 1 令和3年4月1日以前から営業実績があり、今後も事業継続の意思がある事業者
2 令和3年1月から5月までの対象月において、いずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で20%以上減少している事業者(令和2年1月2日以降に営業を開始した場合は、対象月の売上高と令和2年2月から対象月の前月までの月平均売上高で比較することが可能)
3 唐津市の中小企業者など
 鳥栖市

 令和3年度事業者3密対策支援事業補助金 別ウィンドウで開きます(外部リンク)              (お問合せ先)                 鳥栖市 商工観光課 商工観光労政係

 0942-85-3605

 補助対象と認められる経費の4/5以内を補助
(補助限度額8万円)                   ※令和2年度に本補助金を受給された事業者も再度申請可
 ・市内に本社又は本店のある中⼩企業者等
・新型コロナウイルス感染症により影響を受け、テイクアウトサービスやオンラインサービスなど「3密対策」「感染対策」「新たな業態」に令和3年4⽉以降に取り組む事業者、1回限り
 伊万里市

 第2弾 伊万里市事業者緊急支援金

別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 伊万里市 企業誘致・商工振興課

 0955-23-2184

 1事業者あたり一律4万円 ・市内に事業所を有する中小事業者及び医療法人等各種法人
・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比で減少など
 小城市 第2弾事業継続応援給付金別ウィンドウで開きます(外部リンク) 【個人事業主等】8万円(一律)
【法人】10万円(一律)
 ・日本標準産業分類<大分類>のA(農業・林業)、B(漁業)、S(公務)、T(分類不能産業)を除く事業を営むもので、小城市内に店舗等を有する事業者等
・令和3年1月から3月までのいずれかの月の前々年同月比の売り上げの減少率が20%以上であること
・暴力団等に関与していない
 みやき町みやき町コロナ対策経営支援給付金 別ウィンドウで開きます(外部リンク)  1事業者当たり5万円(1事業者につき1回限り)
※ 本給付金は、課税対象収入となります。
〇本町に店舗又は工場もしくは事業場を有すること
〇『第2次佐賀型中小企業者応援金』の交付を受けていること
 ※みやき町コロナ対策経営支援給付金は、佐賀県が交付する第2次佐賀型中小事業者応援金に 町独自で上乗せ支給するものです。申請にあたっては、先に第2次佐賀型中小事業者応援金の交付を受けておく必要があります。
〇町税の滞納がないこと(みやき町税の納税義務者の場合)
〇暴力団等に関与していないこと
 玄海町 令和3年度玄海町産業持続化支援金(商工業者)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 次に掲げる額のうちいずれかの金額

(1)売上によるもの:                 1事業者  20万円または下記のいずれか低い額
 個人:令和2年所得税申告による前年比収入減少額の9割
 法人:法人税申告による前年比収入減少額の9割

(2)所得によるもの:               1事業者 50万円または下記のいずれか低い額
 個人:令和2年所得税申告による前年比所得減少額の9割
 法人:法人税申告による前年比所得減少額の9割

 次のすべてに該当する方が対象になります。
 〇次のいずれかに該当する方
  ・玄海町内に住所があり、主に商工業等で生計を維持している方
  ・町内に本店を有する法人
 〇商工業等での売上または所得が新型コロナウイルス感染症の影響が少ない直近の期間の確定申告と比較して、1割以上減少していること。
 〇新型コロナウイルス感染症の影響が少ない直近の期間で、確定申告における商工業等での毎月の売上または月額平均売上が、 法人20万円以上、個人15万円以上であること。
 〇支援金の交付を受けた後においても事業継続の意思があること
 玄海町

 玄海町飲食業緊急支援事業

                別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 玄海町 企画商工課 

 0955-52-2112

 次に掲げる額のうちいずれかの金額

(1)売上によるもの:                 1事業者  50万円または下記のいずれか低い額
 個人:令和2年所得税申告による前年比収入減少額の9割
 法人:法人税申告による前年比収入減少額の9割

(2)所得によるもの:               1事業者 100万円または下記のいずれか低い額
 個人:令和2年所得税申告による前年比所得減少額の9割
 法人:法人税申告による前年比所得減少額の9割

(3) (1)(2)以外 :1事業者  20万円

 次の各号のいずれにも該当する方

 (1)新型コロナウイルス感染症の影響が少ない直近の期間で、確定申告における飲食業での毎月の売上または月額平均売上が、法人20万円以上、個人15万円以上であること

 (2)今後も事業を継続していく意思があること

 有田町

 令和3年度有田町中小企業振興資金の貸付に対する利子補給

               別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 有田町 商工観光課

 0955-46-2500

・借入日(実行日)から3年以内の利子分   ・令和3年度中に貸し付けられたものを対象            ・対象金融機関:佐賀銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、伊万里信用金庫、佐賀西信用組合

 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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