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新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧を掲載しています

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧  (令和3年4月1日時点)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対する、国・県・市町の支援施策を一覧にしています。
   各々の施策の詳細につきましては、各表の名称欄(左端)の施策の名称欄のリンクをクリックして、実施機関の情報をご参照ください。
 
 〇佐賀県のお問合せ先 佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター 0952-25-7462(平日9時~17時)
  
 

更新情報

   (令和3年 3月 1日) 【佐賀県】佐賀型中小事業者応援金別ウィンドウで開きます を掲載しました。
   (令和3年 2月 8日) 【佐賀県】佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きます を掲載しました。
 

支援策等一覧

金融支援 資金繰りのお悩みに関する支援等 

給付支援 給付金等による支援

雇用支援 雇用についてのお悩みに関する支援

設備投資、販路開拓支援 設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

税制支援  税制上の支援措置等

生活資金支援  緊急の生活資金に関する支援

市町による支援

 

 〇金融支援 資金繰りのお悩みに関する支援等

名称

支援の概要

条件等の概要

【日本政策金融公庫】
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
                                        別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ・特別利子補給制度

                別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   (平日) 0120-154-505
   (土日祝)0120-112476(国民)

                   0120-327790(中小)   

・中小事業最大6億円、国民事業最大8,000万円
・設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
・3年間金利引下げ及び利子補給
 中小事業最大3億円、国民事業最大6,000万円
・既往債務の借換による実質無利子化の対象

・最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少


(利子補給の要件)
次のいずれかに該当する方     

小規模個人事業者:要件なし

中小個人事業者 :売上高▲20%以上

小規模法人事業者:売上高▲15%以上

中小法人事業者 :売上高▲20%以上

 

【佐賀県】※融資申込受付期間終了
 ・佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金別ウィンドウで開きます
  (お問合せ先)0952-25-7093(平日)

・最大6,000万円
・資金使途(運転資金、設備資金)
・運転、設備とも10年以内(うち据置5年以内)
・保証料ゼロ、3年間全額利子補給
・セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要
 
〇給付支援 給付金等による支援

 名称

 支援の概要

 条件等の概要

【経済産業省】

 ・持続化給付金                 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0120-115-570

         03-6831-0613(IP電話専用)

・上限額:法人200万円、個人事業者100万円・ひと月の売上が前年同月比50%以上減少

【佐賀県】

 ・佐賀型 チャレンジ事業者持続化支援金別ウィンドウで開きます

  ※申請受付期間終了

 

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・上限額:法人200万円、個人事業者100万円、地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等200万円

 

※令和2年8月8日から、国の持続化給付金の対象とならない地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等を支援対象に追加しました。

・2020年1月から4月に創業又は店舗などの事業所を拡大 等
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、創業又は店舗等の事業所拡大後の月別事業収入のうち任意の2月の事業収入を比較し、事業収入が50%以上減少している月があること(昨年実績との比較が可能な場合は実績と比較)

 【経済産業省】

 ・家賃支援給付金    別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※申請受付期間終了

(お問合せ先)

  家賃給付支援金コールセンター 0120-653-930
      (平日・土日祝日8時30分~19時)

  申請サポート会場  予約窓口 0120-150-413

  (県内4か所:佐賀、唐津、武雄、伊万里)

   (平日・土日祝日9時~18時)

 ・上限額:法人600万円、個人事業者300万円
(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
 以下の(1)(2)(3)を全て満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中小事業者(フリーランス含む)
(2)売上高減少要件
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 【佐賀県】
 ・佐賀型 チャレンジ事業者家賃支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

 (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 ・上限額:法人600万円、個人事業者300万円
(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
 以下の(1)~(4)を全て満たす事業者
(1)国の家賃支援給付金制度の対象とならない
(2)佐賀県内で令和2年4月に創業、又は同1月~4月に事業所を拡大
(3)売上高減少要件又はチャレンジ事業者持続化支援金の交付決定を受けている
(4)令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在する

 【佐賀県】
 ・佐賀型中小事業者応援金別ウィンドウで開きます
(お問合せ先)
 佐賀型応援金相談センター
              0952-25-7099(9:00~17:00)
(届出受付期間) 令和3年4月30日(金曜日)まで

 ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 以下の要件を全て満たす事業者
・佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主(佐賀県時短要請協力金の交付をうけた事業者、農林漁業者、医療・福祉サービス業者、性風俗関連特殊営業事業者を除く)
・売上高に関する要件(売上高減少要件等)
・今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
 【佐賀県】
 ・佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きます
(お問合せ先)
 佐賀県時短協力金相談センター
              0952-25-7556(9:00~17:00)
      (土、日、祝もお電話いただけます)
(届出受付期間) 令和3年3月5日(金曜日)まで
 ・1店舗あたり72万円(何店舗でも上限なし) 以下の(1)~(3)を全て満たす事業者
・佐賀県内で必要な営業許可を受け、飲食の提供を行っている店舗のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること
・営業時間短縮要請期間(令和3年1月21日から同年2月7日まで)の全ての期間において、営業時間短縮(休業含む)を行った店舗であること。
・令和3年1月21日以前から必要な許認可を全て取得の上、営業している店舗であること

【佐賀県】

 ・さが伝統産業等支援事業費支援金別ウィンドウで開きます

    ※申請受付期間終了

 

 (お問合せ先) 0952-25-7462(平日)

 1事業者あたり10万円 以下の(1)~(4)を全て満たす事業者

(1)さが伝統産業等支援事業費支援金交付要綱に定める国指定伝統的工芸品及びその原材料等、県指定伝統的地場産品並びにその伝統的な県産品の製造等の事業者等(2)令和2年3月から6月のいずれかの月が減収(前年同月比)

(3)令和2年4月~6月までの期間に事業経費10万円以上支出し、事業継続意思がある

(4)「佐賀型 店舗休業支援金」「佐賀型 観光施設支援金」の交付を受けていない

【佐賀県】

 ・佐賀型 店舗休業支援金

      4/22~5/6休業要請分別ウィンドウで開きます

      5/7~5/20休業要請分別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

 

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・一店舗あたり15万円の休業支援金

 (何店舗でも上限なし)

・県からの休業要請等に応じて、休業又は営業時間の短縮を行った施設
<4/22~5/6の休業要請等対象施設>
バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯などの施設
<5/7~5/20の休業要請対象施設>
接待を伴う飲食店(横などに付いて接待を行う店)などの施設

【佐賀県】

 ・佐賀型 県境ストップ支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・一店舗あたり15万円の休業支援金

 (何店舗でも上限なし)

・県の休業要請等の対象でないが自主休業した食事提供施設のうち、福岡県からの来客の割合が概ね5割以上の店舗

 【佐賀県】

 ・佐賀型 宿泊施設支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀県観光連盟 0952-26-6754(平日)

 ・一施設あたり50万円

 ただし、別館等の施設がある場合、帳場(フロント)を同一としているような施設は一つの施設とみなす

・観光客を対象とした県内のホテル・旅館

が対象(旅館業法の許可を受けており、県内旅館組合、各市町の観光協会、県観光連盟いずれかの組織に加入済の宿泊施設)

 【佐賀県】

 ・佐賀型 貸切バス・タクシー支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀県観光連盟 0952-26-6754(平日)

・貸切バス事業者 1台につき10万円を給付

・タクシー事業者 1営業所につき20万円を給付

 

 【佐賀県】

 ・佐賀型 CSO持続支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀未来創造基金 0952-26-2228

 ・原則上限10万円 

  

 〇雇用支援 雇用についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【厚生労働省】

 ・雇用調整助成金の特例措置   別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

  (お問合せ先)

  厚労省コールセンター 0120-60-3999

  佐賀労働局職業対策課 0952-32-7173

  最寄りのハローワーク
  

・休業手当、賃金等の助成
・中小企業4/5(解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充)(上限15,000円/日)

以下の条件を満たす事業主
・コロナの影響により経営環境が悪化、事業活動を縮小している
・生産指標(売上高等)減少要件(最近1ヶ月で前年同月比5%以上)
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【佐賀県】

 ・雇用調整助成金等支援事業別ウィンドウで開きます

  (お問合せ先)

   佐賀県雇用調整助成金等支援事務局

   0952-20-8320

・ハローワーク単位で配置した支援員による雇用調整助成金の申請支援

   (制度説明、申請に関するアドバイス)

・特になし

 

 〇設備投資、販路開拓支援 設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【経済産業省】

 ・小規模事業者持続化補助金

                 <コロナ特別対応型>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※公募終了

(お問合せ先)

 佐賀県商工会連合会 0952-26-6101

 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

           03-6447-5485

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額:100万円、補助率2/3
・2/18以降の経費支出も対象
・交付決定額の50%を概算払可

  (売上が20%以上減少している場合)

・特別枠:補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

 ・小規模事業者持続化補助金

      <一般型>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

 佐賀県商工会連合会 0952-26-6101

 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

           03-6447-2389

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額:50万円

     (2020年1月1日以降創業の場合は100万円)、

   補助率2/3

 【佐賀県】

 ・新業態スタート支援事業補助金別ウィンドウで開きます

   ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 

・新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援

・上限額:1店舗あたり20万円以内、補助率2/3

・4/7以降の経費支出も対象

・概算払可

・佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者(含む個人事業者)が対象

  【佐賀県】

 ・(中小企業対象)ウィズコロナ対策支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

    (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

・ウィズコロナ対策を行うために必要な経費を支援 

・上限額:1店舗あたり15万円以内、補助率1/2

・令和2年11月19日から令和3年2月12日までに支払い及び納品を完了した経費が対象

・申請期限:令和3年2月12日(必着)

※応募者多数の場合は抽選により補助事業者を決定

佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者(個人事業者を含む)が対象 

※新業態スタート補助金を受けている店舗は補助対象外

 【佐賀県】

 ・新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

 ※紳士受付期間終了
  〈お問合せ先〉
  佐賀県産業政策課 商業担当 0952-25-7182

・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新たなまちづくりの取組に対し支援
・補助金額:30万円から150万円

(事業規模に応じた金額を補助)
・補助率:4分の3以内
・概算払可

 ・佐賀県内に事業所のある自己を含め5事業者以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等組織が対象

【経済産業省】

 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

     補助金 <一般型(特別枠含む)>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   ものづくり補助金事務局サポートセンター

   050-8880-4053(平日)

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
・上限1,000万円、補助率:中小1/2、小規模2/3

 (特別枠は一律2/3)

・特別枠:補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

  のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

 ・IT導入補助金

      <一般型(特別枠含む)>

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※公募期間終了

  (お問合せ先)IT導入支援事業コールセンター

         0570-666-424

         042-303-9749(IP電話等)

・ITツール導入による業務効率化等を支援
・30万円~450万円、補助率:1/2(特別枠は2/3)

       ※特別枠はハードウエア(PC、タブレット端

             末等)のレンタルも対象 

・特別枠:補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

  のいずれかに合致する投資であること

 【佐賀県】
 ・安心快適ファクトリー創造事業費補助金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了
  (お問合せ先)
  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

・ものづくり事業者が行う3密状態の解消やテレワーク環境の整備等の取組を推進し、事業の継続を図る取組を支援
・上限額:300万円
・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)
・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択別ウィンドウで開きます

 【佐賀県】
 ・さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金別ウィンドウで開きます

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)
  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

・ものづくり事業者等で構成される団体等が一丸となって販路拡大に取り組む展示会等への出展を支援
・上限額:500万円(共同出展事業者数が5社以上10社以下)又は1,000万円(共同出展事業者数が11社以上)
・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)
・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者等で構成される団体等
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

 【佐賀県】

 ・ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金別ウィンドウで開きます

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

 ・ものづくり事業者が行う「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を支援

・上限額:300万円

・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)

 ・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者

・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

・締切日は以下のとおり

(第1回)令和2年10月28日

(第2回)令和2年11月18日

(第3回)令和2年12月2日

 

〇税制支援  税制上の支援措置等

名称

支援の概要

条件等の概要

【国税】

 ・納税の猶予制度の特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)国税局猶予相談センター

   0120-782-538(福岡国税局)

・国税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで納付猶予

・収入減少要件

(R2.2から納期限までの一定期間(1ヶ月)で前年同期比概ね20%以上)等

【国税】

 ・欠損金繰り戻し還付の特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に

(資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外)

・特になし

【国税】

 ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・設備投資額に応じて税額控除・中小企業者等が、テレワーク等のために、経産省認定の経営力強化計画に基づき取得した設備

【国税】

 ・消費税の課税選択の変更に係る特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・免税事業者が、課税期間開始後に課税事業者選択可(消費税の還付を受けられる)

・収入減少要件

(R2.2からR3.1までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね20%以上)
・消費税申告期限までに申請書提出

【県税・市町村民税】

 ・徴収の猶予制度の特例別ウィンドウで開きます

  (お問合せ先)

  <県税>

  佐賀県税事務所 0952-30-3162

  唐津県税事務所 0955-73-1551

  武雄県税事務所 0954-23-3103

  <市町村民税>

  各市町の税制担当所属(市民税課等)

・地方税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予

・収入減少要件

(R2.2から納期限までの一定期間(1ヶ月)で前年同期比概ね20%以上)等

【市町村民税】

 ・中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置  別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

   0570-077322

・令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減(1/2又はゼロ)

・売上高減少要件

(R2.2~10の任意の3ヶ月で前年同期比50%以上)(要機関認定)

【市町村民税】

 ・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例

    措置の拡充・延長                  別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

   0570-077322

・現行制度の対象に事業用家屋と構築物を追加
・制度期間延長(~令和2年度→令和4年度)
・事業用家屋、構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの

 

 〇生活資金支援  緊急の生活資金に関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【社会福祉協議会】

 ・個人向け緊急小口資金等の特例

                                         別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

  (お問合せ先)

   佐賀県社会福祉協議会 0952-23-2145

(緊急小口資金)
・上限10万円(特例20万円)、2年(据置1年)、無利0952-23-子
    総合支援資金(生活支援費)
・上限(単身)月15万円、

   (二人以上)月20万円

 (原則3ヵ月分以内)
・10年(据置1年)、無利子

・収入減少、生活困窮等

 

〇市町による支援

市町名

名称

支援の概要

 条件等の概要

 鳥栖市

鳥栖市営業時間短縮要請協力飲食店テイクアウト応援事業補助金

              別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 鳥栖市商工振興課 商工観光労政係

       0942-85-3605

 上限:8万円(補助率4/5以内)・佐賀県の県内飲食店に対する営業時間短縮要請に協力した、鳥栖市内の飲食店が行うテイクアウト、デリバリーへの取組を支援
 鳥栖市

 事業者3密対策支援事業補助金

              別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 鳥栖市商工振興課 商工観光労政係

       0942-85-3605

 補助対象と認められる経費の4/5以内を補助
(補助限度額8万円)
・市内に本社又は本店のある中⼩企業者等
・新型コロナウイルス感染症により影響を受け、テイクアウトサービスやオンラインサービスなど「3密対策」「新たな業態」に令和2年4⽉以降に取り組む事業者、1回限り
 鹿島市

 鹿島市時短要請協力金

            別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 (お問合せ先)

 鹿島市商工観光課 0954-63-3412

 1店舗あたり36万円・時短要請期間の全ての期間で営業時間短縮を実施した、鹿島市内で一定規模以上の飲食店等を営む事業者
 基山町

基山町中小企業者事業継続緊急支援金

               別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 基山町産業振興課 0942-92-7945

次のいずれかの金額
・セーフティネット保証4号の認定月の事業所家賃等の総額の5割の3ヶ月分(1月当たりの限度額10万円)
・売上高の減少に対する緊急支援金10万円
・基山町でコロナ関連のセーフティネット保証4号の認定を受けている
・町内で事業を営んでおり、事業継続の意欲がある
 基山町

 基⼭町緊急雇用助成⾦

                別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 基山町産業振興課 0942-92-7945

 新規雇用者一人当たり15万円 ・町内で事業を営んでいる事業者
・基⼭町内居住の⽅を令和2年6⽉1⽇から令和3年3⽉31⽇までに、基⼭町無料職業紹介所の紹介により、雇⽤保険の資格を得る条件で就労を開始し、連続して6か⽉以上雇⽤したこと
 有田町

有田町営業時間短縮協力金

                別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)

 有田町役場 商工観光課

                0955-46-2500

 1店舗あたり18万円・有田町内で飲食店等を営む事業者で、令和3年1月21日から令和3年2月7日までの営業時間短縮の要請に応じて佐賀県時短要請協力金を受けたもの。

 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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