佐賀県総合トップへ

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧を掲載しています

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧  (令和4年10月3日時点)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対する、国・県・市町の支援施策を一覧にしています。
   各々の施策の詳細につきましては、各表の名称欄(左端)の施策の名称欄のリンクをクリックして、実施機関の情報をご参照ください。
 
 

更新情報

(令和4年10月3日)〇【佐賀県】中小事業者新事業展開設備導入支援補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク)を掲載しました。
         〇市町による支援 を更新しました。
(令和4年9月2日)〇市町による支援 を更新しました。
(令和4年8月1日)〇設備投資、販路開拓支援 を更新しました。
(令和4年7月20日)【佐賀県】令和4年度佐賀県プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金別ウィンドウで開きますを掲載しました。
(令和4年7月13日)【佐賀県】令和4年度佐賀県消費喚起支援事業別ウィンドウで開きますを掲載しました。
(令和4年7月1日) 〇市町による支援 を更新しました。
(令和4年6月16日)【農林水産省】外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業別ウィンドウで開きます(外部リンク)を掲載しました。
(令和4年6月3日)【経済産業省】事業復活支援金別ウィンドウで開きます(外部リンク)を更新しました。
           〇市町による支援 を更新しました。

 

支援策等一覧

金融支援 資金繰りのお悩みに関する支援等 

給付支援 給付金等による支援

雇用支援 雇用についてのお悩みに関する支援

設備投資、販路開拓支援 設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

税制支援  税制上の支援措置等

生活資金支援  緊急の生活資金に関する支援

市町による支援

受付を終了した事業 

 

 〇金融支援 資金繰りのお悩みに関する支援等

名称

支援の概要

条件等の概要

【佐賀県】伴走支援型特別資金別ウィンドウで開きます
(お問合せ先)
佐賀県信用保証協会(平日)0952-24-4342

申込人資格要件1及び2については、経営の安定に必要な運転資金及び設備資金
申込人資格要件3については、運転資金及び設備資金

・保証料ゼロ、金利1.3%
・融資限度額:1億円
・貸付期間:運転・設備とも10年以内(うち据置5年以内)

・申込人資格要件
次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した県内中小企業者が対象となります。
1.保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること。
2.保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受け、かつ次のいずれかに該当すること。
 (1)売上高等減少率が15%以上であること
 (2)売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
3.次のいずれかに該当すること
 (1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
 (2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

【日本政策金融公庫】
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
                                        別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ・特別利子補給制度

※特別利子補給制度(実質無利子化)は、令和4年9月30日(金曜日)の借入申込受付分をもって取扱い終了。

                別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   0120-154-505(相談ダイヤル・平日)

   0952-22-3341(佐賀支店・国民生活事業)

   0952-24-7224(佐賀支店・中小企業事業)
   

・融資限度額

 国民生活事業(8,000万円を限度)

 中小企業事業(6億円を限度)
・設備20年以内、運転20年以内(うち据置5年以内)
・当初3年間に限り、金利引下げ及び利子補給
 国民生活事業(6,000万円を限度)

 中小企業事業(4億円を限度)
・既往債務の借換による実質無利子化の対象

・2022年3月末まで融資申込を受付中

・最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少。
(利子補給の要件)
次のいずれかに該当する方     

小規模個人事業者:要件なし

中小個人事業者 :売上高▲20%以上

小規模法人事業者:売上高▲15%以上

中小法人事業者 :売上高▲20%以上

 

 

【佐賀県】※融資申込受付期間終了

・佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金

(お問合せ先)0952-25-7093(平日)

 

・最大6,000万円

・資金使途(運転資金、設備資金)

・運転、設備とも10年以内(うち据置5年以内)

・保証料ゼロ、3年間全額利子補給

 

 

・セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要

 

 

 
 
〇給付支援 給付金等による支援

 名称

 支援の概要

 条件等の概要

 【経済産業省】
事業復活支援金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
※申請受付終了

(お問合せ先)
0120-789-140
<IP電話用>03-6834-7593
受付時間8時30分~19時00分(土日・祝日含む全日)

 ・コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援
・中小法人等上限最大250万円、個人事業者等上限最大50万円
・申請期間 2022年1月31日(月曜日)~6月17日(金曜日)

※差額給付の申請の受付を2022年6月1日(水曜日)より開始

 1と2を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
1 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

※第7期・第8期時短要請協力金を受給された飲食店事業者の方は、以下をご確認ください。

 

  

 〇雇用支援 雇用についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【厚生労働省】
産業雇用安定助成金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(お問合せ先)
佐賀労働局職業対策課(平日)0952-32-7173
・助成率4/5(中小)、2/3(大企業)
※一定要件を満たしている場合9/10(中小)、3/4(大企業)
・日額上限:12,000円(出向元、出向先の計)
・在籍型出向により雇用を維持する事業者(出向先、出向元双方)

【厚生労働省】

 ・雇用調整助成金の特例措置   別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

  (お問合せ先)

  厚労省コールセンター 0120-60-3999

  佐賀労働局職業対策課 0952-32-7173

  最寄りのハローワーク
  

・休業手当、賃金等の助成
・中小企業4/5(解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充)(上限12,000円/日)

以下の条件を満たす事業主
・コロナの影響により経営環境が悪化、事業活動を縮小している
・生産指標(売上高等)減少要件(最近1ヶ月で前年同月比5%以上)
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

 〇設備投資、販路開拓支援 設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

 【佐賀県】
中小事業者新事業展開設備導入支援補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(お問合せ先)
佐賀県産業イノベーションセンター
電話番号:0952-37-1150
 ・実施内容 新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者の新事業展開に必要な設備導入への支援
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助額:下限50万円~上限200万円以内
・申請書受付期限 令和4年10月14日(金曜日)まで
 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小事業者(個人事業者を含む)であって、1または2に該当する事業者

1.令和4年1月から令和4年9月までの連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が令和元年(平成31年)1月から9月まで、令和2年1月から9月まで、令和3年1月から9月までのいずれかの期間の間3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
2.令和4年1月以降の任意の1ヵ月における主要原材料などの1単位あたりの平均仕入価格が令和3年と比較して20%以上上昇していることに加えて、粗利益が令和元年(平成31年)、令和2年、令和3年の同月と比較して3%以上減少していること。
 【佐賀県】
令和4年度佐賀県プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金別ウィンドウで開きます
(お問合せ先)
産業政策課商業担当
電話番号:0952-25-7182
・実施内容 商店街、商工団体、業界団体等が行う、個人消費を喚起し、地域商業を活性化させるために実施するプレミアム付商品券・クーポン券発行事業
・補助金額
 商店街等:参加店舗数×20万円又は700万円のうちいずれか低い額
 商工団体・業界団体:参加店舗数×20万円又は2,000万円のうちいずれか低い額
・補助率 10分の10以内
・補助事業数 20件程度
・申請書受付期間 令和4年10月31日(月曜日)まで
 次に掲げる要件をすべて満たす事業であること。

≪補助事業者≫
(1) 商店街、商工団体、業界団体等であること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員などを有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)佐賀県内に本部・本社・本店を有していること。
(5)次に掲げるアからオまでのいずれにも該当しないこと。
 ア 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
 ウ 政治団体
 エ 宗教上の組織若しくは団体
 オ アからエまでに掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
(6)自己又は自社若しくは自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
 イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
 ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等など、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7) 前項のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

≪参加店舗≫
補助事業者の要件のうち(5)~(7)の要件を満たし、佐賀県内に店舗又は事業所を有していること。
 【佐賀県】
令和4年度佐賀県消費喚起支援事業別ウィンドウで開きます
(お問合せ先)
産業政策課商業担当
電話番号:0952-25-7182
 ・消費喚起のための前向きな取組みを行う中小・小規模企業者等や商店街等組織を支援

・実施内容 商店街や事業者グループが行う消費喚起の取り組みに関する補助
・補助率 5分の4以内
・補助金 40万円から160万円
・補助事業数 30件程度
・受付期間 令和4年10月31日(月曜日)まで
(予算上限に達した場合は期限(10月31日)前に応募を締め切ります。)
 (1)佐賀県内に事業所のある自己を含め3以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等組織であること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員などを有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)中小・小規模企業者等の場合、補助事業者は応募の日までに県内で1年以上にわたり継続的に事業活動していること。
(5)次に掲げるアからオまでのいずれにも該当しないこと。
 ア 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
 ウ 政治団体
 エ 宗教上の組織若しくは団体
 オ アからエまでに掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でない
   と知事が判断する者
(6)暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人でないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
 【農林水産省】
外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業別ウィンドウで開きます(外部リンク)※公募期間終了
(お問合せ先)
ナビダイヤル 0570-067766
受付時間 9時~17時(平日および土曜日)
 ・コロナ禍で悪化した業績の回復、事業継続に向けた業態転換を支援
・補助率 2分の1以内
・補助金 上限1,000万円以下・下限100万円以上(総事業費200万円以上のものを対象)
・応募受付期間 令和4年8月1日(月曜日)まで
 ・第三者認証制度の認証を取得している飲食店
・新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
・以下のいずれかの要件を満たすこと
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
・同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。 

【経済産業省】

 ・事業再構築補助金

             別ウィンドウで開きます(外部リンク)

(お問合せ先)コールセンター

ナビダイアル 0570-012-088

IP電話用 03-4216-4080

受付時間 9時~18時(日・祝は除く)

・新分野展開、事業転換、業種転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援

・中小企業100万円~8,000万円(補助率1/2~2/3)

(従業員数に応じて最大1億円まで引上げ)

・七次公募受付期間 令和4年10月5日(水曜日)18時まで

・売上減少(2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前〈2019年又は2020年1~3月〉の同3か月間の合計売上高と比較して10%以上減少)

・経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html別ウィンドウで開きます(外部リンク))」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【経済産業省】

 ・小規模事業者持続化補助金

      <一般型>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

 佐賀県商工会連合会 0952-26-6101

 日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

           03-6747-4602

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額:50万円、補助率2/3

・第9回受付締切 令和4年9月20日(火曜日)

【経済産業省】

 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

     補助金 <一般型>

                                       別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   ものづくり補助金事務局サポートセンター

   050-8880-4053(平日)

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
・上限2,000万円 ※枠・従業員規模により補助上限の額が異なります。

・補助率:中小1/2、小規模2/3

【基本要件】以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額  +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

【経済産業省】

 ・IT導入補助金2022<通常枠> 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)IT導入支援事業コールセンター

         0570-666-424

         042-303-9749(IP電話等)

・ITツール導入による業務効率化等を支援
・一般型の上限450万円、補助率:1/2

補助の対象となるITツールとは、大分類1「ソフトウェア」、大分類2「オプション」、大分類3「役務」の3つのいずれか

 

〇税制支援  税制上の支援措置等

名称

支援の概要

条件等の概要

【国税】

 ・納税の猶予制度の特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)国税局猶予相談センター

   0120-782-538(福岡国税局)

・国税全般を、1年間、無担保かつ延滞税軽減で納付猶予

・国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること等

【国税】

 ・欠損金繰り戻し還付の特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に

(資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外)

・特になし

【国税】

 ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・設備投資額に応じて税額控除・中小企業者等が、テレワーク等のために、経産省認定の経営力強化計画に基づき取得した設備

【国税】

 ・消費税の課税選択の変更に係る特例

                                      別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)最寄りの税務署

・免税事業者が、課税期間開始後に課税事業者選択可(消費税の還付を受けられる)

・収入減少要件

(R2.2からR3.1までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね50%以上)
・消費税申告期限までに申請書提出

【県税・市町村民税】

 ・徴収の猶予制度の特例

  (お問合せ先)

  <県税>

  佐賀県税事務所 0952-30-3162

  唐津県税事務所 0955-73-1551

  武雄県税事務所 0954-23-3103

  <市町村民税>

  各市町の税制担当所属(市民税課等)

・地方税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予

・収入減少要件

(R2.2から納期限までの一定期間(1ヶ月)で前年同期比概ね20%以上)等

【市町村民税】

 ・中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置  別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

   0570-077322

・令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減(1/2又はゼロ)

・売上高減少要件

(R2.2~10の任意の3ヶ月で前年同期比50%以上)(要機関認定)

【市町村民税】

 ・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例

    措置の拡充・延長                  別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  (お問合せ先)

   中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

   0570-077322

・現行制度の対象に事業用家屋と構築物を追加
・制度期間延長(~令和2年度→令和4年度)
・事業用家屋、構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの

 

 〇生活資金支援  緊急の生活資金に関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【社会福祉協議会】

 ・個人向け緊急小口資金等の特例

                                         別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

  (お問合せ先)

   佐賀県社会福祉協議会 0952-23-2145

(緊急小口資金)
・上限10万円(特例20万円)、2年(据置1年)、無利子
    総合支援資金(生活支援費)
・上限(単身)月15万円、

   (二人以上)月20万円

 (原則3ヵ月分以内)
・10年(据置1年)、無利子

・収入減少、生活困窮等

 

〇市町による支援

市町名

名称

支援の概要

 条件等の概要

 鳥栖市鳥栖市事業者感染防止対策支援事業補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(お問合せ先)
鳥栖市商工振興課
電話番号 0942-85-3605
補助対象と認められる経費の4/5以内を補助
(補助限度額4万円)
※本補助金の交付は、1交付対象者につき、1回限りとします。
(先着順、予算額に達し次第終了。)
〇次の項目に該当する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」をいう。)であること。
・市内に本社または本店を有する法人
・市内に店舗または事業所を有する個人事業主(事業により事業収入(確定申告第1表における「営業等」欄に記載されているものをいう。)を得ているもの。)
〇市税を滞納していない方
〇宗教または政治活動団体ではないこと
〇暴力団関係者ではない方
 基山町 基山町中小企業等緊急支援事業補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(お問合せ先)
基山町産業振興課
電話番号 0942-92-7945
 1事業者あたり10万円
※ただし、前年平均の1月の全体経費が10万円に満たない場合はその額を補助金の額とする。
 ・中小企業等支援事業の対象事業者
基山町内に店舗や事業所を有する者であって、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者とします。※詳細は「申請手引き」をご参照ください。
・中小企業支援事業の対象要件
1.令和2年4月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が前年1月以降から同年3月までの同3ヵ月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。
2.令和4年1月以降の任意の連続する3ヵ月間の全体経費又は仕入金額の合計が前年平均の3ヵ月分の全体経費又は仕入金額と比較して10%以上上昇していること。

 

 

○受付を終了した事業

 【佐賀県】

佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金別ウィンドウで開きます

※申請受付終了

(お問合せ先)

産業政策課 (平日)0952-25-7182

 ・コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援

・中小法人等上限最大250万円、個人事業者等上限最大50万円

・申請期間 2022年1月31日(月曜日)~6月30日(木曜日)

 以下の(C)と(D)を満たす人格のない社団、または(C)と(E)を満たす中小法人・個人事業者が支援対象となります。
(C)事業復活支援金(国)の対象とならない、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(D)事業復活支援金(国)の対象要件(A)と(B)を満たす、人格のない社団
(E)2021年4月以降から2021年10月までに店舗を拡大しており、店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均売上高と比較して、2021年11月から2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が30%以上減少した事業者
※国の事業復活支援金制度の対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。
 【佐賀県】
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金別ウィンドウで開きます
※受付期間終了
(お問合せ先)
佐賀県産業イノベーションセンター(平日)0952-34-4427
受付時間9時~16時30分
 コロナ禍の中、新たな経済社会の変化に対応するために、新商品の開発、生産性向上、新分野展開、SDGsへの取組など前向きなチャレンジを行う中小企業を支援

・補助額 下限額50万円~上限額200万円
・補助率 3分の2以内

 2020年4月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)

 【佐賀県】

第7期・第8期佐賀県時短要請協力金別ウィンドウで開きます

(お問合せ先)
産業政策課商業担当
電話番号:0952-25-7182

 ・1店舗当たりの平成31年、令和2年又は令和3年の1月及び2月の売上高に応じて1日当たりの給付金額を決定し、その額に時短要請期間日数を乗じた金額を支給する。 詳細はリンク先参照
 【佐賀県】

・佐賀県酒類販売事業者支援金

※申請受付終了

(お問合せ先)

(一社)佐賀県中小企業診断士協会
0952-28-9060(平日9時~17時)

 ・売上減少率(前年又は前々年比)に応じて異なります。
詳しくはリンク先をご確認ください。
 ・申請は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位になります。
・酒類の製造免許又は販売業免許を有する者
・佐賀県内に本社・本店を有する中小法人又は県内在住の個人事業主
ただし、「佐賀県時短要請協力金」を受けた又は受ける予定の事業者については、原則、酒類販売事業者支援金の対象外となります。
・交付対象月の売上が、令和元年又は2年の同月比で一定割合以上減少
・現在、事業を継続しており、今後も県内で事業継続の意思があること 等
※支援金の対象事業者、対象要件などの詳細については、リンク先の「申請の手引き」、「よくある質問(FAQ)」をご覧ください。
 【佐賀県】
第3次佐賀型中小事業者応援金

 ※申請受付終了

(お問合せ先)

佐賀型応援金相談センター

 ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 1 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
2 対象要件
 以下のいずれも満たすこと
  (1)売上月額が令和3年7月から10月のいずれかの月(以下、対象月という)において、令和2年又は令和元年同月(以下、比較対象月という。)と比較して20%以上減少していること
  (2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和2年又は令和元年の最多売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。
  (3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
 【佐賀県】

(旧唐津市対象)大規模集客施設等への時短要請協力金

※申請受付終了
(お問合せ先)産業政策課商業担当
電話番号:0952-25-7182

 

  大規模集客施設テナント等 
 交付対象 時短要請に協力いただいた1,000平方メートル超の施設(対象区域内) 左記の一部を賃借するテナント等
 交付額 1,000平方メートル毎に20万円×時短率(※)×時短日数 100平方メートル毎に2万円×時短率(※)時短日数

 ※時短率は時短した時間を、本来の営業時間で割った値です。

 詳細はリンク先参照
 【佐賀県】
さが伝統産業等支援事業費支援金別ウィンドウで開きます

※申請受付期間終了

 ・1事業者あたり20万円(個人の場合15万円) 以下の(1)~(4)を全て満たす事業者
(1)さが伝統産業等支援事業費支援金交付要綱に定める国指定伝統的工芸品及びその原材料等、県指定伝統的地場産品並びにその伝統的な県産品の製造等の事業者等
(2)令和3年3月から6月のいずれかの月が減収(前年又は前々年同月比)
(3)令和3年4月~6月までの期間に事業経費20万円(個人事業主は15万円)以上支出し、事業継続意思がある
(4)「佐賀型 店舗休業支援金」「佐賀型 観光施設支援金」の交付を受けていない
 【佐賀県】
第2次佐賀型中小事業者応援金

 ※申請受付期間終了 
(お問合せ先)佐賀型応援金相談センター

 ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円1 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
2 対象要件
 以下のいずれも満たすこと
  (1)売上月額が令和3年3月から6月のいずれかの月(以下、対象月という)において、前年又は前々年同月(以下、比較対象月という。)と比較して20%以上減少していること
  (2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の3月から6月の平均売上額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。
  (3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
 

 【経済産業省】

・月次支援金別ウィンドウで開きます(外部リンク)        

(お問合せ先)0120-211-240

(IP電話用) 03-6629-0479

ともに8時30分~19時(土日、祝日含む全日対応)

・上限額:中小法人等20万円/月、個人事業主等10万円/月
・給付額:2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月※の売上
※緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。

・申請期間:4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
      6月分   :2021年7月1日~8月31日
      7月分   :2021年8月1日~9月30日

      8月分   :2021年9月1日~10月31日

      9月分   :2021年10月1日~11月30日    

      10月分   :2021年11月1日~2022年1月7日  

 1と2を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
1 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※
2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

※2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

〇「第1期佐賀県時短要請協力金」を受けられた飲食店は給付対象外となっています。
「第2期~第6期佐賀県時短要請協力金」、「大規模集客施設等への時短要請協力金」の支給対象事業者は給付対象外となっています。
(「佐賀県時短要請協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。)

 【経済産業省】

 ・一時支援金(申請受付終了) 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 (お問合せ先)0120-211-240

 (IP電話用) 03-6629-0479

 ともに8時30分~19時(土日、祝日含む全日対応)

・上限額:中小法人等60万円、個人事業者等30万円
・給付額:2019年または2020年の1月~3月の合計売上-2021年の対象月※の売上×3ヶ月
※2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月
                         

・申請期間:2021年3月8日(月曜日)~5月31日(月曜日)

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること)
・2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少                       ・上記2点を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得る

 

※「佐賀県時短要請協力金」を受けられた飲食店は給付対象外となっています。(「佐賀県時短要請協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。)

 

【経済産業省】

 ・持続化給付金 (申請受付終了)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0120-115-570

         03-6831-0613(IP電話専用)

 ・上限額:法人200万円、個人事業者100万円 ・ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
 

【佐賀県】

 ・佐賀型 チャレンジ事業者持続化支援金

  ※申請受付期間終了

 

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 

・上限額:法人200万円、個人事業者100万円、地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等200万円

 

※令和2年8月8日から、国の持続化給付金の対象とならない地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等を支援対象に追加しました。

 ・2020年1月から4月に創業又は店舗などの事業所を拡大 等
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、創業又は店舗等の事業所拡大後の月別事業収入のうち任意の2月の事業収入を比較し、事業収入が50%以上減少している月があること(昨年実績との比較が可能な場合は実績と比較)
 【経済産業省】

 ・家賃支援給付金    別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※申請受付期間終了

(お問合せ先)

  家賃給付支援金コールセンター 0120-653-930
      (平日・土日祝日8時30分~19時)

  申請サポート会場  予約窓口 0120-150-413

  (県内4か所:佐賀、唐津、武雄、伊万里)

   (平日・土日祝日9時~18時)

 ・上限額:法人600万円、個人事業者300万円
(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
  以下の(1)(2)(3)を全て満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中小事業者(フリーランス含む)
(2)売上高減少要件
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
 【経済産業省】
・小規模事業者持続化補助金
         <コロナ特別対応型>
  (お問合せ先)
   佐賀県商工会連合会 0952-26-6101
   日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
             03-6747-4600
 ※公募終了
・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額:100万円、補助率2/3または3/4
   (事業再開枠:定額補助上限50万円、コロナ対策が特に必要な特定業種:さらに上限50万円上乗せ)
・2/18以降の経費支出も対象
・交付決定額の50%を概算払可
(売上が20%以上減少している場合)
・特別枠:補助対象経費の1/6以上が(1)サプライチェーン毀損への対応、(2)非対面型ビジネスモデルへの転換、(3)テレワーク環境整備のいずれかに合致する投資であること
 【佐賀県】
 ・佐賀型 チャレンジ事業者家賃支援金

 ※申請受付期間終了

 (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

  ・上限額:法人600万円、個人事業者300万円
(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
 以下の(1)~(4)を全て満たす事業者
(1)国の家賃支援給付金制度の対象とならない
(2)佐賀県内で令和2年4月に創業、又は同1月~4月に事業所を拡大
(3)売上高減少要件又はチャレンジ事業者持続化支援金の交付決定を受けている
(4)令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在する
 【佐賀県】
 ・佐賀型中小事業者応援金 ※申請受付期間終了
(お問合せ先)
 佐賀型応援金相談センター
(届出受付期間) 令和3年4月30日(金曜日)まで
 ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 以下の要件を全て満たす事業者
・佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主(佐賀県時短要請協力金の交付をうけた事業者、農林漁業者、医療・福祉サービス業者、性風俗関連特殊営業事業者を除く)
・売上高に関する要件(売上高減少要件等)
・今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
 【佐賀県】
 ・佐賀県時短要請協力金(終了)
   ※申請受付期間終了

(お問合せ先)
 佐賀県時短協力金相談センター
              0952-25-7556(9時~17時)
      (土、日、祝もお電話いただけます)

 ・1店舗あたり72万円(何店舗でも上限なし) 以下の(1)~(3)を全て満たす事業者
・佐賀県内で必要な営業許可を受け、飲食の提供を行っている店舗のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること
・営業時間短縮要請期間(令和3年1月21日から同年2月7日まで)の全ての期間において、営業時間短縮(休業含む)を行った店舗であること。
・令和3年1月21日以前から必要な許認可を全て取得の上、営業している店舗であること
 

【佐賀県】

 ・佐賀型 店舗休業支援金

      令和2年4/22~5/6休業要請分

      令和2年5/7~5/20休業要請分

 ※申請受付期間終了

 

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 

・一店舗あたり15万円の休業支援金

 (何店舗でも上限なし)

 ・県からの休業要請等に応じて、休業又は営業時間の短縮を行った施設
<令和2年4/22~5/6の休業要請等対象施設>
バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯などの施設
<令和2年5/7~5/20の休業要請対象施設>
接待を伴う飲食店(横などに付いて接待を行う店)などの施設
 

【佐賀県】

 ・佐賀型 県境ストップ支援金

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 

・一店舗あたり15万円の休業支援金

 (何店舗でも上限なし)

 ・県の休業要請等の対象でないが自主休業した食事提供施設のうち、福岡県からの来客の割合が概ね5割以上の店舗
 【佐賀県】

 ・佐賀型 宿泊施設支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀県観光連盟 0952-26-6754(平日)

 ・一施設あたり50万円

 ただし、別館等の施設がある場合、帳場(フロント)を同一としているような施設は一つの施設とみなす

 

・観光客を対象とした県内のホテル・旅館

が対象(旅館業法の許可を受けており、県内旅館組合、各市町の観光協会、県観光連盟いずれかの組織に加入済の宿泊施設)

 【佐賀県】

 ・佐賀型 貸切バス・タクシー支援金別ウィンドウで開きます

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀県観光連盟 0952-26-6754(平日)

 

・貸切バス事業者 1台につき10万円を給付

・タクシー事業者 1営業所につき20万円を給付

 
 【佐賀県】

 ・佐賀型 CSO持続支援金

 ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

   佐賀未来創造基金 0952-26-2228

 ・原則上限10万円 
 

【佐賀県】

 ・雇用調整助成金等支援事業

  (お問合せ先)

 ※申請受付期間終了

   佐賀県雇用調整助成金等支援事務局

   0952-20-8320

 

・ハローワーク単位で配置した支援員による雇用調整助成金の申請支援

   (制度説明、申請に関するアドバイス)

 ・特になし
 【佐賀県】

佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金別ウィンドウで開きます

(公募終了)
(お問合せ先)佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援事業補助金支援センター 

0952-25-2258(平日9時~16時30分まで)

・補助額 下限額50万円~上限額200万円
・補助率 3分の2以内
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額上限400万円
  以下のいずれも満たす事業者
・県内に店舗や事業者を有する中小企業者(個人事業者含む)
・2020年12月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月1日から2020年3月31日)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  【佐賀県観光連盟】
佐賀県宿泊事業者による感染拡大防止策等支援補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(お問合せ先)0952-97-8820(平日9時30分~17時)
  ・補助率4分の3以内
※1許可単位(=1施設)当たり1申請が可能
・補助上限額30万円~750万円
※限度額は、「感染拡大防止策等」に対する補助金と「先進的な取組に向けた投資」に対する補助金の総額
 ・宿泊事業者(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)
なお、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項に基づき、年間180日を上限に営業が可能な、いわゆる民泊施設は対象とならない
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施した令和2年5月14日以降に発注・着手し申請日までに完了したもの、または令和3年12月10日までに完了する予定の取組に要する経費(税抜き)を対象
 【佐賀県】

 ・新業態スタート支援事業補助金

   ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 

・新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援

・上限額:1店舗あたり20万円以内、補助率2/3

・4/7以降の経費支出も対象

・概算払可

 

・佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者(含む個人事業者)が対象

 【佐賀県】

 ・(中小企業対象)ウィズコロナ対策支援事業費補助金

 ※申請受付期間終了

    (お問合せ先)0952-25-7462(平日)

 ・ウィズコロナ対策を行うために必要な経費を支援 

・上限額:1店舗あたり15万円以内、補助率1/2

・令和2年11月19日から令和3年2月12日までに支払い及び納品を完了した経費が対象

・申請期限:令和3年2月12日(必着)

※応募者多数の場合は抽選により補助事業者を決定
 

佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者(個人事業者を含む)が対象 

※新業態スタート補助金を受けている店舗は補助対象外

 【佐賀県】

 ・新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金

 ※申請受付期間終了
  〈お問合せ先〉
  佐賀県産業政策課 商業担当 0952-25-7182

 

・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新たなまちづくりの取組に対し支援
・補助金額:30万円から150万円

(事業規模に応じた金額を補助)
・補助率:4分の3以内
・概算払可

・佐賀県内に事業所のある自己を含め5事業者以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等組織が対象

 【佐賀県】
 ・安心快適ファクトリー創造事業費補助金

 

 ※申請受付期間終了
  (お問合せ先)
  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

 ・ものづくり事業者が行う3密状態の解消やテレワーク環境の整備等の取組を推進し、事業の継続を図る取組を支援
・上限額:300万円
・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)
 ・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択
 【佐賀県】
 ・さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)
  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

 ・ものづくり事業者等で構成される団体等が一丸となって販路拡大に取り組む展示会等への出展を支援
・上限額:500万円(共同出展事業者数が5社以上10社以下)又は1,000万円(共同出展事業者数が11社以上)
・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)
 ・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者等で構成される団体等
・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択
 【佐賀県】

 ・ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金

  ※申請受付期間終了

  (お問合せ先)

  佐賀県ものづくり産業課 ものづくり推進担当
               0952-25-7421

 ・ものづくり事業者が行う「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を支援

・上限額:300万円

・補助率:2/3以内(所定の条件を満たせば3/4以内)

 ・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者

・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

・締切日は以下のとおり

(第1回)令和2年10月28日

(第2回)令和2年11月18日

(第3回)令和2年12月2日

 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:73957)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.