新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧を掲載しています

【厚生労働省】

　・雇用調整助成金の特例措置   （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　厚労省コールセンター 0120-60-3999

　　佐賀労働局職業対策課 0952-32-7173

　　最寄りのハローワーク
　　

・休業手当、賃金等の助成
・中小企業4/5(解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充）（上限15,000円/日)

【佐賀県】

　・雇用調整助成金等支援事業

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県雇用調整助成金等支援事務局

　　　0952-20-8320

・ハローワーク単位で配置した支援員による雇用調整助成金の申請支援

　　　（制度説明、申請に関するアドバイス）

【経済産業省】

　・小規模事業者持続化補助金

                 ＜コロナ特別対応型＞

                                       （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　佐賀県商工会連合会　0952-26-6101

　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　03-6447-5485

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額：100万円、補助率2/3
・2/18以降の経費支出も対象
・交付決定額の50％を概算払可

　　（売上が20％以上減少している場合）

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

　・小規模事業者持続化補助金

　　　　　　＜一般型＞

                                       （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　佐賀県商工会連合会　0952-26-6101

　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　03-6447-2389

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額：50万円

     （2020年1月1日以降創業の場合は100万円）、

   補助率2/3

 【佐賀県】

　・新業態スタート支援事業補助金

   ※申請受付期間終了

　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援

・上限額：1店舗あたり20万円以内、補助率2/3

・4/7以降の経費支出も対象

・概算払可

・佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者（含む個人事業者）が対象

　・ウィズコロナ対策支援事業費補助金

  　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・上限額：1店舗あたり15万円以内、補助率1/2

・令和2年11月19日から令和3年2月12日までに支払い及び納品を完了した経費が対象

・申請期限：令和3年2月12日（必着）

佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）が対象 

※新業態スタート補助金を受けている店舗は補助対象外

 【佐賀県】

　・新たなまちづくりチャレンジ支援事業費補助金

　　〈お問合せ先〉
　　佐賀県産業政策課 商業担当 0952-25-7182

・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新たなまちづくりの取組に対し支援
・補助金額：30万円から150万円

（事業規模に応じた金額を補助）
・補助率：4分の3以内
・概算払可

【経済産業省】

　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

     補助金　＜一般型（特別枠含む）＞

                                       （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　050-8880-4053（平日）

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
・上限1,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3

　（特別枠は一律2/3）

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

　 のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

　・IT導入補助金

　　　　　　＜一般型（特別枠含む）＞

                                      （外部リンク）

　　（お問合せ先）IT導入支援事業コールセンター

　　　　　　　　　0570-666-424

　　　　　　　　　042-303-9749（IP電話等）

・ITツール導入による業務効率化等を支援
・30万円～450万円、補助率：1/2（特別枠は2/3）

　　     ※特別枠はハードウエア（PC、タブレット端

             末等）のレンタルも対象　

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

  (1)サプライチェーン毀損への対応、

  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

  (3)テレワーク環境整備

 　のいずれかに合致する投資であること

 【佐賀県】
　・安心快適ファクトリー創造事業費補助金

　※申請受付期間終了
　　（お問合せ先）
　　佐賀県ものづくり産業課　ものづくり推進担当
　　　　　　　　　　　　　　 0952-25-7421

 【佐賀県】
　・さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金

　　（お問合せ先）
　　佐賀県ものづくり産業課　ものづくり推進担当
　　　　　　　　　　　　　　 0952-25-7421

 【佐賀県】

 ・ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金

　　（お問合せ先）

　　佐賀県ものづくり産業課　ものづくり推進担当
　　　　　　　　　　　　　　 0952-25-7421

 ・ものづくり事業者が行う「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を支援

・上限額：300万円

・補助率：2/3以内（所定の条件を満たせば3/4以内）

 ・佐賀県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行うことができるものづくり事業者

・応募された事業に対して審査を行い、対象となる事業を採択

・締切日は以下のとおり

（第1回）令和2年10月28日

（第2回）令和2年11月18日

（第3回）令和2年12月2日

【国税】

　・納税の猶予制度の特例

                                      （外部リンク）

　　（お問合せ先）国税局猶予相談センター

　　　0120-782-538（福岡国税局）

・収入減少要件

（R2.2から納期限までの一定期間（1ヶ月）で前年同期比概ね20％以上）等

【国税】

　・欠損金繰り戻し還付の特例

                                      （外部リンク）

　　（お問合せ先）最寄りの税務署

・資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に

（資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外）

【国税】

　・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

                                      （外部リンク）

　　（お問合せ先）最寄りの税務署

【国税】

　・消費税の課税選択の変更に係る特例

                                      （外部リンク）

　　（お問合せ先）最寄りの税務署

・収入減少要件

（R2.2からR3.1までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね20％以上）
・消費税申告期限までに申請書提出

【県税・市町村民税】

　・徴収の猶予制度の特例

　　（お問合せ先）

　　＜県税＞

　　佐賀県税事務所 0952-30-3162

　　唐津県税事務所 0955-73-1551

　　武雄県税事務所 0954-23-3103

　　＜市町村民税＞

　　各市町の税制担当所属（市民税課等）

・収入減少要件

（R2.2から納期限までの一定期間（1ヶ月）で前年同期比概ね20％以上）等

【市町村民税】

　・中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置  （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

　　　0570-077322

・売上高減少要件

（R2.2～10の任意の3ヶ月で前年同期比50％以上）（要機関認定）

【市町村民税】

　・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例

    措置の拡充・延長                  （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

　　　0570-077322

【社会福祉協議会】

　・個人向け緊急小口資金等の特例

                                         （外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県社会福祉協議会 0952-23-2145

（緊急小口資金）
・上限10万円（特例20万円）、2年（据置1年）、無利0952-23-子
    総合支援資金（生活支援費）
・上限（単身）月15万円、

   （二人以上）月20万円

 （原則3ヵ月分以内）
・10年（据置1年）、無利子