新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧を掲載しています

最終更新日：2020年6月26日

新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援等一覧 (令和2年6月19日時点）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者に対する、国・県・市町の支援施策を一覧にしています。

各々の施策の詳細につきましては、各表の名称欄（左端）の施策の名称欄のリンクをクリックして、実施機関の情報をご参照ください。

支援策等一覧

金融支援　資金繰りのお悩みに関する支援等　

給付支援　給付金等による支援

雇用支援　雇用についてのお悩みに関する支援

設備投資、販路開拓支援　設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

税制支援　税制上の支援措置等

生活資金支援　緊急の生活資金に関する支援

市町による支援

〇金融支援　資金繰りのお悩みに関する支援等

名称

支援の概要

条件等の概要

【日本政策金融公庫】
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　・特別利子補給制度

　　　　　　　　　　　　　　別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　(お問合せ先）

　　　（平日）　0120-154-505
　　　（土日祝）0120-112476（国民）

　　 0120-327790（中小）　　　

・中小事業最大3億円、国民事業最大6,000万円
・設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）
・3年間金利引下げ及び利子補給
　中小事業最大1億円、国民事業最大3,000万円
・既往債務の借換による実質無利子化の対象

・最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

（利子補給の要件）
次のいずれかに該当する方

小規模個人事業者：要件なし

中小個人事業者　：売上高▲20%以上

小規模法人事業者：売上高▲15%以上

中小法人事業者　：売上高▲20%以上

【佐賀県】※国による全国一律の制度
　・佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金別ウィンドウで開きます
　　

　　（お問合せ先）0952-25-7182（平日）

・最大3,000万円
・資金使途（運転資金、設備資金）
・運転、設備とも10年以内（うち据置5年以内）
・保証料ゼロ、3年間全額利子補給

・セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要

〇給付支援　給付金等による支援

名称	支援の概要	条件等の概要
【経済産業省】　・持続化給付金（外部リンク）　　（お問合せ先）0120-115-570 　　　　　　　　　03-6831-0613（IP電話専用）	・上限額：法人200万円、個人事業者100万円	・ひと月の売上が前年同月比50％以上減少
【佐賀県】　・佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）	・上限額：法人200万円、個人事業者100万円　ただし、想定する事業収入等からの減少分が上限	・申請時点で国の持続化給付金の対象外・2020年1月以降に事業開始、又は2020年1月以降に店舗などの事業所を拡大・事業収入が事業計画等から50％以上減少
【佐賀県】　・佐賀型店舗休業支援金　　　　　　4/22~5/6休業要請分　　　　　　5/7~5/20休業要請分　※申請受付期間終了　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）	・一店舗あたり15万円の休業支援金　（何店舗でも上限なし）	・県からの休業要請等に応じて、休業又は営業時間の短縮を行った施設＜4/22～5/6の休業要請等対象施設＞バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯などの施設＜5/7～5/20の休業要請対象施設＞接待を伴う飲食店（横などに付いて接待を行う店）などの施設
【佐賀県】　・佐賀型県境ストップ支援金　※申請受付期間終了　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）	・一店舗あたり15万円の休業支援金　（何店舗でも上限なし）	・県の休業要請等の対象でないが自主休業した食事提供施設のうち、福岡県からの来客の割合が概ね5割以上の店舗
【佐賀県】　・佐賀型　宿泊施設支援金　　（お問合せ先）　　　佐賀県観光連盟 0952-26-6754（平日）	・一施設あたり50万円　ただし、別館等の施設がある場合、帳場（フロント）を同一としているような施設は一つの施設とみなす	・観光客を対象とした県内のホテル・旅館が対象（旅館業法の許可を受けており、県内旅館組合、各市町の観光協会、県観光連盟いずれかの組織に加入済の宿泊施設）
【佐賀県】　・佐賀型　貸切バス・タクシー支援金　　（お問合せ先）　　　佐賀県観光連盟 0952-26-6754（平日）	・貸切バス事業者　1台につき10万円を給付・タクシー事業者　1営業所につき20万円を給付
【佐賀県】　・佐賀型 CSO持続支援金　　（お問合せ先）　　　佐賀未来創造基金 0952-26-2228	・原則上限10万円

〇雇用支援　雇用についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【厚生労働省】

　・雇用調整助成金の特例措置別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　厚労省コールセンター 0120-60-3999

　　佐賀労働局職業対策課 0952-32-7173

　　最寄りのハローワーク
　　

・休業手当、賃金等の助成
・中小企業4/5(解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充）（上限15,000円/日)

以下の条件を満たす事業主
・コロナの影響により経営環境が悪化、事業活動を縮小している
・生産指標（売上高等）減少要件（最近1ヶ月で前年同月比5％以上）
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

【佐賀県】

　・雇用調整助成金等支援事業別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県雇用調整助成金等支援事務局

　　　0952-20-8320

・ハローワーク単位で配置した支援員による雇用調整助成金の申請支援

　　　（制度説明、申請に関するアドバイス）

・特になし

〇設備投資、販路開拓支援　設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【経済産業省】

　・小規模事業者持続化補助金

＜コロナ特別対応型＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　佐賀県商工会連合会　0952-26-6101

　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　03-6447-5485

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額：100万円、補助率2/3
・2/18以降の経費支出も対象
・交付決定額の50％を概算払可

　　（売上が20％以上減少している場合）

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が

(1)サプライチェーン毀損への対応、

(2)非対面型ビジネスモデルへの転換、

(3)テレワーク環境整備

のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

　・小規模事業者持続化補助金

　　　　　　＜一般型＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　佐賀県商工会連合会　0952-26-6101

　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

　　　　　　　　　　　03-6447-2389

・経営計画に基づく販路開拓等を支援
・上限額：50万円

（2020年1月1日以降創業の場合は100万円）、

補助率2/3

・売上が10％以上減少している場合は審査時の加点あり

【佐賀県】

　・新業態スタート支援事業補助金別ウィンドウで開きます

　　（お問合せ先）0952-25-7462（平日）

・新たな業態への取組や業種別ガイドライン等への取組を支援

・上限額：1店舗あたり20万円以内、補助率2/3

・4/7以降の経費支出も対象

・概算払可

・佐賀県内に店舗を有する中小・小規模事業者（含む個人事業者）が対象

【経済産業省】

　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進

補助金　＜一般型（特別枠含む）＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　050-8880-4053（平日）

・新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
・上限1,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3

　（特別枠は一律2/3）

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が上記(1)、(2)、(3)のいずれかに合致する投資であること

【経済産業省】

　・IT導入補助金

　　　　　　＜一般型（特別枠含む）＞

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）IT導入支援事業コールセンター

　　　　　　　　　0570-666-424

　　　　　　　　　042-303-9749（IP電話等）

・ITツール導入による業務効率化等を支援
・30万円～450万円、補助率：1/2（特別枠は2/3）

　　 ※特別枠はハードウエア（PC、タブレット端

末等）のレンタルも対象　

・特別枠：補助対象経費の1/6以上が上記(1)、(2)、(3)のいずれかに合致する投資であること

〇税制支援　税制上の支援措置等

名称	支援の概要	条件等の概要
【国税】　・納税の猶予制度の特例（外部リンク）　　（お問合せ先）国税局猶予相談センター　　　0120-782-538（福岡国税局）	・国税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで納付猶予	・収入減少要件（R2.2から納期限までの一定期間（1ヶ月）で前年同期比概ね20％以上）等
【国税】　・欠損金繰り戻し還付の特例（外部リンク）　　（お問合せ先）最寄りの税務署	・資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に（資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外）	・特になし
【国税】　・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（外部リンク）　　（お問合せ先）最寄りの税務署	・設備投資額に応じて税額控除	・中小企業者等が、テレワーク等のために、経産省認定の経営力強化計画に基づき取得した設備
【国税】　・消費税の課税選択の変更に係る特例（外部リンク）　　（お問合せ先）最寄りの税務署	・免税事業者が、課税期間開始後に課税事業者選択可（消費税の還付を受けられる）	・収入減少要件（R2.2からR3.1までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね20％以上）・消費税申告期限までに申請書提出
【県税・市町村民税】　・徴収の猶予制度の特例　　（お問合せ先）　　＜県税＞　　佐賀県税事務所 0952-30-3162 　　唐津県税事務所 0955-73-1551 　　武雄県税事務所 0954-23-3103 　　＜市町村民税＞　　各市町の税制担当所属（市民税課等）	・地方税全般を、1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予	・収入減少要件（R2.2から納期限までの一定期間（1ヶ月）で前年同期比概ね20％以上）等
【市町村民税】　・中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置（外部リンク）　　（お問合せ先）　　　中小企業固定資産税等の軽減相談窓口　　　0570-077322	・令和3年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減（1/2又はゼロ）	・売上高減少要件（R2.2～10の任意の3ヶ月で前年同期比50％以上）（要機関認定）
【市町村民税】　・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長（外部リンク）　　（お問合せ先）　　　中小企業固定資産税等の軽減相談窓口　　　0570-077322	・現行制度の対象に事業用家屋と構築物を追加・制度期間延長（～令和2年度→令和4年度）	・事業用家屋、構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入等計画に位置付けられたもの

〇生活資金支援　緊急の生活資金に関する支援

名称

支援の概要

条件等の概要

【社会福祉協議会】

　・個人向け緊急小口資金等の特例

別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　（お問合せ先）

　　　佐賀県社会福祉協議会 0952-23-2145

（緊急小口資金）
・上限10万円（特例20万円）、2年（据置1年）、無利0952-23-子
総合支援資金（生活支援費）
・上限（単身）月15万円、

（二人以上）月20万円

（原則3ヵ月分以内）
・10年（据置1年）、無利子

・収入減少、生活困窮等

〇市町による支援

市町名	名称	支援の概要	条件等の概要
佐賀市	佐賀市事業継続支援金（外部リンク）（お問合せ先）　事業継続支援金事務局　 0952-40-7125	【基本】法人20万円、個人事業主10万円【上乗せ】法人40万円、個人事業主20万円（上乗せ後）	・市内の事業所（中小・小規模企業、個人事業主）基本：対象期間中の任意の単月売上高20％以上減少上乗せ：同50％以上減少かつ一定要件
唐津市	唐津市持続化支援助成金（外部リンク）（お問合せ先）　観光課 0955-72-9127 　商工振興課 TEL 0955-72-9141	【基本助成金】　上下水道料の基本料金4か月相当分【事業者応援助成金（宿泊・飲食以外）】　基本助成金の金額に加えて、　対象期間の売上高減少分　上限：20万円【加算助成金（宿泊施設・飲食店）】　基本助成金の金額に加えて、　対象期間の売上高減少分　上限：宿泊施設50万円、飲食店20万円	・市内で中小企業・小規模事業者が経営する事業所・令和2年1月31日以前から営業実績あり（事業者応援助成金、加算助成金）・対象期間の任意の単月売上高が前年比20％以上減少・対象期間の合計売上高が前年比で減少
鳥栖市	鳥栖市緊急事業支援給付金（外部リンク）（お問合せ先）　鳥栖商工会議所 0942-83-3121 　商工振興課 0942-85-3605	上限：法人30万円、個人事業主15万円	・市税の納税義務者である法人等（中小）又は個人事業主・対象期間中の任意の単月売上高が50％以上減少
鳥栖市	鳥栖市飲食店テイクアウト応援事業補助金（外部リンク）　（お問合せ先）　商工振興課 0942-85-3605	上限：8万円（補助率4/5以内）	・市内に本社又は本店を有する飲食業の中小企業者・コロナ対策としてテイクアウトを新たに又は拡充・補助事業に必要な食品営業許可・4/1～6/30でテイクアウトに要した経費、1回限り
多久市	多久市事業継続支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　観光課商工観光係 0952-75-2117	（基本）一律10万円（上乗せ条件を満たす場合）さらに15万円	・市内で事業を営む中小企業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比で20％以上減少（上乗せ条件）・同50％以上減少かつ持続化給付金等の支援を受けた事業者
伊万里市	伊万里市事業者緊急支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　企業誘致・商工振興課　　0955-23-2184	1事業者あたり一律4万円	・市内に事業所を有する中小事業者及び医療法人等各種法人・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比で減少など
伊万里市	伊万里市テイクアウト・デリバリーサービス支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　企業誘致・商工振興課　　0955-23-2184	サービスの提供に要した経費の2分の1 （上限2万円、1店舗あたり1回まで）	・市内で飲食店営業を行う店舗で、伊万里市のホームページに掲載されている店舗・4月1日以降6月30日までにテイクアウトやデリバリーサービスを提供、かつサービス継続の意思あり
小城市	小城市店舗休業支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-37-6129	一律：5万円	・県の店舗休業支援金等を交付された市税を納める事業者・上記の対象外で、かつ自主休業した、市税を納める飲食店等
小城市	事業継続応援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-37-6129	一律：法人20万円、個人10万円	・市内に店舗等を有する事業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
神埼市	神埼市事業者応援給付金　　　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-37-0107	一律：法人20万円、個人10万円	・市内で事業を営む中小企業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
吉野ケ里町	吉野ケ里町中小企業者事業継続支援金　　　　　　　　　　　　　　　（外部リンク）　（お問合せ先）　産業振興課 0952-37-0350 　吉野ヶ里町商工会 0952-52-4644	一律：20万円	・町内で事業を営む中小企業者や個人事業主・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
上峰町	上峰町新型コロナウイルス感染症対策中小企業・小規模企業応援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　産業課産業係 0952-52-7415	前事業年度売上高及び対象期間中の任意の単月売上高の減少率に応じた金額（10～200万円）	・町内に本店住所がある中小企業者、小規模企業者・対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少（かつ前年同月の売上高30万円以上）・町内で1年以上事業を営み、かつ今後1年以上町内で事業を営む予定があること
上峰町	上峰町新型コロナウイルス感染症対策休業支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　産業課産業係 0952-52-7415	前事業年度売上高及び本店住所が町内にあるかどうかによって決定される金額（10～100万円）	・町内の施設について佐賀型店舗休業支援金の交付を受けた事業者
玄海町	玄海町経営継続緊急支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　企画商工課商工観光係　　 0955-52-2112	1事業者につき20万円	・飲食店又は旅館業を営む者・新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が明らかに悪化している者・経営者が玄海町内に住所を有する、または玄海町飲食業組合又は玄海町旅館組合に加入している者　等
有田町	有田町新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援給付金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0955-46-2500	法人事業者15万円、個人事業者10万円	・町内で事業を営む中小企業者若しくは小規模企業者・直近の確定申告等に基づく年間営業収入額等が法人150万円以上、個人100万円以上・売上高減少要件あり
大町町	大町型新型コロナウイルス対策支援事業売上減少事業者支援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　企画政策課 0952-82-3112 　　大町町商工会 0952-82-5555	一律10万円	・町内の事業者（フリーランスを除く）で、対象期間中の単月売上高が前年同月比で20％以上減少
江北町	江北町元気復活応援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　産業課 0952-86-5615	上限：30万円	・町内に主たる事業所を有し、今後1年以上事業を営む予定である町税条例第31条第2項に規定する1号法人、町内に住所を有し今後1年以上事業を営む予定である営業所得者、等・売上高等の減少要件あり
白石町	白石町ふるさと飲食店応援交付金（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-84-7123 　　白石町商工会 0952-84-2043	1店舗20万円	・町内で設備を設けて客に飲食をさせている飲食店
白石町	白石町事業継続応援金　（外部リンク）　（お問合せ先）　　商工観光課 0952-84-7123 　　白石町商工会 0952-84-2043	1事業所20万円（同一事業者による複数店舗も可）	・町内に会社・事業所・店舗があること。・町内で商工業を営む中小企業・小規模事業者であること。・前年売上額100万円以上かつ対象期間中の任意の単月売上高が前年同月比20％以上減少
太良町	太良町中小企業等事業継続支援事業　（外部リンク）（お問合せ先）　企画商工課商工係 0954-67-0312	旅館事業者：一律30万円その他の事業者：一律20万円	令和2年1月1日以前から太良町内で事業を行っている中小事業者等（農林漁業等一部事業者除く）