名称 | 支援の概要 | 条件等の概要 |
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【佐賀県】 ・佐賀県酒類販売事業者支援金 （お問合せ先） （一社）佐賀県中小企業診断士協会
0952-28-9060（平日9時～17時） | ・売上減少率（前年又は前々年比）に応じて異なります。
詳しくはリンク先をご確認ください。 | ・申請は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位になります。
・酒類の製造免許又は販売業免許を有する者
・佐賀県内に本社・本店を有する中小法人又は県内在住の個人事業主
ただし、「佐賀県時短要請協力金」を受けた又は受ける予定の事業者については、原則、酒類販売事業者支援金の対象外となります。
・交付対象月の売上が、令和元年又は2年の同月比で一定割合以上減少
・現在、事業を継続しており、今後も県内で事業継続の意思があること 等
※支援金の対象事業者、対象要件などの詳細については、リンク先の「申請の手引き」、「よくある質問（FAQ）」をご覧ください。 |
【佐賀県】
・第3次佐賀型中小事業者応援金 （お問合せ先） 佐賀型応援金相談センター
0952-25-7099（平日9時～17時） | ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 | 1 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
2 対象要件
以下のいずれも満たすこと
(1)売上月額が令和3年7月から10月のいずれかの月（以下、対象月という）において、令和2年又は令和元年同月（以下、比較対象月という。）と比較して20％以上減少していること
(2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和2年又は令和元年の最多売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。
(3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること |
【佐賀県】 ・（旧唐津市対象）大規模集客施設等への時短要請協力金 ※申請受付終了
（お問合せ先）産業政策課商業担当
電話番号：0952-25-7182 | | | 大規模集客施設 | テナント等 | | 交付対象 | 時短要請に協力いただいた1,000平方メートル超の施設（対象区域内） | 左記の一部を賃借するテナント等 | | 交付額 | 1,000平方メートル毎に20万円×時短率（※）×時短日数 | 100平方メートル毎に2万円×時短率（※）時短日数 |
※時短率は時短した時間を、本来の営業時間で割った値です。 | 詳細はリンク先参照 |
【佐賀県】 ・佐賀県時短要請協力金 ※申請受付終了 （お問合せ先）時短要請協力金相談センター 0952-25-7462（平日9時～17時） | ・1店舗当たりの前年又は前々年度の売上高に応じて1日当たりの給付金額を決定し、その額に時短要請期間日数を乗じた金額を支給する。 | 詳細はリンク先参照 |
【佐賀県】
・さが伝統産業等支援事業費支援金 ※申請受付期間終了 | ・1事業者あたり20万円（個人の場合15万円） | 以下の(1)～(4)を全て満たす事業者
(1)さが伝統産業等支援事業費支援金交付要綱に定める国指定伝統的工芸品及びその原材料等、県指定伝統的地場産品並びにその伝統的な県産品の製造等の事業者等
(2)令和3年3月から6月のいずれかの月が減収（前年又は前々年同月比）
(3)令和3年4月～6月までの期間に事業経費20万円（個人事業主は15万円）以上支出し、事業継続意思がある
(4)「佐賀型 店舗休業支援金」「佐賀型 観光施設支援金」の交付を受けていない |
【佐賀県】
・第2次佐賀型中小事業者応援金 ※申請受付期間終了
（お問合せ先）佐賀型応援金相談センター
0952-25-7099（平日9時～17時） | ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 | 1 対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。
2 対象要件
以下のいずれも満たすこと
(1)売上月額が令和3年3月から6月のいずれかの月（以下、対象月という）において、前年又は前々年同月（以下、比較対象月という。）と比較して20％以上減少していること
(2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、前年又は前々年の3月から6月の平均売上額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。
(3)現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること |
【経済産業省】 ・月次支援金 （外部リンク） （お問合せ先）0120-211-240 （IP電話用） 03-6629-0479 ともに8時30分～19時（土日、祝日含む全日対応） | ・上限額：中小法人等20万円/月、個人事業主等10万円/月
・給付額：2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月※の売上
※緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月。 ・申請期間：4月分/5月分：2021年6月16日～8月15日
6月分 ：2021年7月1日～8月31日
7月分 ：2021年8月1日～9月30日 8月分 ：2021年9月1日～10月31日 9月分 ：2021年10月1日～11月30日 10月分 ：2021年11月1日～2022年1月7日 | 1と2を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
1 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※
2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること ※2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。 〇「第1期佐賀県時短要請協力金」を受けられた飲食店は給付対象外となっています。
「第2期～第6期佐賀県時短要請協力金」、「大規模集客施設等への時短要請協力金」の支給対象事業者は給付対象外となっています。
（「佐賀県時短要請協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。） |
【経済産業省】 ・一時支援金（申請受付終了） （外部リンク） （お問合せ先）0120-211-240 （IP電話用） 03-6629-0479 ともに8時30分～19時（土日、祝日含む全日対応） | ・上限額：中小法人等60万円、個人事業者等30万円
・給付額：2019年または2020年の1月～3月の合計売上-2021年の対象月※の売上×3ヶ月
※2021年1月～3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月
・申請期間：2021年3月8日（月曜日）～5月31日（月曜日） | ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
（緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること）
・2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50％以上減少 ・上記2点を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得る ※「佐賀県時短要請協力金」を受けられた飲食店は給付対象外となっています。（「佐賀県時短要請協力金」は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しています。） |
【経済産業省】 ・持続化給付金 （申請受付終了）（外部リンク） ※申請受付期間終了 （お問合せ先）0120-115-570 03-6831-0613（IP電話専用） | ・上限額：法人200万円、個人事業者100万円 | ・ひと月の売上が前年同月比50％以上減少 |
【佐賀県】 ・佐賀型 チャレンジ事業者持続化支援金 ※申請受付期間終了 （お問合せ先）0952-25-7462（平日） | ・上限額：法人200万円、個人事業者100万円、地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等200万円 ※令和2年8月8日から、国の持続化給付金の対象とならない地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団等を支援対象に追加しました。 | ・2020年1月から4月に創業又は店舗などの事業所を拡大 等
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、創業又は店舗等の事業所拡大後の月別事業収入のうち任意の2月の事業収入を比較し、事業収入が50％以上減少している月があること（昨年実績との比較が可能な場合は実績と比較） |
【経済産業省】 ・家賃支援給付金 （外部リンク） ※申請受付期間終了 （お問合せ先） 家賃給付支援金コールセンター 0120-653-930
（平日・土日祝日8時30分~19時） 申請サポート会場 予約窓口 0120-150-413 （県内4か所:佐賀、唐津、武雄、伊万里） （平日・土日祝日9時~18時） | ・上限額：法人600万円、個人事業者300万円
（申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍） | 以下の(1)(2)(3)を全て満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中小事業者（フリーランス含む）
(2)売上高減少要件
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い |
【佐賀県】
・佐賀型 チャレンジ事業者家賃支援金 ※申請受付期間終了 （お問合せ先）0952-25-7462（平日） | ・上限額：法人600万円、個人事業者300万円
（申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍）
| 以下の(1)～(4)を全て満たす事業者
(1)国の家賃支援給付金制度の対象とならない
(2)佐賀県内で令和2年4月に創業、又は同1月～4月に事業所を拡大
(3)売上高減少要件又はチャレンジ事業者持続化支援金の交付決定を受けている
(4)令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在する |
【佐賀県】
・佐賀型中小事業者応援金 ※申請受付期間終了
（お問合せ先）
佐賀型応援金相談センター
0952-25-7099（9時～17時)
（届出受付期間） 令和3年4月30日（金曜日）まで | ・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円 | 以下の要件を全て満たす事業者
・佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主（佐賀県時短要請協力金の交付をうけた事業者、農林漁業者、医療・福祉サービス業者、性風俗関連特殊営業事業者を除く）
・売上高に関する要件（売上高減少要件等）
・今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること |
【佐賀県】
・佐賀県時短要請協力金（終了）
※申請受付期間終了 （お問合せ先）
佐賀県時短協力金相談センター
0952-25-7556（9時～17時)
（土、日、祝もお電話いただけます） | ・1店舗あたり72万円（何店舗でも上限なし） | 以下の(1)～(3)を全て満たす事業者
・佐賀県内で必要な営業許可を受け、飲食の提供を行っている店舗のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること
・営業時間短縮要請期間（令和3年1月21日から同年2月7日まで）の全ての期間において、営業時間短縮（休業含む）を行った店舗であること。
・令和3年1月21日以前から必要な許認可を全て取得の上、営業している店舗であること |
【佐賀県】 ・佐賀型 店舗休業支援金 令和2年4/22~5/6休業要請分 令和2年5/7~5/20休業要請分 ※申請受付期間終了 （お問合せ先）0952-25-7462（平日） | ・一店舗あたり15万円の休業支援金 （何店舗でも上限なし） | ・県からの休業要請等に応じて、休業又は営業時間の短縮を行った施設
＜令和2年4/22～5/6の休業要請等対象施設＞
バー、スナック、学習塾、スポーツクラブ、映画館、スーパー銭湯などの施設
＜令和2年5/7～5/20の休業要請対象施設＞
接待を伴う飲食店（横などに付いて接待を行う店）などの施設 |
【佐賀県】 ・佐賀型 県境ストップ支援金 ※申請受付期間終了 （お問合せ先）0952-25-7462（平日） | ・一店舗あたり15万円の休業支援金 （何店舗でも上限なし） | ・県の休業要請等の対象でないが自主休業した食事提供施設のうち、福岡県からの来客の割合が概ね5割以上の店舗 |
【佐賀県】 ・佐賀型 宿泊施設支援金 ※申請受付期間終了 （お問合せ先） 佐賀県観光連盟 0952-26-6754（平日） | ・一施設あたり50万円 ただし、別館等の施設がある場合、帳場（フロント）を同一としているような施設は一つの施設とみなす | ・観光客を対象とした県内のホテル・旅館 が対象（旅館業法の許可を受けており、県内旅館組合、各市町の観光協会、県観光連盟いずれかの組織に加入済の宿泊施設） |
【佐賀県】 ・佐賀型 貸切バス・タクシー支援金 ※申請受付期間終了 （お問合せ先） 佐賀県観光連盟 0952-26-6754（平日） | ・貸切バス事業者 1台につき10万円を給付 ・タクシー事業者 1営業所につき20万円を給付 | |
【佐賀県】 ・佐賀型 CSO持続支援金 ※申請受付期間終了 （お問合せ先） 佐賀未来創造基金 0952-26-2228 | ・原則上限10万円 | |