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第11回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました

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第11回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました(4月6日)

 4月6日(月曜日)に第11回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
  会議終了後の知事インタビューの内容は下記リンクからご覧ください。
 

会議資料

    • PDF 会議資料(1) 別ウィンドウで開きます(PDF:135キロバイト)
    • PDF 会議資料(2) 別ウィンドウで開きます(PDF:117.1キロバイト)
    • PDF 会議資料(3) 別ウィンドウで開きます(PDF:91.4キロバイト)
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    • 会議内容

        • ○司会

           本日は、検査の状況について確認します。

           6日12時現在、これまで検査218件を行い、陽性8件、陰性が210件となっています。

          ○知事

           国で緊急事態宣言が出されたときに、福岡県が入るかどうかというのはまだはっきりしておりませんが、そうした場合に佐賀県がどういう影響を受けるのかということと、これまで協力し合って、8件の陽性についてのオペレーションをやってきたわけですが、それについて改めて検証をさせていただき、先日発表したプロジェクトMの進捗について、確認していきたいと思います。

          ○医療統括監

           それでは、これまでの感染発生事例ということでご説明いたします。

           現在まで感染の発端者ベースで数えますと5事例で、1例目、2例目、3例目、4例目、6例目の方が発端者になっています。濃厚接触者を含めますと今まで8名の方が陽性となりまして、感染症指定医療機関に入院されています。うち、1例目の方につきましては一昨日退院をされているという状況です。

           それで、1例目のフランス事例を除くと国内事例で、いずれも大都市が感染の発端です。また、いずれも感染が起こった時期としては3月末から起こっている状況です。

           それから、感染経路のリンクが明確になっており、事例として感染の拡大がこれ以上可能性としてないと考えられるもの、コントロール下にあるということです。6例目は、接触者についてPCR検査を行いましたが、終了していないという状況です。基本的には濃厚接触者等について特定されて、行動自粛要請等も行われておりますので、繰り返しになりますが、コントロール下にあるということです。

          ○知事

           そうしますと、1例目があって、期間が開いて31日、4月1日、2日、3日、4日、5日と1名、1名、ゼロ、2名、1名、2名ときているわけですが、これから、4月1日の異動関係の皆さんの影響が今後どう出てくるかということが1つ、もう一点が、先ほどの緊急事態宣言がなされたときの余波です。話によると、それによって当該地域を出ようとする動きもあると聞いておりますので、そういったところをどう見積もるのかということもあるので、これまではこういう形で推移していますけれども、むしろ今後要警戒だという意識を持たなければいけないと思います。

           今のところ、いわゆる東京なんかでいっぱい、半分以上を占める感染経路不明というものは、現時点で佐賀県は一つもないわけです。

           ところが、これから、このフェーズが変わる可能性があることについて、我々は大いに警戒しなければいけないということが本日会議を開催した一つの趣旨です。

           その緊急事態宣言について、どういう影響があるのかということについて、今から議論させていただきたいと思いますが、小林副知事のほうから具体的に説明をお願いします。

          ○小林副知事

           緊急事態宣言というのは、対象地域や期間を定めて決定されます。今、報道では東京ですとか大阪というところに出るかということが話題になっていますけれども、その対象地域になりますと、その地域で都道府県知事の権限がこれまで以上に強化されます。これは、臨時医療施設開設、臨時の何らかの施設を開設したいというときに、それに必要な土地や建物の強制使用ができることになります。同意を得られない場合も、土地などを同意なく使用することができるということです。

           それから、医療品、食品、医療機器の売渡しの要請ができ、それにも正当な理由なく応じていただけない場合には、収用することができるようになるなど、そういったものが今回新たにできることになります。

           要請が強化されるものというのは、今までも一般的に必要性な協力をお願いできたわけですが、今回、この緊急事態宣言が発動されると、より具体的な内容でお願いできるものが規定されているということと、要請に応じない場合には指示ができるようになります。ただし、法的にはあくまでもお願いベースだということになりますけれども、外出自粛要請ですとか、学校施設、それから映画館や音楽、スポーツなどのいわゆる興業施設などの使用停止要請ですとか、いろんなイベントの開催の制限や停止といったものが要請できるようになります。

           あとは、運送事業者などに緊急物資の輸送要請や指示、あるいは、医薬品の販売業者に医薬品や機器の配送を要請したりということができます。

             さらに、ここに出ていないものとして、緊急事態宣言の対象地域、特定都道府県というものにならない場合、つまり佐賀県の場合も影響があるものは、これは知事の権限ということではありませんが、市町村に対策本部を直ちに設置しないといけないというものがあります。

          ○知事

           この緊急事態宣言は期間や区域を定めて決定ということで、佐賀県が指定される可能性はほとんどないと認識しています。ただ、先のこともあるし、そして、そこに該当する都道府県がどう対応されようとする可能性があるのかということを共有しておく必要があるため、本日の会議を開催しております。

           1点確認ですが、この臨時医療施設開設のための土地や建物の強制使用というのは、例えば、ホテルを臨時で医療機関として使わせてもらいたいという場合に、土地、建物を強制使用する権限が与えられるということでしょうか。

          ○小林副知事

           明確に確認したわけではありませんが、この宣言が出たタイミングでということになりますので、結構増えてからということになると思います。

          ○知事

           特に東京都は感染経路不明者が多いということもそうだし、軽症者、ベッドが足りなくて軽症者をどうしようかということで非常に苦慮されているので、そういったところと関係あるのだと思います。いずれにしても、臨時医療施設開設というのが1つ大きな点、あとは、薬品、食品、医療機器を確保することができるということだと考えられます。

            要請の強化というのは、基本的に要請指示の範囲内で、今までよりもインパクトが強くなるということですか。

          ○危機管理・報道局長

           はい。それと、施設とかイベントについては、要請指示をしたものについては名前を公表することになります。

          ○知事

           それ自体に罰則がついていなくても、公表されることでそれなりに実質的なプレッシャーがかかるという意味ですね。あと、福岡県が対象となった場合、福岡県では、外出自粛要請がかなり強くプレッシャーとしてかかることになるので、そうすると皆さん方がどう行動されるのかというところが1つの関心事です。基本的に佐賀県から親戚が福岡県に行っている人が多いため、どう対応していくのか検討する必要があります。

          ○坂本副知事

           緊急事態宣言は人と人との接触を防ぐためのものなので、仮に隣県でそういう事態になったときも、隣県の人は一般的なスーパーとかは多分行ける状態、日常生活は確保できているので、あえていろんなところに、避難するとか、拡大させてしまうような動きは極力やめていただくということが一番大きいのかなと思います。

          ○知事

           改めて佐賀空港ではチラシ、また今日慌てて帰られる方もおられるかもしれないので、家にいてくださいねという内容で配布しています。福岡空港と長崎空港も佐賀県は関係しており、県外なのでなかなか難しいところがあるのかもしれませんが、そういったところもよく注意をしておく必要があります。

           また、今日は東京の医師会のほうも緊急宣言を出されていたみたいが、医療崩壊、これが非常に気になるところでもありますので、佐賀県ではプロジェクトM、新型コロナウイルス対応医療提供体制強化本部というものを設置することにいたしました。今ある体制をさらにこれから感染が拡大したときのために、事前にさらにしっかりとネットを張っておくという趣旨です。

           1つは、More bedsということで、今の感染者用の24床を50床、そして100床を目指してしっかり対応を取っておくというものです。

             2つ目は、この100床についても、軽症の方とかいろんな方が混じり合ってくるので、できる限りその軽症の方をほかの、例えば、借上げホテルとか、そういったところに回して、特に重症化した皆さん方に対応する拠点病院をつくるとか、そういったことの役割分担を果たしながら、ネットワーク構築を図っていこうというものです。これは関係医療機関相互の調整とマッチングを行い、重症、中症、軽症、そうしたものをトリアージ、要は選別をして、それぞれが適したところに医療の適正配分をしていくということを、医療機関の皆さん方と、あらかじめセットしておくというものです。佐賀県で様々な病気で入院されている方、これから発病される可能性がある人にしっかり救急体制がとれるということが大切です。ましてや、医療崩壊が起きる、院内感染が起きて、病院1つが駄目になってしまうということは、我々佐賀県のような地方の医療体制にとって、あまりにもダメージが大きいので、それを避けなければいけないことから、今回医療関係者と我々県庁職員のチームをつくるということです。

           3つ目は、そういった医療人材、それから、資機材ですね、様々な人工呼吸器だとか、例えば、消毒薬とか、ECMOとか防護服といった医療資源の全体量をしっかり把握して、確保、融通できる仕組みを構築していくことです。

             この3点セットをメカニズムと呼んで、これは私が考えたわけではありませんが、たまたま「M」に合わせてくれた人がいまして、プロジェクトMということで、「メディカルシステム」を強化しようという、その「M」でもあり、プロジェクトMとしています。

           現在、医療統括監の下で実施している専門家会議などが進行していますが、これはもう最前線でこれから頑張ってもらうこととして、医療提供体制強化本部は、小林副知事の下に、これから起こり得る危機に備えて体制をつくっておくということです。本部には、トリアージ系を大事にするといった適正配分をオペレーションしていこうと、本部長に佐大の救命救急センター長の阪本医師、事務局長にはSSP推進監を配置し、このほか、県内の医療機関、救急救命センターの医師の皆さん方と県職員が医師会にもご協力いただき、ネットワーク化を進めていきたいということです。

           チームは病床機能の確保チームと、受入施設の確保チーム、そして、資機材確保チームに、情報連絡チームという4つのチームをそれぞれ県職員も担当し、この本部の運営をやっていきます。

             この体制強化により、次のリスクにも備えているということを県民の皆さんにわかっていただき、安心してもらえるよう、まず前線で毎日の対応をしっかりやっていこうと考えています。

          ○小林副知事

           報道ベースですが、東京都はまさに病床の調整本部をつくったということです。佐賀県は今から前もってこの本部を設置して、準備していきたいと思います。

          ○知事

           いずれにしても、佐賀県はまだ感染経路が分かっている中で次の体制をとっておこうということです。本当に1日でフェーズが変わることが十分起こり得るので、しっかりできるだけ早目に、前へ前へと進んでいこうということです。

           また、緊急経済対策で様々な国の交付金も準備されているようですので、それぞれどう活用していくのかということも、その先の展開も含めて各部局で検討しています。

          ○教育長

           私のほうから学校の様子についてご報告します。

           本日から県内の小・中・高校、みやき町内の学校を除いて、始業式で学校が再開しています。

           私も佐賀市立本庄小学校のほうに参りまして、始業式の様子を見させていただきました。

           子供たちは元気に通学していました。体育館の窓を全開で、今日はちょっと気温が低かったので、少し寒かったんですが、時間を短縮したり、あるいは生徒の間を1メートル以上開けたりという工夫をしながら実施されていました。

           県内の小・中学校のほうで自主的に欠席された方もいらっしゃるようです。特に鳥栖・基山のほうでは1校あたり数名から10名ぐらいの欠席があったようですけれども、それ以外の地区では1校あたり1、2名ぐらいの欠席者が散見されたような状況です。

           県立高校のほうもほぼないか、1,2名ぐらいあるかというような欠席の状況でありました。

           明日以降も学校を再開されていきますが、しっかりこういった状況を見ながら、学校の運営をどうしていくかというのを考えていきたいと思っています。

           

 

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