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佐賀県農業共済組合の合併認可書が交付されます~県内の農業共済組合(7組合)が一つに合併した新組合が誕生します!~

最終更新日:

記者発表ヘッダー


令和2年3月25日

生産者支援課 団体指導担当

担当者:居石、西岡

内線:2327、2326

直通:0952-25-7364

E-mail:dantaishidou@pref.saga.lg.jp

 

佐賀県農業共済組合の合併認可書が交付されます

~県内の農業共済組合(7組合)が一つに合併した新組合が誕生します!~

 県内7つの農業共済組合(※)が知事の認可を得て、4月1日付けで合併し、「佐賀県農業共済組合」を設立することとなり、下記により知事から佐賀県農業共済組合設立委員会委員長に対して合併認可書が交付されます。

 合併後の組合員数は約3万人、補償規模を示す共済金額は約4,780億円となります。

なお、今回の合併後、5月1日に、上部組織である佐賀県農業共済組合連合会が、新組合に権利移譲を行い、県内全域をエリアとする組織となります。

 

 

1 日時   令和2年(2020年)3月27日(金曜日)

       11時45分~12時

 

2 場所   来賓室

 

3 出席者 (農業共済組合側)

       佐賀県農業共済組合設立委員会委員長

       高原 義行 氏

       ほか3名(副委員長、事務局2名)

 

     ※県内7つの農業共済組合

      ・佐賀農業共済組合

      ・三神地区農業共済組合

      ・小城多久地区農業共済組合

      ・東松浦農業共済組合

      ・伊万里有田地区農業共済組合

      ・杵島地区農業共済組合

      ・鹿島藤津農業共済組合

 

【合併の目的】

 将来にわたり安定的に農業保険制度を運営し、農業者の経営の安定化に資するため、合併により組織運営基盤の強化を図る。

 ・県内農業者への均質な補償の提供と県域での危険分散を図る等の農業保険機能の強化

 ・農業経営収入保険事業等、新たに導入された制度に的確に対応するための執行体制の強化

 ・組織の合理化・業務効率化による財務力強化やガバナンス強化がなされた組織体制の構築

 

【佐賀県農業共済組合の概要】

佐賀県農業共済組合の概要
 ※合併する7組合の合算(平成30年度事業年度業務報告書から) 

 佐賀県農業共済組合の発足までの経過  (別紙1参照)

 農業共済組合の概要          (別紙2参照)

 

【関係法令】  農業保険法第67条 第2項  

        合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 

【参考】

 農業保険制度とは、農業保険法(昭和22年制定)に基づく公的保険制度で、農業共済と収入保険の2つの保険があり、保険料の一部を国が補助してい

る。

 農業共済では自然災害等による収穫量の減少、収入保険では農家の売上(収入)の減少を補償する。

 

添付資料

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