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新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)の利子(3年間分)を県が全額補給します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


令和2年3月19日

経営支援課 金融担当

担当者 横町・高木

内線2123 直通 0952-25-7093

E-mail: keieishien@pref.saga.lg.jp

 

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)の利子(3年間分)を県が全額補給します

令和2年3月9日から新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)の受付を開始していますが、感染の終息の兆しが見えないまま、県内経済全体に深刻な影響が及んでいる状況を踏まえ、更なる資金繰りの円滑化を図るため、県が3年間に限り利子の全額補給を行います。

 

                        記

 

資金名

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)

融資限度額

8,000万円

資金の使途

運転資金

貸付利率

年1.3%

ただし、(注)セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定がある場合は3年間に限り利子を県が全額補給します。

保証料率

年0%(県が全額負担)

(セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要です。)

貸付期間

10年(うち据置期間2年)

受付機関

最寄りの金融機関又は最寄りの商工会議所、商工会(組合にあっては、佐賀県中小企業団体中央会)

受付期間

令和2年3月9日から当分の間

  ※ 詳細な貸付条件等についてはお問い合わせください。

  ※ 下線部分は、今回追加したものです。

【お問い合わせ先】

・佐賀県信用保証協会(0952-24-4342)

・最寄りの商工会議所、商工会(組合にあっては、佐賀県中小企業団体中央会)

・県経営支援課(0952-25-7093)

・最寄りの金融機関

(佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、唐津信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、親和銀行、長崎銀行、筑邦銀行、大川信用金庫、横浜幸銀信用組合)

 

(注)

セーフティネット保証4号(全業種)(令和2年3月2日指定)

〇 指定を受けた災害等(令和2年新型コロナウイルス感染症)の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

セーフティネット保証5号(業況が悪化しているとして指定された業種)(令和2年3月19日時点で508業種)

次のいずれかに該当する中小企業者

〇 指定業種に属する事業(旅館・ホテル、飲食業、運送業、各種製造業等)を行っており、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

〇 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

 

危機関連保証(全業種)(令和2年3月13日発動)

〇 認定案件(令和2年新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:73533)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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