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住民を洪水から守る方法

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ご意見

 凄まじい勢力の台風19号は甚大な被害をもたらしました。地球温暖化の影響で50年いや100年に一度と言われる今まで経験した事がない異常気象が、今日日頻繁に起こっています。気象庁は、今回の台風の予想進路にあたる地区は上陸前に最大限の被害対策をするよう警告していました。しかし多くの堤防が決壊しました。昨年(2018年7月)の西日本豪雨では豪雨の中、安全とされる基準値の6倍以上の水を放流したダムもあり、そのため、堤防が決壊し被害が拡大しました。

 素人考えかも知れませんが、普段は貯水量を約8割位で維持して、豪雨の時は、流入量と放流量を同じにしておき、下流の堤防が決壊危険レベルまで近づいた時に、流入量>放水量に切り替え、ダムが許容範囲上限になった時点で流入量=放出量にすれば、最小限の被害ですむと思います。決して、流入量<放水量になってはいけません。こうなっては人災になってしまいます豪雨の際のダムのあり方を一考すべきではないでしょうか。

  

担当課の回答

 最近は全国で異常気象に伴う豪雨が頻繁に発生しており、洪水時のダムの運用にあたっては、より効果的な操作や有効活用の方策が求められております。大雨が予測される場合には、ダムの容量を確保するため、事前放流を行うことにより、洪水調節容量を増やす工夫が必要とされているところです。

 佐賀県が管理しているダムにおいても、今後、ダムの利水者(水道事業者やかんがい用水利用者など)とも協議して、可能な範囲で事前放流等の実施方法を検討し、少しでもダムの治水能力を向上させたいと考えています。

  

ご意見の担当課

県土整備部 河川砂防課 城原川ダム等対策室

TEL:0952-25-7486

e-mail: kasensabou@pref.saga.lg.jp

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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