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時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう

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時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう

 事業主の皆様へ

    治療のために通院したり、子供の学校行事への参加や介護など、労働者の様々な事情に応じて、

    柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇を導入しましょう。

  年次有給休暇は原則1日単位ですが労使関係の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。

  時間単位の年次有給休暇制度を導入する場合には、就業規則への記載と労使協定の締結が必要となります。

 

(1)就業規則への記載

  時間単位の年次有給休暇制度(以下「時間単位年休」という。)を導入する場合には、就業規則に年次有給休暇の時間単位での

 付与について定めることが必要です。

 

(2)労使協定の締結

  実際に時間単位年休絵男導入する場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または

 労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定(労使協定)を締結する必要があります。

  なお、この労使協定は所轄の労働準監督署に届け出る必要はありません。

 (1)時間単位年休の対象者の範囲

 (2)時間単位年休の日数

 (3)時間単位年休1日分の時間数

 (4)1時間以外の時間を単位として与える場合の時間数


 

 留意点

  労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法廷の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、

 年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となっていますが、時間単位年休の取得分については、確実な取得が必要な5日から

 差し引くことはできません。

 

  詳細は、添付の資料をご覧ください。

 

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