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県が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置に関し事務の誤りがありました

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 令和元年(2019年)10月25日
学校教育課 産業教育担当
担当者:鳥井、中西
内 線:3251、3271 直通:0952-25-7228
E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 

県が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置に関し事務の誤りがありました

 このたび、県が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置に関し、非課税文書に収入印紙を貼付させるという

事務の誤りがありました。


1 事案の概要
  租税特別措置法第91条の3に、「都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る

 消費貸借契約書等の印紙税の非課税」(平成17年4月施行)が規定されていますが、該当する非課税文書(修学

 奨励金借用証書)に収入印紙を貼付してもらっていました。
 

 (1)対象となる事業
    佐賀県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸付事業
     勤労青少年の修学を奨励するため、高校の定時制課程又は通信制課程に職業につきながら在学し、経済的

    理由により著しく修学が困難である生徒に対し、修学奨励金を貸し付ける制度。卒業した場合は貸付金の返

    還は免除。借入者が中途退学等した場合は「修学奨励金借用証書」を提出し、返還となる。

 

 (2)収入印紙が貼付されていた件数
    2件(400円×2件=計800円)

 

2 覚知した契機
  「佐賀県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金」借入者からの返還 手続きを今月進める中で、借入者

 から提出されていた「修学奨励金借用証書」に収入印紙が貼付されており、関係機関等へ確認を行ったところ、非

 課税文書であることを確認しました。

3 発生原因
  租税特別措置法第91条の3の規定(非課税措置)を認識しないまま「修学奨励金借用証書」の作成を依頼してし

 まったこと、また、平成17年度に非課税措置が創設されていたにも関わらず「佐賀県高等学校定時制課程及び通

 信制課程修学奨励金貸付条例施行規則」様式第7号を改正せず、収入印紙貼付欄が記載されたままになっていたこ

 と、これらが組織内で共有できていなかったことが原因だと考えています。

4 事案覚知後の対応
  関係者へお詫びするとともに、速やかな印紙税の還付に向けた手続きの確認を行いました。

5 再発防止策
 (1)「佐賀県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸付条例施行規則」の様式第7号を改正し、適切な

    取扱いを行うよう徹底します。
 (2)確実な事務引継ぎ及び組織内での共有を行います。


 

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