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多文化共生に関する行政職員向け研修会第2回を開催します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


令和元年 10月10日

国際課 交流担当

担当者 北御門、水町

内 線 3800 直通 0952-25-7004

E-mail: kokusai@pref.saga.lg.jp

 

多文化共生に関する行政職員向け研修会第2回を開催します

多文化共生に関する行政職員向け研修会第2回を開催します

 

本年4月1日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され、県内では外国人住民の増加が見込まれるなか、多文化共生の地域づくりを進めるためには自治体の連携や地域住民一体となった「顔の見える関係づくり」が重要となります。

県では、多文化共生の地域づくりの一環として、佐賀県国際交流協会との共催により、関係者の意識啓発を図るため、県内自治体の行政職員向け研修会を開催しており、4月25日から4月26日に開催した第1回目研修に引き続き第2回目研修を下記のとおり開催します。

 

 

 

 

1 主催  佐賀県地域交流部国際課、公益財団法人佐賀県国際交流協会

2 日時・場所

  令和元年10月10日(木曜日)9時30分~17時00分

佐賀県庁 旧館4階正庁

(〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1−59)

      

3 主な内容 ○防災に関する講義及び情報共有
講師 ダイバーシティ研究所 田村 太郎氏

 

 

 

【講師・ダイバーシティ研究所 田村太郎氏 プロフィール】

兵庫県伊丹市生まれ。

1995年 阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する外国人地震情報センターの設立に参加。組織変更により同年10月から2004年3月まで多文化共生センター代表。

2005年 総務省「地域における多文化共生推進研究会」構成員就任。2006年3月に同省がまとめた「多文化共生推進プラン」の策定に参画。 

2007年 「ダイバーシティ研究所」を設立。代表として企業の社会責任や自治体施策を通じたダイバーシティの推進に活動を拡げる。

2011年 東日本大震災直後に内閣官房企画官に就任。

以降、現在も復興庁・復興推進参与として東北復興にも携わるなど、外国人が直面する課題対応のための地域社会変革の取り組み作りを提案し続けている。

 

 

 

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