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令和元年佐賀豪雨災害に係る20市町の国民健康保険税減免等の財源について、新国保制度(県単位化)による市町相互扶助を実施します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 令和元年10月9日

国民健康保険課 国保運営担当

担当者 有吉、徳島

直通 0952-25-7057

【E-mail】kokuho@pref.saga.lg.jp

 

令和元年佐賀豪雨災害に係る20市町の国民健康保険税減免等の財源について、新国保制度(県単位化)による市町相互扶助を実施します

国民健康保険については、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担い、市町は資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収・減免、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになりました。

県では、令和元年佐賀豪雨災害により被災した被保険者に対して、市町が実施する国民健康保険税及び医療機関での医療費自己負担の減免について、令和元年10月9日開催の佐賀県国民健康保険運営連携会議第44回実務者会議の協議の結果、下記のとおり市町の相互扶助の実施による財政支援を行うことを決定しました。

今後とも県単位化によるメリットを活かし、国民健康保険制度の安定的な財政運営を目指します。

 

 

1 支援内容

  ・国民健康保険税の減免実施額の100%

  ・医療費自己負担減免実施額の100%

 

2 支援対象

  ・減免を実施した市町

 

3 支援方法(別紙参照)

・国民健康保険税の減免による歳入減:県財政安定化基金(5/10)及び県繰入金2号分(5/10)を交付

  ・医療費自己負担の減免による歳出増:県普通交付金(10/10)を交付

 

4 相互扶助の内容

・県財政安定化基金の交付額の復元(2年後に国1/3、県1/3、市町1/3)に当たり、市町分は全20市町から拠出

・県繰入金2号分の交付対象に災害時減免を追加

・県普通交付金の歳出増は、全20市町から県への納付金により負担

 

5 その他

・被保険者への国民健康保険税及び医療費自己負担の減免内容については、各市町の担当課へお尋ねください。

 

※県財政安定化基金…国保制度安定のために県が設置する基金

県繰入金2号分…市町の特別の事情に対して県が交付するもの

県普通交付金…市町が支払うべき医療費等に対して県が交付するもの

 

 

添付資料


 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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