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令和2年度予算編成について通知しました

最終更新日:

記者発表ヘッダー


令和元年9月4日

総務部財政課

担当者 夏秋、大串

直通 0952-25-7014

【E-mail】zaisei@pref.saga.lg.jp

 

令和2年度予算編成について通知しました

令和2年度予算編成について、9月3日付けで各部局等に別添のとおり通知しました。

予算編成の概要は次のとおりです。

 

1 令和2年度予算編成の基本方針

 佐賀県行財政運営計画2019に基づき、徹底的に歳出を見直すとともに、佐賀が飛躍するための鍵となる「交流」の分野に積極的に投資し、選択と集中による戦略的な財政運営に取り組むことを基本とします。

あわせて、県政運営の根幹である財政基盤を強化するため、職員一人一人が前例や既成概念にとらわれず、自発的に歳入確保に取り組むことで、歳入確保対策を強力に推進します。

 

2 予算要求基準

 以下のとおりです。

 

3 スケジュール

   政策調整会議は令和2年1月下旬に開催予定です。

 

【予算要求基準】

 経費区分

要求基準

行政的経費

義務的経費(人件費、扶助費、公債費)

年間所要額

投資的経費

財政課が提示する額に消費税率及び地方消費税率引上げによる影響額を上乗せした額の範囲内(県債を含む一般財源ベース)

ただし、国の公共事業が大幅に見直される場合は、その内容を踏まえて変更する場合がある。

一般経費

準義務的経費

年間所要額

その他行政経費

令和元年度予算に消費税率及び地方消費税率引上げによる影響額を上乗せした額の範囲内(一般財源ベース)

政策的経費

義務的経費(人件費、扶助費、公債費)

年間所要額

投資的経費

臨時・大型事業等経費

年間所要額

普通建設補助事業費

普通建設単独事業費

国直轄事業負担金

財政課が提示する額に消費税率及び地方消費税率引上げによる影響額を上乗せした額の範囲内(県債を含む一般財源ベース)

ただし、国の公共事業が大幅に見直される場合は、その内容を踏まえて変更する場合がある。

災害復旧事業費

年間所要額

一般経費

準義務的経費

年間所要額

特定経費

年間所要額

政策推進費

令和元年度予算に消費税率及び地方消費税率引上げによる影響額を上乗せした額の範囲内(一般財源ベース)

給与費

年間所要額

 

※経済対策等については、「年間所要額」とする。

 

添付資料

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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