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高等学校就学支援金について

最終更新日:
 

ご意見

 高等学校就学支援金の受給資格については、一律の制限があります。その制限について、子どもの人数に応じて緩和してもらいたいです。例えば、年収が910万円あっても1人育てるのと3人育てるのでは支出が全然違います。夫婦共働きで県民税も町民税もたくさん払ってるにも関わらず、制度は受けられません。二人目、三人目が高校に上がるときが不安でなりません。

 

担当課の回答

 高等学校就学支援金については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的とした国の制度です。

 支給要件の一つである所得については、現在、保護者等の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が、50万7,000円未満の方が対象となっています。文部科学省が作成している就学支援金のパンフレットなどにおいて、支給対象となる方の年収の目安を約910万円未満の方と説明していますが、一律に制限を設けている訳ではなく、所得から、扶養控除や医療費控除、生命保険料控除など、それぞれのご家庭の事情に応じ、必要な控除を行った上で所得割が算定され、その算定された所得割に基づき就学支援金の支給についても決定を行っているところです。

 また文部科学省においては、毎年、支給要件などについて見直しの検討を行っております。

 お子様の進学にあたっては、制服代や交通費など様々発生しますが、以上のような取扱いとなっておりますので、ご理解をいただければと思います。

 

ご意見の担当課

(県立学校に関すること)

教育庁 教育総務課

TEL:0952-25-7223

e-mail: kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp

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