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廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく安定型最終処分場の改善措置の履行期限を変更しました

最終更新日:
記者発表ヘッダー

令和元年(2019年)7月3日

循環型社会推進課

担当者 北川 古賀

内線 1962  直通 0952-25-7108

E-mail:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

  

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく安定型最終処分場の改善措置の履行期限を変更しました

 県は、平成30年7月5日に命じた西ノ浦開発株式会社(有田町)(以下「被処分者」という。)の安定型最終処分場の改善措置の履行期限を下記のとおり変更しました。
 なお、改善の措置が終了するまでの間、改善の措置の履行に係る作業を除き、処分場の使用の停止を命じています。


                     記

 

 1 期限の変更
 変 更 前: 令和元年(2019年)7月4日
 変 更 後: 令和2年(2020年)7月4日

 

 2 変更の理由
 被処分者は、平成30年7月5日の改善命令を受け、改善措置を行っていたが、令和元年6月13日に安定型最終処分場の浸透水を採取して検査した結果、次表のとおり、化学的酸素要求量が「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号。以下「基準省令」という。)第2条第2項第2号へ(2)」に定める基準を超過していた。
  被処分者は、新たな改善措置を開始しているが、令和元年7月5日以降も浸透水が同基準を超過するおそれがあることから同基準に適合するよう、基準省令第2条第2項第2号へに規定する生活環境の保全上必要な措置を講ずる必要がある。

 

 

基準

令和元年6月13日

平成30年6月14日

浸透水の化学的酸素要求量

40 mg/L以下

100 mg/L

140 mg/L

 

 

 

 3 その他

 この命令に正当な理由なく違反した場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第26条の規定により、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがある。

 

関連ファイル


 



 

 

 

 

 

 

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