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ひとり親家庭の自立のための給付金事業(高等職業訓練促進給付金)が拡充されます(令和3年度及び令和4年度)

最終更新日:
 

高等職業訓練促進給付金の拡充

  母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改正により、高等職業訓練促進給付金等事業の一部が

 令和3年度及び令和4年度については、以下のとおり拡充されます。

 

 【拡充内容】 

 

 

拡充前

拡充後

支給対象者養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方

 養成機関において1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方

支給対象資格

看護師、准看護師、助産師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士 等 

⇒国家資格

左記に加え、

シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 等

デジタル分野等の民間資格

 ※令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合のみ拡充されます。

 

 【支給額】

  市町村民税非課税世帯  月額100,000円

  市町村民税課税世帯   月額70,500円

 ただし、養成機関における課程の修了までの最後の12か月については、

  市町村民税非課税世帯   月額140,000円

  市町村民税課税世帯    月額110,500円

 

 ※詳しくは、お住まいの市の福祉事務所または町を管轄する県の保健福祉事務所へお問い合わせください。

 ※参照:厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)


 

 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:69141)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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