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第5回窯跡盗掘対策合同会議を開催します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 令和元年6月14日

文化・スポーツ交流局 文化課

文化財保護室 文化財指導担当

担当者 長﨑 浩  白木原 宜

内 線 3334   直通0952-25-7232

【E-mail】 bunka@pref.saga.lg.jp

 

第5回窯跡盗掘対策合同会議を開催します。

陶磁器の窯跡は、佐賀県の歴史や文化を考えるうえで重要な文化財であり、地域の財産として保存、整備していくことが大切ですが、窯跡に埋蔵される陶片等の採取を目的とした盗掘が後を絶たず、これまで窯跡に重大な毀損被害を及ぼしてきました。

このため、佐賀県では平成27年度から行政及び警察の関係機関が連携し、情報共有を図るとともに、窯跡の盗掘対策を協議する会議を開催しています。

   こうした関係機関の連携強化や地域住民の多大な協力などにより、平成29年度は盗掘被害の発生を抑えることができましたが、平成30年度は2件の盗掘被害が確認されました。

今後も継続的に盗掘対策に取り組み、盗掘被害の根絶を図るため、下記のとおり合同会議を開催します。

 

1 日時  令和元年6月20日(木曜日)13時30分~16時00分

2 場所  有田町生涯学習センター 北館3階 視聴覚室

             〒844-0018 西松浦郡有田町本町丙1002番地2

             TEL 0955-43-2314

3 出 席 者         <行政関係>

県内市町教育委員会、県文化財保護室、県立九州陶磁文化館

<警察関係>

県警察本部関係課、関係警察署

4 その他  ・今回は、有田町内の窯跡の現地確認も行います。

                        (取材される場合の留意点)

※ 現場は、開催会場から車で数分程度の場所です。

※ 詳細は、当日お知らせします。

※ 現場は足元が悪いため、長靴等を各自で御用意ください。

・当会議は、非公開です。

※ 会議冒頭及び窯跡の視察状況の撮影等はできます。

・窯跡盗掘の現状や会議開催の経緯は、別添資料のとおりです。

 

【会議日程】

令和元年6月20日(木曜日) 13時30分~16時00分

13:00~13:30 受付

13:30~    あいさつ   (佐賀県 文化財保護室長)

               (有田町 文化財課長)

        会議開催の趣旨説明

                       窯跡盗掘被害の概要とこれまでの取組み

(文化財保護室 指導担当)

 

13:45~14:00 盗掘被害の現状と対策(有田町教育委員会 文化財課)

14:00~14:10 窯跡出土の陶片観察 (有田町教育委員会 文化財課)

                           移動

14:20~15:20 窯跡視察 天神森窯跡(有田町南 川原)

               小物成窯跡(有田町南川原)

                           移動

15:30~16:00 協議  ・市町からの意見等

・警察からの指導、意見等

・行政と警察との連携について

・来年度の開催について

・その他

 

(司会・進行:県文化財保護室)

  

【資料】

窯跡盗掘の現状

県内には約300箇所(10市3町)の窯跡が存在し、うち指定されている窯跡の数は国指定が17箇所、県指定が5箇所、市町指定が8箇所、それ以外が未指定の窯跡である。そのうち被害を受けている窯跡及び盗掘の件数は、ここ5年間で、国指定史跡が3箇所で3件、県指定史跡は被害なし、市町指定史跡が2箇所で3件、未指定窯跡(周知の埋蔵文化財包蔵地)が8箇所12件で、計13箇所(4市1町)で18件である。

盗掘の背景には、窯跡から出土する陶片に古美術的価値のあるものが含まれていることなどが考えられる。

 

窯跡盗掘被害件数(平成26~30年度)

種 別

H26

H27

H28

H29

H30

国指定史跡

3

0

0

0

0

3

県指定史跡

0

0

0

0

0

0

市町指定史跡

2

1

0

0

0

3

周知の埋蔵文化財包蔵地

4

3

3

0

2

12

9

4

3

0

2

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会議開催の経緯

窯跡盗掘の対策としては、これまで以下の①~⑤などを行ってきた。

①市町と地域住民を中心とした窯跡の保存・保護対策の組織づくりの推進

②県と市町による連絡会議の開催

③窯跡保護に関するパンフレットの作成

④史跡指定の促進

⑤文化財保護条例の改正(罰則強化)

様々な対策により、盗掘件数は、平成20年度を境に20数件から10数件に、さらに平成25年度からは一桁台まで減少した。しかし、依然として根絶には至らなかったため、さらに効果的な対策を検討するため、平成27年度から行政と警察が情報を共有し対策を講じる定期の会議を開催することとなった。

 

今後の取り組み

 これまでの各機関の連携・協力、地元関係者の地道な取り組みにより、平成29年度の盗掘被害件数は、被害件数を記録して以来初めてゼロ件となった。しかし、平成30年度には有田町において盗掘2件が確認された。今後も盗掘被害の可能性があるため、引き続き関係機関で協力し、盗掘対策を進めたい。

 

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