佐賀県総合トップへ

県立学校で発生したいじめ重大事態について、知事による再調査は必要ない旨を県教育委員会に通知しました

最終更新日:
  • 記者発表ヘッダー


 平成31年4月25日

総務部法務私学課

担当者 築地課長

直通 0952-25-7217

【E-mail】houmu-shigaku@pref.saga.lg.jp

 

県立学校で発生したいじめ重大事態について、知事による再調査は必要ない旨を県教育委員会に通知しました

平成31年3月26日付けで県教育委員会から知事に報告があった県立学校におけるいじめ重大事態の対応について、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項に基づく知事による調査(いわゆる「再調査」)は必要ないと判断し、その旨を本日、同委員会に通知しました。

 

 

○ 再調査は必要ないと判断した理由

1 有識者で構成される佐賀県いじめ問題対策委員会(県教育委員会の附属機関)において、重大事態に係る事実関係を明確にし、当該重大事態と同種の 事態の発生の防止のため必要な調査が行われたと認められること。

2 県教育委員会から調査結果を踏まえた当該重大事態と同種の事態の発生防止のための対処の在り方が示されたこと。 

 

 

※県教育委員会の担当

 学校教育課

 担当 外戸口指導主幹

 内線 3257 直通 0952-25-7363

 E-mail:gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 

 

参考1 経緯

月 日

概 要

H30.⒐25

県教委が知事へ重大事態の発生を報告

10.31

県教委が佐賀県いじめ問題対策委員会へ諮問

H31. 3.18

佐賀県いじめ問題対策委員会が答申書を県教委へ提出

3.26

県教委が教育委員会の場で調査結果を確認

3.26

県教委が知事に調査結果を報告

  

 

参考2 いじめ防止対策推進法(抜粋)

(学校の設置者又はその設置する学校による対処)

第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

(1) いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

(2) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

2・3 略

(公立の学校に係る対処)

第30条 地方公共団体が設置する学校は、第28条第1項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

3~5 略

 

添付資料

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:68329)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.