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「佐賀県国民健康保険運営方針」を改正しました

最終更新日:

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 平成31年1月25日

健康福祉部国民健康保険課

担当者 菅、高添

直通 0952-25-7057

【E-mail】kokuho@pref.saga.lg.jp

 

「佐賀県国民健康保険運営方針」を改正しました

 平成30年度からの制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担い、市町は地域との身近な関係を生かし資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業等の事業を引き続き担うこととなりました。

 県では、市町と協議しながら、新制度の更なる安定的運営を目指し、運営のための環境整備や事務の効率化等を推進していくため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項に基づき「佐賀県国民健康保険運営方針」を改正しました。 

1 佐賀県国民健康保険運営方針の概要(基本的事項)

 <策定目的>

  県と市町が共通認識の下、一体となっての保険者事務の実施

  各市町が実施する事業の広域化及び効率化の推進

 <策定根拠>

  国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の2第1項

 <対象期間>

  平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

 

(改正のポイント)

 (1)平成31年度及び32年度における医療費指数反映係数「α」※の値

   平成31年度及び32年度においては「α=1」とする。

   将来的な保険税率の一本化を目指し、平成33年度には「α=0.7」とするため、引き続き協議を行う。

 ※各市町における年齢調整後の医療費水準を国保事業費納付金の算定に反映する係数。

  「α=1」のとき、各市町の医療費水準をすべて反映し、「α=0」のとき、各市町の医療費水準を全く反映しない。

 (2)医療費適正化に関する具体的目標値の記載

   特定健康診査受診率、特定保健指導実施率及び後発医薬品使用割合について、目標値を達成する市町数を記載する。

 (3)その他所要の文言修正

   データの更新や国ガイドラインの改定に合わせた修正を実施。

 

2 検討の経過

・県内全20市町、県国民健康保険団体連合会及び県で構成する「佐賀県市町国民健康保険運営連携会議」及び国民健康保険の被保険者代表3人、保険医又は保険薬剤師代表3人、公益代表3人、被用者保険等保険者代表 2人で構成する「佐賀県国民健康保険運営協議会」により検討

 <連携会議開催(計1回開催)>

   平成30年10月22日(第9回)

 <実務者会議開催(計1回開催)>

   平成30年8月29日(第43回)

 <運営協議会(計2回開催)>

   平成30年11月28日(平成30年度第1回)、平成31年1月21日(平成30年度第2回)

 

・国民健康保険法第82条の2第6項の規定に基づく市町への意見聴取(平成30年10月25日~11月9日)

・改正案に対するパブリック・コメント(平成30年12月5日~12月28日)

 

 

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