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平成30年度Let ’s“ゆとり”!キャンペーン実施報告

最終更新日:

 佐賀県では、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として、9月1日(土曜日)から11月30日(金曜日)の期間で、年次有給休暇取得促進やノー残業デーなどの労働時間短縮に取り組むことを宣言して実践していただく『Let’s“ゆとり”!キャンペーン』を実施しました。

 

 今年度は、民間事業所248事業所、17,807名の方に参加していただきました。(参加事業所は平成30年度『Let's“ゆとり”!キャンペーン』参加事業所の紹介に掲載しています。)

 

 このたび、参加いただいた事業所を対象にアンケート(回答数130社/249社)を実施し、結果を取りまとめました。各事業所におかれましては、今後のワーク・ライフ・バランスの推進の一助としていただければ幸いです。

 

 

『Let's"ゆとり"!キャンペーン』の取組内容について

 宣言内容(複数回答可)については、「ノー残業の実施推奨」が50.5%と最も多く、「ノー残業の実施」と「有給休暇の取得」の両方を宣言した事業所は33.8%でした。

 取組内容

 割合(%)

 年次有給休暇の取得促進

    32.5

 ノー残業の実施推奨    50.5

 特別休暇の取得(リフレッシュ休暇等)

          15.5

 その他

          1.5

 

   1 宣言内容

 

  

県内一斉ノー残業デーの実施について

 9月12日、10月10日、11月14日の『県内一斉ノー残業デー』については、一部の実施も含めて、70.0%の事業所で実施していただきました。

 取組の実践について

割合(%)

 すべて実施した

 50.0

 一部実施した

 20.0

 実施していない

 30.0

 

2 県内一斉ノー残業デー

「Let’s“ゆとり”!キャンペーンに対する意見等

 86.1%の事業所が、『Let’s“ゆとり”!キャンペーン』によって労働時間短縮の取組が実施しやすくなったという回答でした。『Let’s“ゆとり”!キャンペーン』が労働時間短縮に取り組むきっかけにつながったようです。

 Let'sゆとりキャンペーンがきっかけ

 割合(%)

 そう思う

 31.5

 まあそう思う

 54.6

 あまり思わない

 12.3

 思わない

 1.5

   

    3 労働時間短縮

 また、来年度の参加については、ほとんど(93.8%)の事業所から「参加したい」との回答をいただきました。

 

 

労働時間に対する意見等 

 労働時間短縮に関しては、78.0%もの事業所で、日頃から取り組まれているとの結果でした。

 労働時間短縮の取組について

 割合(%)

   従業員の心身の健康維持において重要である。

 35.5

 業務の効率化や人件費(超過勤務手当)の削減等の経営戦略において重要である。

 20.8

   処遇改善を通じた、人材の定着や確保において重要である。

 21.1

   ワーク・ライフ・バランスの実現など、持続可能な社会づくりにおいて重要である。

 22.6

 

 労働時間短縮の実施について


今後の労働時間短縮の取組については、「恒常的に実施したい」が69.2%、、「『Let’s“ゆとり”!キャンペーン』のように時期を決めて実施したい」が19.2%と、88.4%の事業所で引き続き行っていきたいと考えていただいています。(※複数回答あり)

 

 今後について

 割合(%)

 組織全体の取組みとして、恒常的に実施したい

 69.2

 組織全体で『Let's"ゆとり"!キャンペーン』のように時期を決めて実践したい

19.2

 現時点では難しいが、将来的には労働時間短縮の取組を進めたい

10.0

 組織全体として、これ以上労働時間短縮の取組を進めていく予定はない

0.8

 未回答

0.8

 

 
5 今後の労働時間短縮の取組みについて

 

参加者の意見

  • キャンペーンに参加していることで、定時に仕事を終わりやすい雰囲気になった。
  • ノー残業デーの実施をすることで、社員が計画的に業務を行うことができました。ありがとうございました。
  • 今後もこのようなキャンペーンがありましたら参加します。
  • 労働時間の短縮という考え方ではなく、「生産性の向上」(業務効率化)という視点で取組みを強化したい。「働かない改革」とならないような取り組みが重要と考えている。
  • まだまだ昔ながらの就業(規則)に対する考えが多く、新しい就業のあり方を受け入れることのできる社風にできれば、労働時間短縮も取り組みやすいと思う。
  • 今後も「週末はノー残業デー」活動を続けたい。
  • ノー残業デーの実施に当たり、社外へのアナウンスにキャンペーンに参加していることを伝えて、理解してもらいました。
  • 仕事の効率化、従業員の健康維持のためにも今回のキャンペーンは良い取り組みとなりました。定時に仕事を終えるには、時間配分や段取りが非常に重要になるので従業員一人一人の意識づけにもつながったので良い機会となりました。
  • 繁忙期には出来ないと思います。
  • 労働時間と生産性が比例するので、生産性を下げてでも売り上げを下げないよう単価等の見直しが必要。
  • 今まで全体で一斉に取り組んできましたが、あまりうまくいきませんでした。今回は部署ごとの小さな単位での取り組みをしたところ、内部での調整がしやすく積極的に取り組めたように思います。
  • キャンペーンには毎年参加していますが、毎年似たような目標宣言をしてきたため形骸化していましたが、今回目標宣言を変えたことにより、取組意欲が向上したと思われます。各々の意識改革のためにも恒常的または時期的にこのようなアクションを実施していきたいと思います。
  • 収益が下がる中で、人員が削減され一人あたりの業務が増加している。短縮は難しい。
  • 当社では多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現すべく、様々な施策を講じていきたいと思います。
  • 弊社では「19時退社ルール」を実施しており、業務の効率化、生産性の向上を行うため恒常的に取り組みを行っております。
  • 当事業所では、本キャンペーン以前から有給休暇・リフレッシュ休暇の取得促進に取り組んでおり、実績も向上している。働き方改革の趣旨に沿い、今後も進めていきたい。
  • 日付を限定しないで長時間設けることで現場サイドも取り組みやすくなり計画的に有給を取得することが出来ました。ノー残業デーも「ノー残業デーウィーク」等として、個々が計画的に出来るような取り組みをしていきたいと思います。
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