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解体工事業の技術者要件に係る経過措置が令和3年3月31日で終了します

最終更新日:
 

とび・土工工事業の技術者に対する経過措置

 解体工事業が新設された平成28年6月1日以降に、経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年3月31日までは解体工事の許可は有効ですが、令和3年3月31日以降は解体工事業の許可要件を満たさず許可の取消処分となりますのでご注意ください。
  
 詳細は以下のチラシをご覧ください。
 
 
 
 経過措置対象となる土木施工管理技士などの資格を保有している方が、令和3年4月1日以降「解体工事業の営業所専任技術者」、「監理技術者」、「主任技術者」になるためには、「登録解体工事講習」の受講または解体工事業の実務経験(1年以上)のどちらかが必要です。
また、令和3年3月31日までに「解体工事業の営業所専任技術者」が要件を備えた場合には、有資格区分の変更の届出が必要です。
 
【変更届 提出書類】(専任技術者の有資格区分の変更)
(2) エクセル 専任技術者証明書(様式第8号) 別ウィンドウで開きます(エクセル:84キロバイト)
(3)  技術検定合格証明書
(4) 登録解体講習受講証またはエクセル 実務経験証明書(様式第9号) 別ウィンドウで開きます(エクセル:37.5キロバイト)

 
 ※税込500万円未満の解体工事のみを請け負う場合、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録が必要となりますので、ご注意ください。(「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの建設業許可を受けている場合は、登録不要です。)
 

佐賀県発注の解体工事業への入札参加について 

 佐賀県が発注する公共工事の入札に参加するためには、「佐賀県建設業者等施行能力等級表(建設工事)」に登載されている必要があります。

 県が解体工事業で発注する公共工事の入札に参加するためには、解体工事業の建設業許可を受け、経営事項審査において解体工事業を審査対象業種として受審しておく必要があります。

 

 

関連リンク

建設業の許可業種に解体工事が新設されます

PDF 建設業許可等に係る改正事項について(国土交通省) 別ウィンドウで開きます(PDF:461.7キロバイト)




 

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(ID:66602)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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