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佐賀県労働委員会委員特別研修を開催します

最終更新日:

記者発表ヘッダー


平成30年11月14日
労働委員会事務局 総務調整課
担当者 松尾、前川
直通 0952-25-7242
E-mail: roudoui@pref.saga.lg.jp

 

佐賀県労働委員会委員特別研修を開催します

 佐賀県労働委員会では、平成23年度から委員が労働問題に関する知識を深めることにより、労使関係の安定に寄与することを目的として、外部から講師をお迎えし、委員特別研修を開催しています。
 本年度は、下記のとおり、成城大学法学部教授の奥山明良氏をお迎えし、「職場のパワーハラスメント問題を考える」という演題で講演していただきます。
 なお、労働関係機関・団体にも参考にしていただけるようご案内しています。


1 日時  平成30年11月16日(金曜日)10時00分 ~12時00分
2 会場  佐賀県庁 新館11階大会議室
3 内容  講演 「職場のパワーハラスメントを考える-厚労省・防止対策検討会報告を中心として-」

                講師  奥山 明良(あきら)氏
      (成城大学法学部教授、中央労働委員会地方調整委員)
4 参加者 佐賀県労働委員会委員(14名)、佐賀県庁内関係部局職員、国市町労政及び人事担当課職員、その他関係機関・団体職員 等

 

【奥山明良氏のプロフィール】
昭和47年法政大学法学部卒業、専門分野は労働法、国際労働法。主要著作として、「基礎コース 労働法(単著)」(新世社)、「職場のセクシュアルハラスメント(単著)」(有斐閣)「注釈労働基準法(共著)」(有斐閣)等。
また、現在、厚生労働省中央労働委員会の東日本区域調整委員も務められており、労使紛争の解決にも日々ご尽力されています。

 

〔参考〕
【労働委員会とは】 
・労働者や労働者の団体(労働組合等)と事業主(使用者)との間の労使紛争の解決を支援する行政機関(行政委員会)で、労働組合法第19条に基づき都道府県労働委員会と中央労働委員会が設けられています。
・労働問題について専門知識や経験を持つ、公益・労働者・使用者という三つの立場を代表する委員(佐賀県では各5名、計15名)で構成されています。

 

【集団的労使紛争とは】 
・労働組合と使用者(会社や団体等の事業主)との間に生じた、労働条件や労使関係に関する紛争のことです。

 

【個別労使紛争とは】 
・労働者個人と使用者(会社や団体等の事業主)との間に生じた、労働条件その他労働関係に関する紛争(例:解雇、賃金未払い、セクハラ・パワハラ等)のことです。

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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