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仮想通貨のトラブルに関する公表資料が修正されました

最終更新日:
 

仮想通貨に関するトラブルにご注意ください

 インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」をめぐるトラブルが増加しています。

 また、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。 

 金融庁、消費者庁及び警察庁においては、平成29年9月、仮想通貨に関するトラブルに対する注意喚起のため、「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」を公表したところですが、最近の相談事例の傾向などを踏まえ、消費者庁公表資料が修正されました。

 詳細は 消費者庁公表資料別ウィンドウで開きます(外部リンク)、をご覧ください。

 なお、仮想通貨の概要については金融庁WEBサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)消費者庁WEBサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご確認ください。

 

これまでの経過等

 金融庁、消費者庁及び警察庁は、平成29年4月に資金決済法等の一部改正(仮想通貨交換業に係る登録制の創設)が施行されて以来、3庁で連携して消費者に対する注意喚起を行うなどの対応を進めてきたところです。

 その一環として、この度、平成29年9月に公表した注意喚起について、各地の消費生活センター等に寄せられる相談の内容を更新するなどの修正を行いました。

 今後も仮想通貨に関するトラブルの発生を防止するため、3庁における密接な連携を確保し、必要な取組を進めてまいります。

 

修正概要

  1. 相談事例について、平成29年9月以降のものに差し替えを行い、全面的に更新しました。その際、仮想通貨交換業者(みなし事業者やみなし事業者であったものを含む)に関する相談と、仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談とを区分けし、より端的に事例を参照できるようにしました。
  2. 個別の仮想通貨交換業者への処分事案があったことを踏まえ、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかも確認すべきあることを明記しました。

仮想通貨を利用する際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。(※仮想通貨と法定通貨、仮想通貨同士を交換するサービスなどを行う事業者)
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティーリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。

   (※)金融庁・財務局が行った行政処分については金融庁 仮想通貨関係別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

  • 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を持つ話題性を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

 

 

困ったときの相談窓口

《仮想通貨を含む金融サービスに関するご相談はこちら》

金融サービス利用者相談室 0570-016811

平日 10時00分から17時00分

※IP電話・PHSからは、03-5251-6811におかけください。

 

《不審な電話などを受けたらこちら》

消費者ホットライン 局番なしの188(いやや!)

※最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。

佐賀県内は毎日9時00分から17時00分(年末年始除く)

 

警察相談専用電話 #9110

原則、平日8時30分から17時15分

※各都道府県警察本部で異なります。

または最寄りの警察署まで

このページに関する
お問い合わせは
(ID:65575)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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