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平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における佐賀県(公立学校)の状況について

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 平成30年10月25日

学校教育課

担当者 陣内、横尾

内線 3252、3257 直通 0952-25-7363

【E-mail】gakkoukyouiku@pref.saga.lg.jp

 

平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における佐賀県(公立学校)の状況についてお知らせします

 文部科学省が、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するために実施した、標記調査の結果における平成29年度の本県の公立学校の状況については下記のとおりでしたので、お知らせします。

               記

 

※ 義務教育学校については、前期課程を小学校で、後期課程を中学校で計上しています。

 

1 暴力行為

(1)発生件数(公立の小・中・高等学校)              (単位:件)

 

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

小学校

4

6

18

9

32

中学校

94

117

63

118

110

高等学校

35

26

17

14

14

133

(1.4)

149

(1.6)

98

(1.1)

141

(1.6)

156

(1.7)

全国国公私立

(4.3)

(4.0)

(4.2)

(4.4)

(4.8)

  ※ ( )内は、児童生徒1,000人当たりの発生件数

 

(2)暴力行為の状況

  ○ 平成29年度に発生した暴力行為の形態は、対教師暴力36件(前年度比8件減)、生徒間暴力97件(前年度比24件増)、対人暴力3件(前年度比1

        件増)、器物損壊20件(前年度比2件減)であった。

  ○ 暴力行為の発生件数は、公立学校全体で156件であり、前年度より15件増加した。校種別に見ると、前年度と比較して、中学では減少し、高等学

        校では同数であったものの、小学校で23件増加しており、その多くが感情のコントロールができなかったり、コミュニケーションをうまく取れな

        かったりして、突発的に行為に至ったものであった。

 

(3)今後の取組

  ○ 県教育委員会としては、校内生徒指導体制の充実や関係機関との連携を図ることで暴力行為の未然防止や再発防止につなげるよう継続した指導や

   助言を行う。

  ○ 暴力行為が発生した学校については、市町教育委員会と連携しながら、問題行動を起こす児童生徒への毅然とした対応や問題の兆候の早期把握、

   生徒指導支援員(注1)や警察などの関係諸機関との連携等、学校が組織的に対応するよう助言を行う。

  ○ また、児童生徒に対して規範意識を醸成する教育や他者を思いやる心を育む「心の教育」の充実に努めるとともに、児童生徒一人一人が自己肯定

   感や自己有用感を高めるための指導内容や方法等について、適切な指導・支援に努めていく。

   注1:主に少年犯罪に関する法的な知識と非行少年対応等の経験を有する元警察官等を支援員として各教育事務所に配置している。

 

2 いじめ

(1)認知件数(公立の小・中・高等学校及び特別支援学校)          (単位:件)

 

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

小学校

42

125

190

263

400

中学校

57

81

166

182

286

高等学校

26

49

74

79

 97

特別支援学校

0

2

2

1

4

125

(1.3)

257

(2.7)

432

(4.6)

525

(5.7)

787

(8.8)

全国国公私立

(13.4)

(13.7)

(16.5)

(23.8)

(30.9)

  ※ ( )内は、児童生徒1,000人当たりの認知件数

 

(2)いじめの発見のきっかけや態様等

  〇 全校種におけるいじめの発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取組により発見」(33.7%)、「本人の保護者からの訴え」

   (27.7%)、「本人からの訴え」(17.0%)の順であった。

  〇 同じく、いじめの態様は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」(59.1%)、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりを

   して叩かれたり、蹴られたりする」(19.7%)、「仲間はずれ、集団による無視をされる」(11.9%)の順で多かった。(複数回答)

  〇 平成29年度に認知したいじめのうち、年度末時点で解消(注2)していたものは632件(80.3%)であった。前年度末で未解消の155件

   のうち、平成30年9月末現在の解消状況は、「解消しているもの」が118件、「解消に向けて取組中」が22件、「その他(注3)」が15件であった。

     注2:「解消している状態」とは、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が少なくとも3か月以上継続して止んでいることかつ被害者が

            心身の 苦痛を感じていないこと

     注3:いじめの問題による就学校の指定変更、公立から私立などへの転学等

(3)今後の取組

     ○ 認知件数が増加したことについては、いじめの定義(注4)が浸透してきたこと、また、各学校において、学級担任や教科担当者等によるきめ細かな

        観察等が行われ、いじめにつながるような兆しを早い段階で察知し、いじめの芽の段階から適切に対応していることの表れと考えている。

     ○ 県教育委員会としては、「佐賀県いじめ防止基本方針」に基づく取組を引き続き推進するとともに、以下のように、全国の中でも高い取組率と 

        なった、学校におけるいじめの問題に対する日常の取組等の一層の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見・早期対応及び被害の最小化、再発防

        止に努める。

         ・「PTAなど地域の関係団体等とともに、いじめの問題について協議する機会を設けた。」90.3%(全国国公私立42.0%)

         ・「教育相談の実施について、学校以外の相談窓口の周知や広報の徹底を図った。」97.4%(全国国公私立71.5%)

         ・「児童・生徒会活動等を通じて、いじめの問題を考えさせたり、児童・生徒同士の人間関係や仲間作りを促進したりした。」97.7%(全国国公

             私立76.5%)

        注4:「当該児童生徒が心身の苦痛を感じている。」、「当該児童生徒に心理的又は物理的な影響を与える行為の事実がある。」という2点のいずれ

               にも該当するもの。


3 出席停止

(1)措置件数(公立の小・中学校)                                    (単位:件)

 

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

小学校

0

0

0

0

0

中学校

3

1

0

0

0

3

1

0

0

0

      ※ 1人に対する1回の措置について1件とする。

 

(2)出席停止の状況

        平成29年度公立小中学校で出席停止の措置をとった学校はない。

 

(3)今後の取組

        出席停止措置については、児童生徒の更生へ向けた保護者の協力が不可欠であることから、県教育委員会としては、今後も児童生徒の状況や保護

     者、家庭の指導力などを踏まえた適切な措置がなされるよう、指導内容や方法等も併せ指導助言に努める。

4 不登校

(1)不登校児童生徒数(公立の小・中・高等学校)                       (単位:人,(%))

                             

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

小学校

129

(0.27)

152

(0.32)

213

(0.46)

201

(0.43)

226

(0.49)

全国国公私立

(0.36)

(0.39)

(0.42)

(0.47)

(0.54)

中学校

658

(2.61)

690

(2.76)

754

(3.08)

745

(3.15)

788

(3.44)

全国国公私立

(2.69)

(2.76)

(2.83)

(3.01)

(3.25)

高等学校

280

(1.41)

254

(1.30)

274

(1.42)

263

(1.37)

246

(1.29)

全国国公私立

(1.67)

(1.59)

(1.49)

(1.46)

(1.51)

      ※ 各年度中に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体

         的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること(ただし、病気や経済的理由によるもの

         を除く。)をいう。

      ※ ( )内は、各年度5月1日現在の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合

      ※ 高等学校通信制課程は、調査対象となっていない。

(2)不登校の要因や学校復帰の状況

     ○ 不登校の主たる要因として、小学校、中学校、高等学校ともに一番多かったのは、「不安の傾向がある」(小学校37.2%、中学校32.2%、高

        等学校36.2%)である。その理由は小学校、中学校ともに一番多かったのは、「家庭に係る状況(注5)」(小学校28.6%、中学校31.1%)であ

        り、高等学校で一番多かったのは「学業の不振」(27.0%)である。

     〇 指導の結果、登校する又はできるようになった児童生徒の全不登校児童生徒に占める割合は、小学校14.2%、中学校14.2%、高等学校36.6%

        であった。

     注5:家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和等

(3)今後の取組

     ○ 不登校児童生徒数は、小・中・高等学校合わせて1,200人を越える児童生徒が不登校状態であることから、このことについて重く受け止めてい

        る。

     ○ 中学校の不登校生徒の割合は、平成27年度から全国の割合を上回っており、このことについては憂慮すべきである。

     ○ 県教育委員会としては、関係職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが情報共有し、「未然防止」に取り組むとともに、「訪

        問支援による学校復帰サポート事業」等を活用しながら、個々の状況に応じた段階的支援の整備を図ることにより、必要に応じ関係機関とも連携し

        た「学校復帰」の取組を一層進めていく。

5 高等学校中途退学

(1)県立高等学校における中途退学者数                              (単位:人,(%))

 

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

高等学校

349

(1.6)

312

(1.5)

223

(1.1)

241

(1.2)

219

(1.1)

全国国公私立

(1.7)

(1.5)

(1.4)

(1.4)

(1.3)

      ※ ( )内は、各年度4月1日現在の在籍生徒数に占める中途退学者の割合

 

(2)中途退学の事由

  ○ 中途退学者数は、平成27年度から平成28年度へは増加したが、平成29年度は減少した。

  ○ 課程別の内訳は、全日制108人(平成28年度121人、平成27年度140人)、定時制15人(平成28年度18人、平成27年度15人)、通信制96人

   (平成28年度102人、平成27年度68人)である。

  ○ 中途退学の事由として最も多かったのは、高等学校全日制、定時制で「学校生活・学業不適応」(50.4%)であり、次いで「進路変更」

   (17.1%)である。通信制課程においては、規定に基づき除籍としたものが、中途退学者数として計上しているもののうち、93.8%と最も多

    かった。

 

(3)今後の取組

       中途退学の事由、原因等は個々の生徒により様々であることから、県教育委員会としては、今後も、個々の生徒に対し、新しい進路先の紹介、再入

    学についての説明や高等学校卒業程度認定試験の紹介等の情報提供に努め、きめ細かな支援をするよう、学校へ指導を行う。

6 教育相談

(1)県・市町における教育相談機関及び教育相談員数   (単位:箇所,人) 

区 分

機関(箇所)

教育相談員

常勤(人)

非常勤(人)

計(人)

1

11

2

13

市町

38

19

38

57

39

30

40

70

 ※ 教育相談機関とは、教員研修、専門的研究、教育相談等の活動を行う総合的な機関または、教育相談のみを行う機関(教育委員会や地方教育事務所の

    建物の中に設置されている相談室や相談コーナーを含む)をいう。

 ※ 県の教育相談機関は佐賀県教育センター

 

(2)県・市町における相談形態別教育相談件数  (単位:件) 

区 分

来所

電話

訪問

巡回

70

140

11

-

221

市町

2,754

1,833

2,353

570

7,510

2,824

1,973

2,364

570

7,731

 

※ 訪問相談とは依頼に応じて訪問して行う教育相談をいい、巡回相談とは教育相談機関が相談者の便を図り、計画的に公民館等に出向いて相談を受ける

   ものをいう。

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