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『従業員の方、雇用主の方、職場のトラブルで困っていませんか?』

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 平成30年9月26日
労働委員会事務局 総務調整課
担当者 石津
直通 0952-25-7242
E-mail: roudoui@pref.saga.lg.jp

 

『従業員の方、雇用主の方、職場のトラブルで困っていませんか?』
・・・10月は「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間です・・・

 企業組織の再編や雇用形態の多様化、労働組合組織率の低下など、労使関係を取り巻く環境が大きく変化しており、最近では、電通問題にも見られますように違法な長時間労働の問題や残業手当未払問題なども起きております。
 また、改正労働契約法による5年以上継続した有期雇用契約者の無期雇用への転換請求やその前の雇い止めの問題の発生も危惧され、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働関係紛争)が増加しています。

 佐賀県労働委員会は、公益委員・労働者委員・使用者委員(各5名、計15名)で構成されており、「個別労働関係紛争あっせん」制度により労使間のトラブルについて当事者間での解決が難しい場合に、労側・使側双方に寄り添いながら公正・中立な立場で問題解決に当たっています。
 また、県民の皆様に当委員会を身近に感じていただき、あっせん等の利用がしやすいよう愛称「TSUNAGU(つなぐ)」及びキャッチコピー「労使のもつれを、ほどいて結ぶ」を決定し、これを活用したリーフレットをはじめ各種広報等において、周知活動を進めているところです。
 このような中、各都道府県の労働委員会と中央労働委員会では、毎年10月を「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間として、全国一斉にPR活動を行っています。
 佐賀県労働委員会では、この制度を一人でも多くの方に知っていただき、利用していただくため、この周知月間にあわせPR活動を展開いたします。

                                 記
 主なPR活動 
1. 行事、要請活動等の実施
(1) 街頭PRキャンペーン活動
(ア)日 時  平成30年10月1日(月曜日)午前7時30分~
(イ)場 所  JR佐賀駅、佐賀駅バスセンター
(ウ)内 容  佐賀県労働委員会委員(前田会長外9名参加予定)及び事務局職員が佐賀県労働委員会のリーフレット、名刺大カード、チラシ及び広報用グッズを約500個配布。

 

(2) 労使関係団体への訪問・要請
(ア)日 時  平成30年10月1日(月曜日)14時40分~
        平成30年10月3日(水曜日)9時30分~
(イ)要請者  佐賀県労働委員会会長 前田 和馬
(ウ)要請内容 労働委員会制度の周知・活用

 

(3) 労使間のトラブル相談重点受付週間
(ア)日 時  平成30年10月22日(月曜日)~10月28日(日曜日)
                         平 日:8時30分~20時(来所の受付は19時まで)
                         土曜日・日曜日:9時~17時(来所の受付は16時まで)
(イ)場 所  佐賀県労働委員会事務局(佐賀県庁南館3階)
(ウ)内 容  佐賀県労働委員会事務局職員が労使間のトラブルについての電話または来所での相談を平日は時間を延長して、また週末も受け付ける。
   ◎来所の相談については、待ち時間が発生する可能性がありますので、事前予約をおすすめします。
   ◎順番待ちの方がおられる場合等には、相談時間を制限させていただく可能性があります。

 

2. 広報グッズの作成
佐賀県労働委員会の愛称「TSUNAGU(つなぐ)」及びキャッチコピー「労使のもつれを、ほどいて結ぶ」のデザインの活用
(1) リーフレット(三折)及び名刺サイズカードの印刷
労働委員会の活動を紹介したリーフレット及び名刺サイズカードを作成し、街頭PRキャンペーンで配布、関係機関・団体等に配布
(各10,000枚)

 

(2) オリジナルデザインの2色蛍光マーカーの作成
街頭キャンペーンでの配布、関係団体への配布等(1,000個)
※PR活動の内容全般は別添資料をご参照ください。

 

〔参考〕
 労働委員会とは 
・労働者や労働者の団体(労働組合等)と事業主(使用者)との間の労使紛争の解決を支援する行政機関(行政委員会)で、労働組合法第19条に基づき都道府県労働委員会と中央労働委員会が設けられています。
・労働問題について専門知識や経験を持つ、公益・労働者・使用者という三つの立場を代表する委員(佐賀県では各5名、計15名)で構成されています。
・労働委員会の主な仕事は、「不当労働行為の審査」、「労働組合と事業者との間の労働争議の調整」、「個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争のあっせん」等です。

 

 個別労働関係紛争処理制度の「あっせん」とは 
労働委員会において、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働関係紛争)の解決のために、あっせん員(公益側・労働者側・使用者側各1名の計3名)が仲立ちとなって、労使双方の主張を確かめ、対立点を解きほぐしながら、解決のお手伝いをする制度です。無料、迅速、秘密厳守で利用できます。

 

 個別労働関係紛争の主な相談内容(例) 
・懲戒解雇の撤回と解雇予告手当・退職金の支払い
・有期雇用契約の雇止め撤回
・不当解雇による金銭的解決
・雇用契約期間中の賃金の補償、未払い残業代の支払い 等

 

佐賀県労働委員会における個別労働関係紛争に関する相談件数  ( 単位:件)

 平成23年

 平成24年

 平成25年

 平成26年

 平成27年

 平成28年

 平成29年

平成30年

 48

 73

 57

 65

 68

 62

 45

 33

※平成30年は1月~9月まで

※平成21年までは年約20件前後で、平成21年以降50~70件前後で推移。

 

添付資料


 

 

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