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平成30年住宅・土地統計調査を実施します

最終更新日:

  

平成30年住宅・土地統計調査の実施について

          

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                                                      別ウィンドウで開きます総務省統計局 住宅・土地統計調査キャンペーンサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)



 1  調査の目的

     住宅・土地統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、昭和23年から5年ごとに実施されている調査で、今回の調査

  はその15回目に当たります。

   我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住戸及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住し

  ている世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とし

  ています。


 2  調査の時期

     平成30年10月1日現在で行います。

 

3  調査の対象

    平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日に設定した約22万調査区の中から選ばれた約370万住戸

 を対象として実施します。

    佐賀県では、約1600調査区の中から約2万7千住戸を調査対象として実施します。

 

4  調査の方法

    国(総務省)-県-市町-指導員-調査員-調査世帯の流れで、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布・取集する方法により実施します。

    なお、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答していただくことも可能です。

  また、住宅・土地統計調査では、調査対象世帯に調査票を提出していただくほかに、お住まいの建物の外観などを調査員が確認させていただきます。

  確認の際、調査員が敷地の中への立ち入りをお願いすることがありますので、ご協力をお願いいたします。

 

5  調査結果について

    調査結果は平成31年4月以降、総務省統計局のホームページや報告書等により公表されます。

  また、下記のようなものの基礎資料として活用されます。

 (1)国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標

 (2)国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画・立案

 (3)国民所得その他の国民経済計算の推計

 (4)大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料

 (5)民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測

   

※  かたり調査にご注意ください!

   住宅・土地統計調査の調査員は、県知事によって任命される特別職の地方公務員です。

   調査員事務を行う際は、知事印のある「調査員証」及び「立入検査証」を携行しています。

   住宅・土地統計調査を装った不審な訪問者や電話・メールにご注意ください。

   本調査では、調査内容に関係のない事柄(口座番号など)をお尋ねすることは絶対にありません。

   不審に思われることがあれば、お住まいの市町統計主管課までご連絡ください。

 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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