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平成30年度の意見募集結果

最終更新日:

平成30年度意見募集結果

  県民の皆様からご意見を募集したところ、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

 皆様からいただいたご意見は、それぞれの計画に反映させていただき、今後の県政推進の参考とさせていただきます。

 

 

 計画、指針等の名称(案)

 概   要

意見募集
時期

意見数

担当課

1

障害者差別解消の推進に関する条例(仮称)(案)

 障害を理由とする差別の解消を推進し、障害のある人もない人も、お互いに認め合い、交流し、支え合いながら、ともに生きる社会を促進するための条例。

平成30年

7月6日

~8月2日

9件

障害福祉課 

2

佐賀県耐震改修促進計画の一部改定(案)

 平成29年3月に見直しを行なった「佐賀県耐震改修促進計画」について、要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)の耐震診断義務化に係る見直しを行う。

平成30年

7月12日

~8月10日

0件

建築住宅課

3

地方税に関する事務に係る特定個人情報保護評価書(案)

 県税の賦課業務に使用している国税連携データ(マイナンバー入り)の取得方式の変更に伴い、本年12月より新たに外部委託先が特定個人情報を取扱うこととなる。そのため、現在の特定個人情報保護評価書の内容を一部変更する必要があり、番号法の規定に基づき、広く住民その他の者の意見を求める。

平成30年

8月8日

~9月7日

0件

税政課

4

「騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に基づく規制地域」の改正(案)

 県では、町の区域における騒音、振動、悪臭に係る規制地域等については、知事により指定をしているが、前回の全般的な見直しから一定期間が経過し、町の区域における土地利用の状況が一部で変更されているため、規制地域等の見直しを検討する。

 平成30年

10月1日

~10月31日

0件

環境課

5

「環境基本法に基づく騒音に係る環境基準及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域」の改正(案) 都市計画法の一部改正により「田園住居地域」が創設されたこと、また、一部の地域において用途地域の変更があったことから、環境基本法に基づく騒音に係る環境基準及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の改正を行う。

平成30年

10月1日

~10月31日

0件

環境課

6

佐賀県知事管理量に係るくろまぐろの目的採捕の停止に関する規則(案) くろまぐろは「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づき、今年から県内漁業者の採捕数量が制限されている。採捕数量が積み上がり、制限を超える可能性が著しく高くなった場合に備えて、漁業者、遊漁船業者及び遊漁者に対して、くろまぐろの目的採捕を停止させるための県規則を定める。

平成30年

10月1日

~10月31日

0件

水産課

7

佐賀県行財政運営計画(仮称)素案 平成31年度以降の収支見通しにより、県財政においては、社会保障関係経費の増加などから、毎年度収支不足が発生することが見込まれる。今後、新たな施策やくらしを支える施策などを実施していくため、行財政運営を改善し、収支不足を解消する。

 平成30年

11月9日

~12月20日

0件

財政課

8

第2次佐賀県食の安全・安心推進基本計画(案) 平成26年4月より施行された「佐賀県食の安全・安心の確保を推進する条例(平成26年3月公布)」第8条に基づき、本県における食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項について定める。

平成30年

11月19日

~12月21日

0件

くらしの安全安心課

9

佐賀県DV防止・被害者等支援基本計画(案)  男女間のあらゆる暴力を許さない、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき策定する。

平成30年

11月30日

~12月28日

1件

男女参画・女性の活躍推進課

10

第4次佐賀県障害者プラン(案)

 障害者基本法第11条第2項に定める佐賀県の障害者計画であり、障害者の自立及び社会参加の支援等のため、施策推進の基本的な考え方や施策の方向及び達成すべき福祉サービス等の目標などを明らかにし、障害者施策の総合的、計画的な推進を図るための計画を策定する。

 平成30年

11月30日

~12月28日

33件

障害福祉課

11

佐賀県国民健康保険運営方針(改正案) 平成30年1月に策定した「佐賀県国民健康保険運営方針」について、平成31年度以降の医療費指数反映係数αの設定等、改正を行う。

平成30年

12月5日

~12月28日

0件

国民健康保険課

12

第2次佐賀県防犯あんしん計画の策定及び地域安全対策に係る指針の改定(案)

 「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づき、「佐賀県防犯あんしん計画」を策定し、安全で安心なまちづくりを推進してきたが、同計画が平成30年度で終了することから、「第2次佐賀県防犯あんしん計画」を策定する。

 また、全国的に子どもの登下校中における安全確保が重要な課題となっていることに加え、県内でも声かけ・つきまとい事件の認知件数が急増している情勢にあることから、同情勢を踏まえ、同条例第14条に基づき、通学路等における児童等の安全の確保のための指針を改定する。

平成30年

12月10日

~平成31年

1月10日

45件

くらしの安全安心課

 

警察本部

生活安全部

生活安全企画課

13

第5次佐賀県国土利用計画(素案) 国は、平成27年8月、国土を適正に利用するための総合的な計画である国土利用計画(全国計画)を策定している。この全国計画を踏まえ、県土利用に関する総合的かつ基本的な事項を定める佐賀県国土利用計画(第4次)を改定する。

平成30年

12月10日

~平成31年

1月10日

集計中

土地対策課 

14

平成31年度佐賀県食品衛生監視指導計画(案)

 飲食に起因する危害の発生を未然に防止し、県民の食生活の安全性確保を図るため、食品衛生法第24条に基づく都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画として策定する。

平成31年

2月1日

~2月28日

11件

生活衛生課 

15

佐賀県内水面漁場管理委員会指示(案) 佐賀県の内水面に生息する水産動物の資源を保護するため、漁業法第67条および130条の規定により、佐賀県内水面漁場管理委員会が委員会指示3件を発動する。

平成31年

2月1日

~2月28日

0件

水産課 

16

「―佐賀県総合計画2019― 人を大切に、世界に誇れる佐賀づくりプラン」(仮称)骨子案 将来の佐賀県の姿を見据え、その実現に必要な4年間の方策を明示した「佐賀県総合計画2015」を平成27年に策定し、県政運営の基本としてきたが、同計画が平成30年度で終了することから、次期計画の骨子案を策定する。

平成31年

2月14日

~3月15日

82件

政策課

17

佐賀県「食」と「農」の振興計画2019(仮称)骨子案 「さがの食と農を盛んにする県民条例」(平成17年4月施行)第27条に基づき知事が定める、農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定する。

平成31年

2月14日

~3月15日

1件

農政企画課 

18

佐賀県行財政運営計画2019(案) 

 平成31年度以降の収支見通しにより、県財政においては、社会保障関係経費の増加などから、毎年度収支不足が発生することが見込まれる。今後、新たな施策やくらしを支える施策などを実施していくため、行財政運営を改善し、収支不足を解消する。

※素案については、平成30年11月9日~12月20日にパブリック・コメント実施済

平成31年

2月18日

~3月18日

9件

財政課

19

佐賀県再犯防止推進計画(案) 再犯の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定する。

平成31年

2月19日

~3月12日

10件

福祉課

20

佐賀県個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を一部改正する条例(案)

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」では、地方自治体がマイナンバーの利用等を行う際に、条例の制定を要するとされているものがある。このことから、平成28年1月1日から「佐賀県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を施行している。

 今回提出する一部改正条例案は、以下の事務について他自治体とのマイナンバーを使った情報連携を可能とすることで、佐賀県において更なる「県民サービスの向上」及び「行政事務の効率化」を実現することを目的とするものである。

 ・不妊症治療費の助成に関する事務

 ・不育症治療費の助成に関する事務

 ・療育手帳の交付に関する事務

平成31年

2月20日

~3月20日

0件

情報化推進室

21

佐賀県統計データ利活用推進条例の一部を改正する条例(案) 情報保護を徹底しつつ調査票情報の更なる有効活用を図るため、県が行う統計調査に係る調査票情報の二次利用の範囲の拡大等、所要の改正を行う。

平成31年

3月1日

~3月31日

0件

統計分析課

 

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