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【経営事項審査関係】平成31・32年度の佐賀県建設工事等入札参加資格評定(等級格付け)について

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【経営事項審査関係】平成31・32年度の佐賀県建設工事等入札参加資格評定(等級格付け)について

 平成31・32年度の佐賀県建設工事等入札参加資格評定(等級格付け)の審査を受けようとする方以下、資格審査申請予定者)は、以下の点にご注意頂く必要があります。

 

1 資格審査申請予定者は、審査基準日が平成28年9月1日から平成30年8月31日までの経営事項審査の総合評定値通知書の通知(以下、経営事項審査結果)を受ける必要があります。つきましては、平成30年11月30日までに経営事項審査の事前審査書類提出をお願いします。

 

2 平成30年4月1日に施行される建設業法の経営事項審査評価方法の一部改正の影響を受ける方は、任意で経営事項審査の再審査を申立てることができます。

  • 再審査申立の受付期間:平成30年4月1日から平成30年7月27日金曜日(建設・技術課必着)
  • 平成31・32年度の佐賀県等級格付けの際は平成28年9月1日から平成29年8月31日までの期間(次の参考図Aの期間)の経営事項審査結果と平成29年9月1日から平成30年8月31日までの期間(次の参考図Bの期間)の経営事項審査結果が原則必要となりますが、各資格審査申請予定者が保有する経営事項審査結果は次の参考図の3パターンに分かれることが想定されます。このため、次の参考図のパターン(1)とパターン(2)に該当する資格審査申請予定者は、パターン(3)に該当する方と比べ不利な評価方法となる可能性があるため「経営事項審査の再審査の申立」についてご確認をお願いします。なお、再審査の申立は任意により行うことができますので、必須ではありません。

 【参考図】再審査申立のパターン

 パターン
  • パターン(1)の方は、AとBそれぞれの経営事項審査結果について再審査の申立を行うことで、AとB共に「新制度」の評価を受けることが可能です。
  • パターン(2)の方は、Aのみの経営事項審査結果について再審査の申立を行うことで、AとB共に「新制度」の評価を受けることが可能です。
  • パターン(3)の方は、AとB共に「新制度」での評価を受けているため再審査申立不要です。
  ※「旧制度」とは、平成30年3月31日までの改正前の経営事項審査評価制度です。
  ※「新制度」とは、平成30年4月1日以降の改正後の経営事項審査評価制度です。
 
 

平成30年4月1日に施行される経営事項審査制度改正概要及び再審査申立の概要について

 次のページをご確認ください。

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