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平成29年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました (平成29年6月30日現在)

最終更新日:

記者発表ヘッダー


平成30年1月17日

産業人材課 ワーク・ライフ・バランス担当

担当者 清本、山口

内線 2196  直通 0952-25-7100

E-mail: sangyoujinzai@pref.saga.lg.jp

 

 

平成29年労働組合基礎調査結果(佐賀県分)がまとまりました        (平成29年6月30日現在)

 

    労働組合数 384組合  労働組合員数 51,056人
    推定組織率 16.4%(前年比0.3ポイント増)

  

 県では、県内の労働組合組織の状況を把握するため、毎年、労働組合基礎調査を実施しており、このほど平成29年の結果がまとまりましたので、その概要を以下のとおりお知らせします。

(概要)

 平成29年6月30日現在における県内の労働組合数は384組合、労働組合員数は51,056人となっている。前年と比較すると、労働組合数は10組合2.6%)の減少、労働組合員数は13人(0.0%)の増加となっている。 【表1参照】

 

(産業別労働組合員数)

  産業別労働組合員数は、「製造業」の14,341人(構成比28.1%)が最も多く、以下、「公務」8,502人(同16.7%)、「卸売業,小売業」5,605人(同11.0%)の順となっている。

 前年と比較すると、増加数が大きい産業は「卸売業,小売業」、「建設業」、「運輸業,郵便業」などであり、減少数が大きい産業は、「教育,学習支援業」、「複合サービス業」、「情報通信業」などとなっている。 【表1参照】

 

【表1】産業別労働組合数及び労働組合員数

産業別

労働組合数

労働組合員数(人)

 

構成比
(%)

対前年 増減
(人)

全産業 計

384

51,056

100.0

13

農業,林業

1

18

0.0

-1

建設業

27

4,714

9.2

140

製造業

104

14,341

28.1

10

電気・ガス・熱供給・水道業

16

1,364

2.7

29

情報通信業

10

655

1.3

-47

運輸業,郵便業

47

3,036

5.9

88

卸売業,小売業

30

5,605

11.0

226

金融業,保険業

21

3,472

6.8

-18

学術研究,専門・技術サービス業

10

226

0.4

12

宿泊業,飲食サービス業

2

28

0.1

0

生活関連サービス業,娯楽業

6

184

0.4

-25

教育,学習支援業

23

2,152

4.2

-299

医療,福祉

23

2,543

5.0

-15

複合サービス事業

9

3,860

7.6

-73

サービス業(他に分類されないもの)

14

355

0.7

1

公務(他に分類されるものを除く)

40

8,502

16.7

-12

分類不能の産業

1

1

0.0

-3

 (注)構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。 以下同じ

 

 

  

(適用法規別労働組合員数)

   適用法規別労働組合員数は、「労働組合法」が40,423人(構成比79.2%)で最も多く、以下、「地方公務員法」

9,464人(同18.5%)、「国家公務員法」666人(同1.3%)の順となっている。 【表2参照】

 

【表2】適用法規別労働組合数及び労働組合員数

適用法規名

労 働

組合数

労働組合員数(人)

 

構成比

(%)

対前年

増減(人)

384

51,056

100.0

13

労組法

320

40,423

79.2

365

行労法

0

0

0.0

-16

地公労法

13

503

1.0

-31

国公法

18

666

1.3

6

地公法

33

9,464

18.5

-311

 (注)構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%にならない。 以下同じ。

【注】労組法-----「労働組合法」

         行労法-----「行政執行法人の労働関係に関する法律」

         地公労法--「地方公営企業等の労働関係に関する法律」 

         国公法-----「国家公務員法」

         地公法-----「地方公務員法」

  

 

 

(民間・官公別労働組合員数)

民間・官公別労働組合員数は、「民間」が40,288人(構成比78.9%)、「官公」が10,768人(同21.1%)で、前年

より「民間」は増加、「官公」は減少している。

 また、構成比を前年と比較すると、「民間」では、昨年の78.3%から0.6ポイント増の78.9%となっている。 【表3参照】

  【表3】民間・官公別労働組合数及び労働組合員数

区分

労 働

組合数

労働組合員数(人)

 

構成比

(%)

対前年

増減

(人)

前年

構成比

(%)

384

51,056

100.0

13

100

民間

318

40,288

78.9

344

78.3

官公

66

10,768

21.1

-331

21.7

 

 

(上部団体別労働組合員数)

上部団体別労働組合員数は、「連合佐賀」が33,362人(構成比65.3%)、「県労連」が2,941人(同5.8%)となっている。 【表4参照】

【表4】上部団体別労働組合数及び労働組合員数

区 分

労 働

組合数

労働組合員数(人)

 

構成比

(%)

384

51,056

100.0

連合佐賀

215

33,362

65.3

県労連

26

2,941

5.8

その他

69

5,731

11.2

無加盟

74

9,022

17.7

 

【注】連合佐賀--「日本労働組合総連合会佐賀県連合会」

   県労連----「佐賀県労働組合総連合」

 

(新設・解散労働組合数)

新設した労働組合については、平成28年7月1日から平成29年6月30日までの1年間に4組合あり、

うち、事業所の新設に伴う実質的な新設組合は1組合となっている。(昨年1組合)

 解散した労働組合については、平成28年7月1日から平成29年6月30日までの1年間に14組合あり、

 うち、事業所の休廃止に伴う実質的な解散組合は1組合となっている(昨年4組合)。【表5参照】

  【表5】新設・解散理由別労働組合数及び労働組合員数

新設・解散理由

労 働

組合数

労働組合員数(人)

新設・転入

《新設》合計

4

122

 

事業所の新設・拡張

1

5

組織の変更・分裂・統合

0

0

その他

3

117

《県外からの転入》

0

0

解散・転出

《解散》合計

14

120

 

事業所の休廃止

1

3

組織の変更・分裂・統合

1

15

その他

12

102

《県外への転出》

0

0

 

(主要団体(産業別組織)別労働組合員数)

 主要団体別労働組合員数は、「自治労」が9,084人(構成比17.8%)で最も多く、以下、「UAゼンセン」(同11.1%)、

「基幹労連」(同7.0%)の順となっている。

上位4団体は昨年と同様で、順位についても変動はなかったが、5位以下については、団体は昨年と同様だが、順位に変動

があった。 【表6参照】

 

  【表6】主要団体別労働組合員数

順位

団 体 名

労働組合

員数(人)

構成比

(%)

対前年

増減(人)

前年

順位

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

自治労

UAゼンセン

基幹労連

全建総連

自動車総連

電力総連

電機連合

JP労組

生保労連

日本医労連

9,084

5,657

3,550

3,401

2,211

2,204

1,741

1,633

1,486

1,254

17.8

11.1

7.0

6.7

4.3

4.3

3.4

3.2

2.9

2.5

-130

242

61

169

22

13

-21

7

75

38

1

2

3

4

6

5

7

8

9

10

 

 

 

 

  【表7】労働組合組織状況の推移

<佐賀県>
労働組合数
<佐賀県>
労働組合員数(人)
<佐賀県>
推定雇用労働者数(人)
<佐賀県>
推定組織率(%)
<全国> 
推定組織率(%)
S2119353,546
2225571,257125,33856.945.3
2334672,162129,12055.953
2425153,375132,90240.255.8
2524052,349136,68438.346.2
2624363,386138,71345.742.6
2723863,805140,74245.340.3
2831663,028142,77244.136.3
2931557,084144,80139.435.5
3033760,187146,8304135.6
3135259,863150,23839.833.5
3234059,390153,64638.733.6
3334560,485157,05338.532.7
3435462,272160,46138.832.1
3537761,295163,86937.432.2
3639262,246166,84537.334.5
3740662,502169,82136.834.7
3844960,729172,79735.134.7
3950462,546175,77335.635
4051565,528178,74936.734.8
4149267,251183,59136.634.2
4251769,851188,43337.134.1
4352869,987193,27636.234.4
4451269,681198,11835.235.2
4554272,998202,9603635.4
4656474,003206,74935.834.8
4758273,628210,5373534.3
4858976,235214,32635.633.1
4959882,017218,11437.633.9
5060682,625221,90337.234.4
5162183,020227,77936.433.7
5261480,923233,65434.633.2
5361880,300239,53033.532.6
5462780,002245,40532.631.6
5563379,943251,28131.830.8
5665480,876254,31331.830.8
5764879,936257,34531.130.5
5864079,172260,37830.429.7
5964377,524263,41029.429.1
6063176,020266,44228.528.9
6162474,323270,34927.528.2
6259571,476274,25726.127.6
6360071,395278,16425.726.8
H元59570,927282,07225.125.9
259071,447285,9792525.2
357871,121291,54324.424.5
458471,736297,10724.124.4
559372,896302,67224.124.2
659473,475308,23623.824.1
758772,993313,80023.323.8
858772,438313,78423.123.2
958771,378313,76822.722.6
1058470,765313,75122.622.4
1157669,492313,73522.122.2
1256967,240313,71921.421.5
1355263,530313,69520.320.7
1453261,788313,67119.720.2
1551559,258313,64618.919.6
1650057,154313,62218.219.2
1748055,931313,59817.818.7
1845854,569312,63117.518.2
1944854,291311,66417.418.1
2044553,601310,69617.318.1
2143253,639309,72917.318.5
2242252,168308,76216.918.5
2342052,821r 310,090r 17.0(18.1)注7
2442052,539r 311,418r 16.917.9
2541652,114r 312,745r 16.717.7
2640151,238r 314,073r 16.317.5
2739851,832r 315,401r 16.417.4
2839451,043r 316,032r 16.217.3
2938451,056  310,670  16.417.1

 

(注)

1 昭和21、22年の労働組合数、組合員数は、労働省集計によるもの。

2 昭和21年の労働組合数、組合員数は、「労働組合設立解散統計」によるもので、12月現在の数値。その他の年は6月末現在の数値。

3 昭和22、25、30、35、40、45、50、55、60、平成2、7、12、17、22、27年の推定雇用労働者数は、それぞれ当該年の10月1日現在の「国勢調査」における雇用者数である。

4 その他の年の推定雇用労働者数は、5年毎の「国勢調査」における雇用者数を利用し、調査2点間の増減数を按分して算出した推計値である。

5 平成28,29年の推定雇用労働者数は、平成27年の「国勢調査」における雇用者数に、それぞれ「毎月勤労統計調査地方調査」(各年6月分)における雇用指数を加味して推計している。(※平成23年~27年の推定雇用労働者数と推定組織率について、平成27年の「国勢調査」における結果から算出した数字。)

6 昭和25、30、40年の推定雇用労働者数には、会社役員等が含まれているため、推定組織率は実際より若干低めになっている。

7 平成23年の推定組織率(全国)は、平成24 年4 月に総務省統計局から公表された、「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23 年6 月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

 

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