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一般事業主行動計画を策定しましょう

最終更新日:
 

一般事業主行動計画を策定しましょう

 

仕事と家庭の両立のために

 次の世代を担うこどもたちが、健やかにうまれ育つ環境を作ることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって取組を進めるために、次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立し、平成17年4月に施行されました。

 

 この法律では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件の整備などに取り組む「一般事業主行動計画」策定、実施していただくことを定めています。

 

 平成23年4月からは、従業員101人以上の企業は「一般事業主行動計画」策定し、都道府県労働局に届け出るとともに、一般への公表と従業員への周知は義務付けられています。

 

 また、従業員100人以下の企業も、同様の努力義務があるとされています。

 

 「次世代育成支援は、一部の大企業のみではなく、全県的に取り組む必要があります。企業規模に関わらず、積極的に一般事業主行動計画を策定しましょう!」

 

 

国の認定制度

 事業主は、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定し、その計画期間が終了し、計画に定めた目標を達成したなどの一定の要件を満たす場合は、申請により厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。 

  

  認定マーク                                             

 「くるみん」                                              

  認定マーク「くるみん」
    

 認定を受けた事業主は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を自社の商品や、求人広告等に表示し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできます。                                

 

 

税制優遇制度「くるみん税制」が創設されました

 平成23年4月から、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。

・一般事業主行動計画の詳細については、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

「両立支援のひろば」別ウィンドウで開きます(外部リンク)では、仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業の取組や一般事業主行動計画等がご覧になれます。

 

 

「仕事と家庭の両立支援」に取り組む企業にはこんなメリットが!

 

 雇用環境の整備が行われていることにより、労働者のモラール(勤労意欲、やる気)が上昇!

生産性の向上

 育児などの理由により、退職する労働者が減少する。

優秀な人材の定着

 

 

 

 「仕事と家庭の両立支援」に取り組むことは、

 中長期的観点に立つと、企業経営にとって必要不可欠なことであり、事業主にとって大きなメリットとなります!

 

 

 

一般事業主行動計画の策定・設定などに関するご相談は

 佐賀労働局雇用均等室

  〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎7階  電話 0952-32-7218  

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