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平成26年度市町村税の徴収実績の概要

最終更新日:

平成26年度市町村税の徴収実績を公表します

平成27年11月20日

市町支援課 税政担当

担当者 田中、野方

内線:1343 直通:0952-25-7025

E-mail:shimachishien@pref.saga.lg.jp

 (1)市町村税の決算状況

平成26年度の市町村税の決算収入額は約1,002億円で、平成25年度と比較して約9.4億円(0.95%)の増収となりました。

また、現年課税分と滞納繰越分を合計した徴収率については、平成26年度は95.8%となり、平成25年度の95.2%から0.6ポイント上昇しました。(別添1 市町村税の決算状況、別添2 税目別の決算状況)

 (2)市町別徴収率の状況

○ 平成26年度の市町の徴収率を高い順に並べると、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。

※ 個人市町村民税及び固定資産税は、市町村税収入額の約8割を占めており、市町における基幹的な税です。

○ 平成26年度の徴収率と比較すると、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。市町村税全体では、10市7町で前年度を上回り、1町が低下、2町が前年度と同率の結果となりました。

(3)徴収対策の状況

○ 市町村税の徴収率は、平成8年度から9年連続で低下した後、平成17年度から上昇傾向へ転じており、平成26年度は95.8%と、前年度に比べ0.6ポイント上昇しました。

本県の徴収率と全国平均の徴収率を比較すると、平成14年度から平成23年度まで10年連続で全国平均を下回っていましたが、平成24年度からは上回る結果となっています。(別添4 市町村税の徴収率の推移)

○ 市町においては、納税者の利便性向上を図るためコンビニエンスストアにおける収納などの納税環境を整備することの他、滞納者に対する差押えの強化などの滞納処分を実施するなど、徴収率向上に向けた徴収対策についても鋭意努力しているところです。

また、県主催の徴収事務研修会や地方税法総則講座等の各種研修会に多くの徴収担当者が参加し、徴収能力のスキルアップに努めています。

○ 県と19市町が共同で設置している「佐賀県滞納整理推進機構」(以下「機構」という。)では、平成26年度に市町村税滞納額のうち約6億1千9百万円を引き受け、約3億8千5百万円を徴収しました。

機構では、差押えを中心とした滞納整理を進めるとともに、多重債務者の方には弁護士や消費者生活センターを紹介するなど、滞納者の生活再建を図りながら納税につなげる取組も行っています。

平成26年度は、昨年度までの給与所得者に加え、年金所得者や売掛金等のある滞納者を対象とした差押えの強化月間を設定し、6~9月に滞納繰越分の差押予告文書を発送し、さらに、現年分の滞納者に対しても10月~1月に差押予告文書を発送した結果、6割以上の滞納者が自主納税に応じました。

また、預貯金をはじめとした債権の他、不動産や自動車など835件の滞納処分(差押)を実施しました。

今後とも、県と市町の連携を強化し、機構の設置効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいります。


添付資料

・別添1 市町村税の決算状況 新しいウィンドウで

・別添2 税目別の決算状況 新しいウィンドウで

・別添3 市町別徴収率の状況 新しいウィンドウで

・別添4 市町村税の徴収率の推移 新しいウィンドウで

・別添5 佐賀県滞納整特別対策室による徴収実績 新しいウィンドウで

 

 

 

 

 

 

 

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