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65歳までの定年の引上げ等の速やかな実施を

最終更新日:

平成18年4月1日、高年齢者雇用安定法が改正され、事業主は、次の(1)から(3)までのいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)により、65歳までの安定した雇用の確保が義務付けられています。


(1) 定年の引上げ  (2) 継続雇用制度の導入  (3) 定年の定めの廃止

 

※高年齢者雇用確保措置の上限年齢は、次のスケジュールで段階的に引き上げられます。

 平成18年4月1日~平成19年3月31日   62歳
 平成19年4月1日~平成22年3月31日  63歳
 平成22年4月1日~平成25年3月31日  64歳

 平成25年4月1日以降

 65歳

 

 

※措置を講じるにあたり、就業規則の作成、変更を行なった場合は労働基準監督署に届け出ていただく必要があります。

※継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、実情に応じ柔軟な対応が取れるよう、事業主が「労使協定」により、対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入することが可能です。

※定年の引上げや廃止、継続雇用制度の導入を行うために、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直しや職場改善・職域開発等について、専門的な立場から佐賀県高齢・障害者雇用支援センターの高年齢者雇用アドバイザーが実践的な相談・助言を行っています。(無料)

 

詳しくは、佐賀労働局職業対策課(電話:0952-32-7173)へお問い合わせください。

佐賀労働局職業対策課ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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