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はじめまして赤ちゃん応援事業(人工授精、余剰胚凍結保存料への助成)

最終更新日:

 

お知らせ

その1:新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年度の助成事業について対象年齢等を時限的に延長します

助成対象(人工授精、余剰胚凍結保存料)

 変更前 1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
 変更後 2020年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満であること

 

助成内容(人工授精)

 変更前

 1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り3回まで。

 変更後 1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して2年以内に治療が終了したものに限り3回まで。

 

※令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、令和2年度に申請したものに限ります。

※令和3年度の取り扱いについては今後の状況を踏まえ検討を行う予定です。

 

 

 

その2: 2~3月に終了した治療に限り、申請期限を5月まで延長しました

詳しくはこちらをご連絡ください。

 

  

 

その3:申請書の様式が変わりました

PDF 申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:88.7キロバイト)

体外受精、顕微授精への助成事業及び不育症の検査・治療への助成事業についても様式を変更しています。

※旧様式は経過措置として2021年3月31日まで使用可能とします。
 

 

 

1 制度概要

佐賀県では、不妊治療を始めたいけれど、経済的負担を感じている夫婦の方々を支援するため、「人工授精治療費」「余剰胚凍結保存料」の助成をしています。

申請や相談は県内保健福祉事務所(佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤)で受け付けています。お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。ご都合のよい保健福祉事務所へお越しください。

 

 

 

2 助成対象治療及び助成額等

 対象となるのは、健康保険が適用されない次の不妊治療費(入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く)です。

 
 

(1)人工授精

  • 治療内容:人工授精は本格的な不妊治療の第1歩です。排卵日にあわせて、精液を洗浄濃縮して元気な精子だけを集め、細い管を使って子宮内に注入し、授精を助ける方法です。この治療は健康保険の対象外です。

  • 助成内容:1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り3回まで。
    なお、すでに県内市町の事業により人工授精に対する助成を受けている場合は、その助成金額を差し引いた額と3万円とを比較して少ない方の額とします。

    1回の治療とは、排卵等のための薬品投与から妊娠の有無の確認までをいいます。

    助成対象範囲は、こちらを確認してください。 新しいウィンドウで(64KB; PDFファイル) 

 

 

(2)余剰胚凍結保存料

※更新料は助成対象となりません。

 

なお、佐賀県では体外受精・顕微授精不育症の検査・治療に対する助成も行っています。

 

 

 

3 助成対象者

法律上の婚姻をしている夫婦で、次の各号のいずれにも該当する方です。
  1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること。
  2. 1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
  3. ご夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時点で佐賀県内に居住(住民登録)していること。
  4. 夫及び妻の前年の所得(1月~5月までに申請を行った場合は、前々年の所得)の合算額が730万円未満であること。(所得の範囲及び額の計算方法は、児童手当法施行令を準用)

 

※申請にあたっては上記要件を確認するため、住民票や所得証明書などの必要書類を提出してください。

※所得の計算はPDF 所得判定表 別ウィンドウで開きます(PDF:9.7キロバイト)で行います。所得制限に該当するか不明な場合は、保健福祉事務所所得証明書(児童手当用)お持ちいただければ確認いたします。  

 

 

4 申請

不妊治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。

治療期間の早い順に申請してください。原則として既に申請したものより早い時期に行った治療に係る申請はできません。

また、お住いの市町からも助成を受けられる場合があります。申請期限がありますので、市町窓口へお早めにご確認ください。

 

 

申請に必要な書類等

1

PDF 申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:88.7キロバイト)
  • 申請者が記入

2

PDF 受診等証明書 別ウィンドウで開きます(PDF:96.9キロバイト)
  • 医師が記入
3領収書(原本)
  • 領収書の額(助成対象外検査費・治療費等を除く)が受診等証明書に記載の額と一致すること
  • 可能な限り、治療内容が確認できる明細書等を添付すること

4

PDF 住民票謄本(原則謄本、抄本も可の場合あり) 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)
  • 住所及び婚姻関係を確認します
  • 交付日より3か月以内のもの
  • 続柄、筆頭者の記載があるもの
  • マイナンバー(個人番号)の記載がないもの
  • 謄本、抄本の別は左のPDFをご確認ください

5

PDF 所得証明書(児童手当用) 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)
  • 所得状況を確認します
  • 所得証明書(児童手当用)が作成されない市区町村に居住している場合は所得課税証明書を提出
  • 夫及び妻の前年の所得(1月~5月に申請を行う場合は、前々年の所得)を証明するもの(=最新のもの)
  • 所得がない場合は非課税証明書を提出すること、ただし妻(夫)が配偶者控除の対象になっていることが確認でき、所得証明書を提出しない場合、当該妻(夫)の所得を30万円として計算します
  • 源泉徴収票での代用不可
  • 最近転居された方は、現在お住いの市区町村で所得証明書の発行ができない場合がありますので、お早めにご確認ください
  • 最近海外に居住していた等で所得証明書の提出ができない場合、これに代えて海外にいた証明となる書類(戸籍の附票、居住国の住民票、在職証明書等)を提出すること

6

PDF 戸籍謄本 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)
  • 婚姻関係を確認します
  • 夫婦別世帯の場合のみ提出
  • 交付日より3か月以内のもの
  • 外国籍のため戸籍謄本の提出ができない場合は、婚姻関係が確認できる書類を提出すること
7印鑑
  • 認印可
  • 夫婦同一の印も可
8預金通帳又はそのコピー
  •  助成金の振込先の通帳
  • 口座番号・名義人が記載されているページを確認します

 

 

申請提出先

県内各保健福祉事務所

※お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。 

 

 

申請期限

助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内に県内保健福祉事務所へ申請してください。

ただし、2月~3月に終了した治療に限り、同年5月末日まで申請が可能です。 

 

  • 2020年2月1日~2020年3月31日に終了した治療は、2020年5月29日まで申請が可能です。
  • 2020年4月1日~2021年3月31日に終了した治療は、2021年3月31日までに申請してください。ただし、2021年2月1日~2021年3月31日に終了した治療に限り、2021年5月31日まで申請が可能です。
  • 治療開始日が前年度の場合でも、治療終了日の属する年度内に申請してください。
  • 申請期限内に必要書類が揃わない場合、申請受付できませんので予めご了承ください。
  • 申請期限間近は受付窓口が大変込み合います。余裕を持った申請にご協力ください。
  • 各市町で実施されている助成事業については、申請期限の取り扱いが異なる場合があります。申請漏れがないよう、お早めに各市町窓口までご確認ください。

 

例:

 1回の治療期間が2019年12月~2020年3月の場合 → 2020年5月29日までに申請

 1回の治療期間が2020年3月~2020年6月の場合 → 2021年3月31日までに申請

 

 

 

5 相談・申請窓口

相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。 

下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。

 相談・申請窓口

(担当係) 

 所在地

電話番号 

 佐賀中部保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

〒849-8585

佐賀市八丁畷1-20

 0952-30-2183

 鳥栖保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

〒841-0051

鳥栖市元町1234-1

 0942-83-2172

 唐津保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

〒847-0012

唐津市大名小路3-1

 0955-73-4228

 伊万里保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

〒848-0041

伊万里市新天町122-4

 0955-23-2102

 杵藤保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

〒843-0023

武雄市武雄町昭和265

 0954-23-3174

 

 

 

不妊症・不育症の相談をお受けしています

佐賀県では、不妊症・不育症にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊・不育専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。

 

不妊・不育専門相談センター(電話番号:0952-33-2298)
  • 面接相談:毎月第3水曜日15時~17時 (専門医・生殖心理カウンセラーによる面談、要予約)
  • 電話相談:毎週月曜日~金曜日(祝休日及び年末年始を除く)9時~17時 (保健師による電話相談)  
 

なお、佐賀中部以外の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。

一人で悩まずにご相談ください。

 

 

 

 

事業主の皆様へ「働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします」

働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。

従業員が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる職場環境づくりのために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などが紹介されています。 

 

従業員が希望する妊娠・出産を実現するために(厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 
 
 

関連リンク

日本産科婦人科学会別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

※申請に関するお問い合わせ、その他ご相談は保健福祉事務所までお願いいたします。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:34453)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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