「佐賀県不妊治療・不育症治療支援事業 助成金のご案内」パンフレットは「Ver.1.0」が最新です。
お知らせ
その1：マイナンバーをご提供いただくことで、添付書類の一部省略ができるようになりました
詳しくはこちらをご覧ください。
その2：新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年度に限り各要件を変更します
本取扱いの適用は、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、2020年4月1日～2021年3月31に治療が終了したもので、2021年3月31日までに申請したものに限ります。2021年4月以降に治療終了または申請したものについては変更の適用対象となりませんのでご留意ください。
なお、下記「変更後」の要件を適用し、2021年3月1日～2021年3月31日に治療が終了する方のうち、2021年3月31日までの申請提出が間に合わない方ついては、2021年3月31日までに、申請を提出する県内保健福祉事務所へ事前連絡をお願いいたします。事前連絡がない場合は適用できません。
助成対象（人工授精、余剰胚凍結保存料）
| 変更前 | 1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。 |
| 変更後 | 1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。 ただし、2020年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦については、1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満であること |
助成内容（人工授精）
| 変更前 | 1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り3回まで。 |
| 変更後 | 1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して2年以内に治療が終了したものに限り3回まで。 |
その3： 2～3月に終了した治療に限り、申請期限を5月まで延長しました
詳しくはこちらをご連絡ください。
1 制度概要
佐賀県では、不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担感を感じている夫婦の方に対し、佐賀県独自の事業として「人工授精治療費」及び「余剰胚凍結保存料」への助成を行っています。
申請や相談は県内保健福祉事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤）で受け付けています。お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。ご都合のよい保健福祉事務所へお越しください。
2 助成対象治療及び助成額等
対象となるのは、健康保険が適用されない次の不妊治療費（入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く）です。また下記以外にも、佐賀県では体外受精・顕微授精、不育症の検査・治療に対する助成も行っています。
治療内容：人工授精は本格的な不妊治療の第1歩です。排卵日にあわせて、精液を洗浄濃縮して元気な精子だけを集め、細い管を使って子宮内に注入し、授精を助ける方法です。
- 助成内容：1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り3回まで。
なお、すでに県内市町の事業により人工授精に対する助成を受けている場合は、その助成金額を差し引いた額と3万円とを比較して少ない方の額とします。
※更新料は助成対象となりません。
参考資料
3 助成対象者
法律上の婚姻をしている夫婦で、次の各号のいずれにも該当する方です。
- 法律上の婚姻をしている夫婦であること。
- 1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
- ご夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時点で佐賀県内に居住（住民登録）していること。
- 夫及び妻の前年の所得（1月～5月までに申請を行った場合は、前々年の所得）の合算額が730万円未満であること。（所得の範囲及び額の計算方法は、児童手当法施行令を準用）
- 上記2.に該当しない場合であっても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更により助成対象となる場合があります。
申請にあたっては上記要件を確認するため、住民票や所得証明書などの
必要書類を提出してください。なお、マイナンバーを提供される場合は住民票等が提出不要となる場合があります。
4 申請
不妊治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。
治療期間の早い順に申請してください。原則として、既に申請したものより早い時期に行った治療に係る申請はできません。
また、お住いの市町からも助成を受けられる場合があります。申請期限がありますので、市町窓口へお早めにご確認ください。
申請に必要な書類等
必要書類フローチャート・一覧 
（PDF：1.11メガバイト）
〈1〉必要書類フローチャート → 〈2〉必要書類一覧 の順でご確認ください。
マイナンバーをご提供いただくことで、添付書類の一部省略ができるようになりました。ただし、ご家庭の状況等によっては省略ができない場合があります。詳しくは次の添付ファイルをご確認ください。
なお、
ご夫婦のうち所得の算定対象期間において収入がなかった方については、本事業へ申請いただく前に、収入がなかった旨の申告を市区町村へ行っていただく必要がありますのでご留意ください。
【各種様式等】
【個人番号の通知カードについて】
通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）の変更を行うべき事由が発生していない場合、もしくは、変更事由があったが令和2年（2020年）5月24日までに変更手続きが取られており、令和2年（2020年）5月25日以降に変更事由が発生していない場合は番号確認書類として使用できます。それ以外は住民票の写し又は住民票記載事項証明書等による番号確認が必要となります。なお、通知カードに代わって発行される「個人番号通知書」は番号確認書類や身元確認書類としての利用はできません。
申請提出先
県内各保健福祉事務所
※お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。
申請期限
助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内に県内保健福祉事務所へ申請してください。
ただし、2月～3月に終了した治療に限り、同年5月末日まで申請が可能です。
- 「1回の治療が終了した日」とは、 助成対象となる不妊治療 （PDF：108キロバイト）の「妊娠の確認をした日（妊娠の有無は問いません）」又は「主治医が治療を終了したと判断した日」をさします。
- 2020年4月1日～2021年3月31日に終了した治療は、2021年3月31日までに申請してください。ただし、2021年2月1日～2021年3月31日に終了した治療に限り、2021年5月31日まで申請が可能です。
- ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更の変更後の要件を適用する方は、2021年3月31日までに申請してください。2021年4月以降の申請は適用対象となりません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更の変更後の要件を適用し、2021年3月1日～2021年3月31日に治療が終了する方のうち、2021年3月31日までの申請提出が間に合わない方ついては、2021年3月31日までに、申請を提出する県内保健福祉事務所へ事前連絡をお願いいたします。事前連絡がない場合は適用できません。
- 治療開始日が前年度の場合でも、治療終了日の属する年度内に申請してください。
- 申請期限内に必要書類が揃わない場合、申請受付できませんので予めご了承ください。
- 申請期限間近は受付窓口が大変込み合います。余裕を持った申請にご協力ください。
- 各市町で実施されている助成事業については、申請期限の取扱いが異なる場合があります。申請漏れがないよう、お早めに各市町窓口までご確認ください。
例：
1回の治療期間が2020年9月～2020年12月の場合 → 2021年3月31日までに申請 |
1回の治療期間が2021年1月～2021年3月の場合 → 2021年5月31日までに申請 |
1回の治療期間が2021年1月～2021年3月の場合（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更の変更後の要件を適用する方） → 2021年3月31日までに申請 |
5 相談・申請窓口
相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。
下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。
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相談・申請窓口
（担当係） |
所在地 |
電話番号 |
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佐賀中部保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒849-8585
佐賀市八丁畷1-20 |
0952-30-2183 |
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鳥栖保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒841-0051
鳥栖市元町1234-1 |
0942-83-2172 |
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唐津保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒847-0012
唐津市大名小路3-1 |
0955-73-4228 |
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伊万里保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒848-0041
伊万里市新天町122-4 |
0955-23-2102 |
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杵藤保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒843-0023
武雄市武雄町昭和265 |
0954-23-3174 |
不妊症・不育症の相談をお受けしています
佐賀県では、不妊症・不育症にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊・不育専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。
なお、佐賀中部以外の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。
一人で悩まずにご相談ください。
事業主の皆様へ「働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします」
働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。