重要なお知らせ
その1：申請期限を一部延長します
助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内（3月31日まで）に行うこととしていますが、2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請可能とします。
※2019年4月1日～2020年1月31日に終了した治療については2020年3月31日までに申請してください。
例：
1回の治療期間が 2019年7月～2020年1月 の場合 → 2020年3月31日までに申請 ※2019年4月1日から2020年3月31日までの間に終了した治療は、2020年3月31日までに申請してください。 |
1回の治療期間が 2019年12月～2020年3月 の場合 → 2020年5月29日までに申請 ※2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。 |
その2：平成31年（2019年）4月1日以降に終了した治療の申請から、申請書及び受診等証明書の様式が変わりました
※申請書は必ず新様式をご使用ください。
※受診等証明書の旧様式は経過措置として令和元年度末まで使用可能としますが、原則新様式をご使用下さい。
※体外受精及び顕微授精への助成事業についても様式を変更しています。
1 制度の概要
佐賀県では、不妊治療を始めたいけれど、経済的負担を感じている夫婦の方々を支援するため、「人工授精治療費」「余剰胚凍結保存料」の助成をしています。
申請や相談は各保健福祉事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤）で受け付けています。お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。ご都合のよい保健福祉事務所へお越しください。
県内の保健福祉事務所一覧はこちら
2 助成の対象となる治療及び助成内容
対象となるのは、法律上の婚姻をしている夫婦間で行う、健康保険が適用されない次の不妊治療費（入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く）です。
※更新料は補助対象となりません。
なお、上記（1）（2）以外にも、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）にかかる治療費及び不育症の検査・治療費に対しても助成を行っています。
3 助成対象者
法律上の婚姻をしている夫婦で、次の各号のいずれにも該当する方です。
1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦。
ご夫婦のいずれかが佐賀県内に居住（住民登録）していること。
夫と妻の所得の合算額が730万円未満であること。（所得の計算は児童手当法施行令を準用します）
※2.と3.の要件を確認するため、申請の際に、住民票謄本（申請時点で3か月以内に交付されたもの、続柄・筆頭者の記載のあるもの、マイナンバーが記載されていないもの）や市町村役場が発行する夫と妻の所得証明書（児童手当用）などの書類が必要です。家族構成などによっては、他の書類が必要になる場合があります。
※3.の所得の計算は
所得判定表 
（PDF：50キロバイト）で行います。保健福祉事務所へ所得証明書（児童手当用）をお持ちいただければ該当の有無の事前確認が可能です。
4 申請
不妊治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。
原則として治療期間の早い順に申請してください。既に申請したものより早い時期に行った治療に係る申請はできません。
また、お住いの市町からも助成を受けられる場合があります。申請期限がありますので、市町窓口へお早めにご確認ください。
申請に必要な書類等
- 申請書 （PDF：95.9キロバイト）
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| 検査・治療にかかった領収書（原本） | - 領収書の額（助成対象外検査費・治療費等を除く）が受診等証明書に記載の額と一致すること
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| - 交付日より3か月以内のもの
- マイナンバー（個人番号）の記載がないもの
- 謄本、抄本の別は左のPDFをご確認ください
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| - 所得証明書（児童手当用）が作成されない市町に居住している場合は所得課税証明書を提出
- 夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの間に申請を行う場合は、前々年の所得）を証明するもの
- 源泉徴収票での代用不可
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| - 夫婦別世帯の場合のみ提出
- 交付日より3か月以内のもの
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| 印鑑 | ー |
| 払込先の預金通帳又はそのコピー（口座番号・名義人の記載ページ） | ー |
提出先
県内各保健福祉事務所
※お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。
提出期限
2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日までの間）に終了した療は、その年度内（2020年3月31日まで）に保健福祉事務所へ申請してください。
ただし、2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。
※関係書類がそろえられず提出期限までの申請が困難な場合は、その旨を必ず年度内に保健福祉事務所へ連絡してください。連絡がない場合は申請いただいても助成できません。
例：
1回の治療期間が 2019年7月～2020年1月 の場合 → 2020年3月31日までに申請 ※2019年4月1日から2020年3月31日までの間に終了した治療は、2020年3月31日までに申請してください。 |
1回の治療期間が 2019年12月～2020年3月 の場合 → 2020年5月29日までに申請 ※2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。 |
5 相談・申請窓口
相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。
下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。
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相談・申請窓口
（担当係） |
所在地 |
電話番号 |
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佐賀中部保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒849-8585
佐賀市八丁畷1-20 |
0952-30-2183 |
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鳥栖保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒841-0051
鳥栖市元町1234-1 |
0942-83-2172 |
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唐津保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒847-0012
唐津市大名小路3-1 |
0955-73-4228 |
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伊万里保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒848-0041
伊万里市新天町122-4 |
0955-23-2102 |
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杵藤保健福祉事務所
（母子保健福祉担当） |
〒843-0023
武雄市武雄町昭和265 |
0954-23-3174 |
不妊症・不育症の相談をお受けしています
佐賀県では、不妊症・不育症にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊・不育専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。
面接相談：毎月第3水曜日15時～17時 （専門医・生殖心理カウンセラーによる面談、要予約）
電話相談：毎週月曜日～金曜日（祝休日及び年末年始を除く）9時～17時 （保健師による電話相談）
なお、佐賀中部以外の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。
一人で悩まずにご相談ください。
事業主の皆様へ「働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします」
働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。