はじめまして赤ちゃん応援事業（人工授精、余剰胚凍結保存料への助成）

令和3年度終了分の申請期限について

・令和3年4月1日から令和4年1月31日に治療等が終了した方　→令和4年3月31日まで（受付終了しました）

・令和4年2月1日から令和4年3月31日に治療等が終了した方　→令和4年5月31日まで

令和3年度からの継続治療に対する経過措置について

不妊治療の保険適用への移行により、当該助成制度も令和3年度で終了となりますが、治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ1回の治療については、経過措置として国の助成金の経過措置に合わせて、当該助成金も経過措置を実施いたします。

＜助成要件等＞

・対象：1回の治療開始が令和4年3月31日以前であり、終了が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの治療

・助成回数：1回限り（令和3年度中にすでに上限回数に達しているものは対象外）

・申請期限：令和4年4月1日～令和5年3月31日

・その他：年齢制限、助成金額等は、令和3年度までの制度に準じる

　　　　　保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を認めるものではなく、保険診療が適用されない

　　　　　生殖補助医療（体外受精及び顕微授精）を受けた場合（ただし、保険外併用療養制度を適用される場合を除く）の自己負担の一部を助成

令和4年4月からの保険適用後の治療に係る助成について

令和4年4月1日より、不妊治療の一部が保険適用となりました。佐賀県では、保険適用後の治療費について、一部助成を行います。

令和3年度の助成制度は、「不妊治療助成事業」「はじめまして赤ちゃん事業」と2種類ありましたが、

はじめまして赤ちゃんの助成対象となっていた「人工授精」「余剰胚凍結」も保険の対象となっています。

そこで、新たな助成制度は、保険適用による不妊治療に対する助成制度となります。

制度の詳細については、後日当HP等にてお知らせいたします。

なお、適用開始時期は、令和4年4月1日に開始した治療分となりますが、申請受付は、令和4年6月からを予定しています。

申請には必ず領収書が必要となりますので、保管ください。

受診等証明書は作成費用を要するため、要綱等を掲載後対象となるか自己確認を済ませてから、医療機関に依頼ください。

＜助成対象＞

・佐賀県内に夫婦もしくは夫婦のどちらかがお住まいで、令和4年4月1日以降に保険適用による治療をされた方

　※保険適用が条件となるため、保険適用となる条件を満たす必要があります（年齢や回数、治療内容等）

・総医療費（一連の総額医療費_10割負担額）を基準に、令和3年度の助成制度を適用した場合の自己負担額と

　保険適用後の自己負担額（高額療養費を適用）を比較した場合、保険適用後の自己負担額が多いから

＜助成金額＞

・保険適用後の自己負担額（高額療養費適用後）から総医療費に令和3年度の助成制度を適用した場合の自己負担額見合い分を引いた残額

　※治療ケースによって、助成対象となるか、また助成金額は変わります。

※例えば、人工授精が総医療費3万円だった場合

　（1）保険適用の場合　　　　　3万円×3割＝9千円　←自己負担額

　（2）旧助成制度適用した場合　3万円ー3万円（助成額）＝0　←自己負担額

　　　　　（1）9千円　ー　（2）0円　＝　9千円（新たな制度による助成額）

　ただし、申請には受診等証明書の作成等が必要となります。助成金額に申請に伴う費用は別途自己負担が必要です。

制度概要

「佐賀県不妊治療・不育症治療支援事業 助成金のご案内」パンフレットは「Ver.1.0」が最新です。

※2021年1月1日以降に終了した治療の申請についても、パンフレット内の様式をご利用いただけますが、1ページ～3ページは制度改正により内容が大きく変更となっております。詳しくはこちらをご確認ください。

1. 制度概要
2. 助成対象治療及び助成額等
3. 助成対象者
4. 申請
5. 相談・申請窓口 

   2021年1月1日以降に終了した治療について助成対象者を拡充しました

 ※2020年12月31日以前に終了した治療については旧制度のままとなります。

対象となるのは、健康保険が適用されない次の不妊治療費（入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く）です。また下記以外にも、佐賀県では体外受精・顕微授精、不育症の検査・治療に対する助成も行っています。

• 治療内容：人工授精は本格的な不妊治療の第1歩です。排卵日にあわせて、精液を洗浄濃縮して元気な精子だけを集め、細い管を使って子宮内に注入し、授精を助ける方法です。

• 助成内容：1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り3回まで。
  なお、すでに県内市町の事業により人工授精に対する助成を受けている場合は、その助成金額を差し引いた額と3万円とを比較して少ない方の額とします。

• 治療内容：特定不妊治療（体外受精、顕微授精）の過程で余った受精卵を凍結保存して、次回の不妊治療に活用する治療法です。
• 助成内容：3万円を上限に1年度（4月から翌年3月まで）につき1回まで。ただし本申請と同時に、佐賀県不妊治療支援事業の治療ステージA又はBの治療の申請が必要です。

※更新料は助成対象となりません。

参考資料

助成対象となる不妊治療 （PDF：108キロバイト） 体外受精・顕微授精は佐賀県不妊治療支援事業での助成となります。	助成回数判定フローチャート （PDF：98.1キロバイト） 本事業の助成回数は、佐賀県不妊治療支援事業（体外受精、顕微授精への助成）及び不育症治療支援事業で過去に受けた助成回数とは合算しません。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更を適用する場合、添付フローチャートとは助成内容が異なります。

3　助成対象者

法律上の婚姻をしている夫婦であること。
1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
ご夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時点で佐賀県内に居住（住民登録）していること。
夫及び妻の前年の所得（1月～5月までに申請を行った場合は、前々年の所得）の合算額が730万円未満であること。（所得の範囲及び額の計算方法は、児童手当法施行令を準用）

• 上記2.又は4.に該当しない場合であっても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更により助成対象となる場合があります。
• 申請にあたっては上記要件を確認するため、住民票や所得証明書などの必要書類を提出してください。なお、マイナンバーを提供される場合は住民票等が提出不要となる場合があります。
• 4.の所得の計算は 所得判定表 （PDF：9.7キロバイト）で行います。所得制限に該当するか不明な場合は、県内保健福祉事務所へ所得証明書（児童手当用）をお持ちいただければ確認いたします。 
• 2021年1月1日以降に終了した治療については制度内容が変更になります。詳しくはこちらをご参照ください。

申請に必要な書類等

 必要書類フローチャート・一覧 （PDF：1.11メガバイト）

【各種様式等】

【個人番号の通知カードについて】

通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）の変更を行うべき事由が発生していない場合、もしくは、変更事由があったが令和2年（2020年）5月24日までに変更手続きが取られており、令和2年（2020年）5月25日以降に変更事由が発生していない場合は番号確認書類として使用できます。それ以外は住民票の写し又は住民票記載事項証明書等による番号確認が必要となります。なお、通知カードに代わって発行される「個人番号通知書」は番号確認書類や身元確認書類としての利用はできません。

申請提出先

県内各保健福祉事務所

申請期限

1回の治療が終了した日の属する年度内（3月末日）に県内保健福祉事務所へ申請してください。

なお、各市町で実施されている助成事業については、申請期限の取扱いが異なる場合があります。申請漏れがないよう、お早めに各市町窓口までご確認ください。

　・令和3年4月1日から令和4年1月31日に治療等が終了した方　→令和4年3月31日まで（受付終了しました）

　・令和4年2月1日から令和4年3月31日に治療等が終了した方　→令和4年5月31日まで

• 「1回の治療が終了した日」とは、 助成対象となる不妊治療 （PDF：108キロバイト）の「妊娠の確認をした日（妊娠の有無は問いません）」又は「主治医が治療を終了したと判断した日」をさします。
• 2021年3月に治療が終了し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各要件の変更の「変更後」の要件を適用する場合であって、2021年3月31日までの申請期限に間に合わない方については、2021年3月31日までに、申請を提出する県内保健福祉事務所へ事前連絡をお願いいたします。事前連絡がない場合は適用できません。
• 治療開始日が前年度の場合でも、治療終了日の属する年度内に申請してください。
• 申請期限内に必要書類が揃わない場合、申請受付できませんので予めご了承ください。
• 申請期限間近は受付窓口が大変込み合います。余裕を持った申請にご協力ください。