はじめまして赤ちゃん応援事業（人工授精、余剰胚凍結保存料への助成）

•  佐賀県の不妊治療支援事業～助成金のごあんない～ （PDF：455.5キロバイト）※2019年10月更新

お知らせ

 申請書 （PDF：88.7キロバイト）

※体外受精、顕微授精への助成事業及び不育症の検査・治療への助成事業についても様式を変更しています。

※旧様式は経過措置として2021年3月31日まで使用可能とします。
 

 対象となるのは、健康保険が適用されない次の不妊治療費（入院費、食事代及び証明書等の文書料は除く）です。

• 治療内容：人工授精は本格的な不妊治療の第1歩です。排卵日にあわせて、精液を洗浄濃縮して元気な精子だけを集め、細い管を使って子宮内に注入し、授精を助ける方法です。この治療は健康保険の対象外です。

• 助成内容：1回の治療につき3万円を上限に、初めて助成を受ける治療の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り3回まで。
  なお、すでに県内市町の事業により人工授精に対する助成を受けている場合は、その助成金額を差し引いた額と3万円とを比較して少ない方の額とします。

  ※1回の治療とは、排卵等のための薬品投与から妊娠の有無の確認までをいいます。

  助成対象範囲は、こちらを確認してください。 (64KB; PDFファイル) 

• 治療内容：特定不妊治療（体外受精、顕微授精）の過程で余った受精卵を凍結保存して、次回の不妊治療に活用する治療法です。
• 助成内容：3万円を上限に1年度（4月から翌年3月まで）につき1回まで。ただし本申請と同時に、佐賀県不妊治療支援事業の 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲（別表1） （PDF：88.8キロバイト）のステージA又はBの治療の申請が必要です。

※更新料は助成対象となりません。

なお、佐賀県では体外受精・顕微授精、不育症の検査・治療に対する助成も行っています。

3　助成対象者

法律上の婚姻をしている夫婦であること。
1回の人工授精及び余剰胚を凍結保存した特定不妊の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
ご夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時点で佐賀県内に居住（住民登録）していること。
夫及び妻の前年の所得（1月～5月までに申請を行った場合は、前々年の所得）の合算額が730万円未満であること。（所得の範囲及び額の計算方法は、児童手当法施行令を準用）

※申請にあたっては上記要件を確認するため、住民票や所得証明書などの必要書類を提出してください。

※所得の計算は 所得判定表 （PDF：9.7キロバイト）で行います。所得制限に該当するか不明な場合は、保健福祉事務所へ所得証明書（児童手当用）をお持ちいただければ確認いたします。  

申請に必要な書類等

1	申請書 （PDF：88.7キロバイト）	申請者が記入
2	受診等証明書 （PDF：96.9キロバイト）	医師が記入
3	領収書（原本）	領収書の額（助成対象外検査費・治療費等を除く）が受診等証明書に記載の額と一致すること 可能な限り、治療内容が確認できる明細書等を添付すること
4	住民票謄本（原則謄本、抄本も可の場合あり） （PDF：7キロバイト）	住所及び婚姻関係を確認します 交付日より3か月以内のもの 続柄、筆頭者の記載があるもの マイナンバー（個人番号）の記載がないもの 謄本、抄本の別は左のPDFをご確認ください
5	所得証明書（児童手当用） （PDF：7キロバイト）	所得状況を確認します 所得証明書（児童手当用）が作成されない市区町村に居住している場合は所得課税証明書を提出 夫及び妻の前年の所得（1月～5月に申請を行う場合は、前々年の所得）を証明するもの（＝最新のもの） 所得がない場合は非課税証明書を提出すること、ただし妻（夫）が配偶者控除の対象になっていることが確認でき、所得証明書を提出しない場合、当該妻（夫）の所得を30万円として計算します 源泉徴収票での代用不可 最近転居された方は、現在お住いの市区町村で所得証明書の発行ができない場合がありますので、お早めにご確認ください 最近海外に居住していた等で所得証明書の提出ができない場合、これに代えて海外にいた証明となる書類（戸籍の附票、居住国の住民票、在職証明書等）を提出すること
6	戸籍謄本 （PDF：7キロバイト）	婚姻関係を確認します 夫婦別世帯の場合のみ提出 交付日より3か月以内のもの 外国籍のため戸籍謄本の提出ができない場合は、婚姻関係が確認できる書類を提出すること
7	印鑑	認印可 夫婦同一の印も可
8	預金通帳又はそのコピー	助成金の振込先の通帳 口座番号・名義人が記載されているページを確認します

申請提出先

県内各保健福祉事務所

申請期限

助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内に県内保健福祉事務所へ申請してください。

ただし、2月～3月に終了した治療に限り、同年5月末日まで申請が可能です。 

• 2020年2月1日～2020年3月31日に終了した治療は、2020年5月29日まで申請が可能です。
• 2020年4月1日～2021年3月31日に終了した治療は、2021年3月31日までに申請してください。ただし、2021年2月1日～2021年3月31日に終了した治療に限り、2021年5月31日まで申請が可能です。
• 治療開始日が前年度の場合でも、治療終了日の属する年度内に申請してください。
• 申請期限内に必要書類が揃わない場合、申請受付できませんので予めご了承ください。
• 申請期限間近は受付窓口が大変込み合います。余裕を持った申請にご協力ください。
• 各市町で実施されている助成事業については、申請期限の取り扱いが異なる場合があります。申請漏れがないよう、お早めに各市町窓口までご確認ください。