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佐賀県不妊治療支援事業(体外受精、顕微授精への助成)

最終更新日:

PDF 佐賀県の不妊治療支援事業~助成金のごあんない~ 別ウィンドウで開きます(PDF:437.2キロバイト) ※平成31年4月1日更新


重要なお知らせ

  

その1:男性不妊治療に対する助成上限額が拡充されます

体外受精・顕微授精の一環として行われた男性不妊治療(TESE、MESA、PESA、TESA)について、初回の申請に限り助成上限額を15万円から30万円まで拡充します。なお、拡充対象となるのは平成31年(2019年)4月1日以降に開始した治療です。

※本事業への申請が2回目以降であっても、男性不妊治療への申請が初回であれば助成上限額は30万円となります。

 

 

 

その2:申請期限を一部延長します

助成金の申請は、1回の治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に行うこととしていますが、2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請可能とします。

※2019年4月1日~2020年1月31日に終了した治療については2020年3月31日までに申請してください。

 

例:

 1回の治療期間が 2019年7月~2020年1月 の場合 → 2020年3月31日までに申請

※2019年4月1日から2020年3月31日までの間に終了した治療は、2020年3月31日までに申請してください。

 1回の治療期間が 2019年12月~2020年3月 の場合 → 2020年5月29日までに申請

※2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。

 

 

 

その3:平成31年(2019年)4月1日以降に終了した治療の申請から、申請書及び受診等証明書の様式が変わりました

※申請書は必ず新様式をご使用ください。

※受診等証明書の旧様式は経過措置として令和元年度末まで使用可能としますが、原則新様式をご使用下さい。

人工授精及び余剰胚凍結保存料への助成事業についても様式を変更しています。

 

 

 
 

1 制度の概要

佐賀県では、不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担感を感じている夫婦の方に対し、次の内容で、治療費の一部を助成しています。佐賀県では、国の範囲(年度助成回数、金額)を超えて助成を行っています。

申請や相談は各保健福祉事務所(佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤)で受け付けています。お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。ご都合のよい保健福祉事務所へお越しください。 

 

県内の保健福祉事務所一覧はこちら

 

  

 

2 助成の対象となる治療及び助成内容

対象となるのは、不妊治療指定医療機関(県外指定医療機関も含みます)で実施された、法律上の夫婦間で行う健康保険が適用されない次の不妊治療費(精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)、入院費、食事代及び証明書などの文書料は除く)です。
 
 

助成対象治療

助成対象となる治療は以下のとおりです。以下に該当しないものは助成対象外です。

  1. 体外受精
  2. 顕微授精
  3. 男性不妊治療(1.2.の一環として行われたTESE、MESA、PESA、TESA)

 

なお、上記治療以外にも、助成対象を人工授精と余剰胚の凍結保存料、不育症の検査・治療まで拡充しています

 

 

 

助成回数及び助成額

PDF 助成の区分、回数及び助成額はこちら 別ウィンドウで開きます(PDF:10.6キロバイト)

 

区分

同一の夫婦に対する通算助成回数

助成額

佐賀県の特例

特定不妊治療

 

 

 

 

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢

40歳

未満

妻が43歳になるまでに

通算6回まで

ア 別表1のA、B、D又はEの場合、      15万円

 

イ 別表1のC又はFの場合、
7万5千円

 

初回助成の治療期間の初日から起算して1年以内に治療が終了したものに限り通算3回まで
ア 別表1のA、B、D又はEの場合、
  30万円

 

イ 別表1のC又はFの場合、
12万5千円

 

40歳

以上

妻が43歳になるまでに

通算3回まで

男性不妊治療
(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)

初回申請 30万円

2回目以降の申請 15万円
(特定不妊治療ア又はイの助成額に加算

 ただし、別表1のCを除く)

注1 同一の夫婦に対する通算助成回数には、平成27年度までに本事業による特定不妊治療の助成を受けた回数も通算します。

注2 平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、対象となりません。
注3 男性不妊治療は、特定不妊治療の一環で行った場合に対象となりますが、次の場合に限り、男性不妊治療のみに係る申請ができます。この場合、特定不妊治療の助成回数の1回として計算します。
(ア)採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できずに特定不妊治療が終了した場合
(イ)精子は採取したが別表1のG及びHにより特定不妊治療が終了した場合
 
※「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、妊娠の確認の有無等体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移殖も1回とみなします。具体的には、PDF (別表1)治療ステージと助成対象範囲 別ウィンドウで開きます(PDF:89.9キロバイト)の治療ステージAからFまでのいずれかに該当するものになります。
※「1回の治療が終了した日」とは、治療ステージA、B、Cにおいては妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、治療ステージD、E、Fにおいては主治医の判断によりやむを得ず治療を終了した日をさします。 

 

 

 

3 不妊治療指定医療機関

1.佐賀県内の指定医療機関

指定期間

指定医療機関

治療内容

始期

終期

名称

所在地

TEL

H28.9.1H31.8.31医療法人 おおくま産婦人科佐賀市高木瀬西2丁目10-50952-31-6117体外受精
顕微授精
H30.7.5H33.7.31医療法人 永世会 谷口眼科婦人科武雄市武雄町大字武雄385番地20954-23-3170体外受精
顕微授精

 

2.県外の指定医療機関

次のホームページなどでご確認ください。

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

  

 

 

4 助成対象者

法律上の夫婦(住民基本台帳法第30条の45の規定による外国人住民を含む。)で、次の各号のいずれにも該当する方です。

  1. 1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
  2. ご夫婦のいずれかが佐賀県内に居住(住民登録)していること。
  3. 夫と妻の所得の合算額が730万円未満であること。(所得の計算は児童手当法施行令を準用します)
     

※2.と3.の要件を確認するため、申請の際に、住民票謄本(申請時点で3か月以内に交付されたもの、続柄・筆頭者の記載のあるもの、マイナンバーが記載されていないもの)市町村役場が発行する夫と妻の所得証明書(児童手当用)などの書類が必要です。家族構成などによっては、他の書類が必要になる場合があります。

※3.の所得の計算はPDF 所得判定表 別ウィンドウで開きます(PDF:9.7キロバイト)で行います。保健福祉事務所へ所得証明書(児童手当用)をお持ちいただければ該当の有無の事前確認が可能です。  

  

 

 

5 申請

不妊治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。

原則として治療期間の早い順に申請してください。既に申請したものより早い時期に行った治療に係る申請はできません。

また、お住いの市町からも助成を受けられる場合があります。申請期限がありますので、市町窓口へお早めにご確認ください。

 

 

申請に必要な書類

 

PDF 申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:118.7キロバイト)

  • 申請者が記入

PDF 受診等証明書 別ウィンドウで開きます(PDF:107.5キロバイト)

  • 医師が記入
 検査・治療にかかった領収書(原本)
  • 領収書の額(助成対象外検査費・治療費等を除く)が受診等証明書に記載の額と一致すること

PDF 住民票謄本(原則謄本、抄本も可の場合あり) 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)

  • 交付日より3か月以内のもの
  • マイナンバー(個人番号)の記載がないもの
  • 謄本、抄本の別は左のPDFをご確認ください

PDF 所得証明書(児童手当用) 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)

  • 所得証明書(児童手当用)が作成されない市町に居住している場合は所得課税証明書を提出
  • 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請を行う場合は、前々年の所得)を証明するもの
  • 源泉徴収票での代用不可

PDF 戸籍謄本 別ウィンドウで開きます(PDF:7キロバイト)

  • 夫婦別世帯の場合のみ提出
  • 交付日より3か月以内のもの
 印鑑 ー
 払込先の預金通帳又はそのコピー(口座番号・名義人の記載ページ) ー

 

 

提出先

県内各保健福祉事務所

※お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。 

 

 

提出期限

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日までの間)に終了した療は、その年度内(2020年3月31日まで)に保健福祉事務所へ申請してください。

ただし、2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。 

 

※関係書類がそろえられず提出期限までの申請が困難な場合は、その旨を必ず年度内に保健福祉事務所へ連絡してください。連絡がない場合は申請いただいても助成できません。

 

例:

 1回の治療期間が 2019年7月~2020年1月 の場合 → 2020年3月31日までに申請

※2019年4月1日から2020年3月31日までの間に終了した治療は、2020年3月31日までに申請してください。

 1回の治療期間が 2019年12月~2020年3月 の場合 → 2020年5月29日までに申請

※2020年2月1日から2020年3月31日までに終了した治療に限り、2020年5月29日まで申請が可能です。

 

 

 

 

6 相談・申請窓口

相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。 

下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。

 相談・申請窓口

(担当係) 

 所在地 電話番号 

 佐賀中部保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒849-8585

佐賀市八丁畷1-20

 0952-30-2183

 鳥栖保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒841-0051

鳥栖市元町1234-1

 0942-83-2172

 唐津保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒847-0012

唐津市大名小路3-1

 0955-73-4228

 伊万里保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒848-0041

伊万里市新天町122-4

 0955-23-2102

 杵藤保健福祉事務所

(母子保健福祉担当)

 〒843-0023

武雄市武雄町昭和265

 0954-23-3174

 

  

 

不妊症・不育症の相談をお受けしています

佐賀県では、不妊症・不育症にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊・不育専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。

 

不妊・不育専門相談センター(電話番号:0952-33-2298)

面接相談:毎月第3水曜日15時~17時 (専門医・生殖心理カウンセラーによる面談、要予約)

電話相談:毎週月曜日~金曜日(祝休日及び年末年始を除く)9時~17時 (保健師による電話相談)  

 

なお、佐賀中部以外の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。

一人で悩まずにご相談ください。

 

 

 

事業主の皆様へ「働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします」

働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。

従業員が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる職場環境づくりのために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などが紹介されています。

 

従業員が希望する妊娠・出産を実現するために(厚生労働省ホームページ) 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

関連リンク

日本産科婦人科学会別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

※申請に関するお問い合わせ、その他ご相談は保健福祉事務所までお願いいたします。 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:34393)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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