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保育士資格取得における特例制度(幼稚園教諭免許保有者)について

最終更新日:

「幼稚園教諭免許はとったけれど、保育士の資格はもっていないので取得したい」という方へ

特例制度のご案内です。

 

特例制度の概要

 平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行を推進するため、令和7年3月31日までの間、幼稚園教諭免許状を有し幼稚園等において一定の実務経験を有する方および保育士資格を有し保育園等において一定の実務経験を有する方(以下「特例対象者」といいます。)を対象として、保育士資格と幼稚園教諭免許状の取得の促進を目的とする特例制度が設けられました。

 

  • こちらでは幼稚園教諭免許状をお持ちで保育士資格の取得を目指される方へのご案内をいたします。

 厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク) をご覧ください。

 

また、保育士資格をお持ちで幼稚園教諭免許状の取得をお考えの方は

 

■特例制度(保育士資格取得)を利用できる方

 

 特例対象者は、幼稚園教諭免許を有し、次の施設(実務経験を算定できる「対象施設」)において「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する者です。

※ 実務経験は複数施設における合算でも可能です。

※ 施設が廃園されている場合、当該施設の設置者(自治体などの法人)が存続していれば証明が可能です。また、統合等によって事務を引き継いだ施設・団体等が証明できる場合は、引き継いだ施設・団体の長による証明も可能です。いずれも難しく証明ができない場合は、その実務を加算することはできません。

(1)幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)

(2)認定こども園

(3)保育所

(4)小規模保育事業(法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第27条に規定する小規模保育事業A型及び小規模保育事業B型に限る。))を実施する施設

(5)事業所内保育事業(法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業(利用定員が6人以上の施設)を実施する施設

(6)公立の認可外保育施設

(7)へき地保育所

(8)幼稚園併設型認可外保育施設

(9)認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設

 ※(9)は次の施設を除くことに注意してください。

●当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設

●当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設

●利用定員が5人以下の施設

 

■佐賀県認可外保育施設の利用

 HPはこちらから別ウィンドウで開きます

 

 

実務経験算定のために必要な各種証明書について

保育士試験の申請にあたっては、特例対象施設において一定の実務経験を有することの「実務証明」が必要になります。証明書を発行する者は保育士試験の場合は施設長になりますので、勤務先の保育園等で証明を受けてください。

 

 

ワード 施設勤務証明書 別ウィンドウで開きます(ワード:17.5キロバイト)


 


 

<施設証明書の窓口>
佐賀県 健康福祉部男女参画・こども局 こども未来課

TEL:0952-25-7382
 

 

保育士試験についてのお問い合わせ

     〒171-0033 東京都豊島区高田3-19-10
     試験案内専用電話:0120-4194-82
     ホームページ:http://www.hoyokyo.or.jp/
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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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