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地方税法の一部改正について

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 「ふるさと納税」制度では、自治体に対して寄附をした場合、確定申告することによって、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として寄附した年の所得税と寄附した翌年の個人住民税から全額が控除されます。

 

 このたび平成27年通常国会の地方税法改正により、控除対象額のうち、住民税の特例控除額の上限が、従来の個人住民税所得割額の1割から同所得割額の2割へと引き上げられました。

 

 また、確定申告手続きをせずに、税の控除が受けられる特例が創設されました。

 給与所得者等、もともと確定申告の必要がない方がふるさと納税する場合、平成27年4月1日以降、寄附申込の際に、寄附する自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば、税務署への確定申告が不要で、税の控除を受けることができます。

 なお、この特例の適用には、寄附した自治体が5団体以内など、一定の要件があります。

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