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税制上の優遇措置

最終更新日:

 

 ご寄付いただいた場合、税法上の優遇税制をお受けいただけます

「ふるさと納税」制度では、自治体に2,000円を超える寄附をした場合、確定申告等をすることによって、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として寄附した年の所得税と寄附した翌年の個人住民税から全額が控除されます。

 控除には一定の上限があり、個人住民税の特例控除額は、個人住民税所得割額の2割平成27年3月31日可決の地方税法の改正法により、特例控除額が従来の所得割額1割から2割に引き上げられ、さらに使いやすくなりました。)を限度としています。

 

  >>総務省ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク) (総務省)

 

税制上の優遇措置をお受けいただくには、申告手続きが必要となります

  (ア)確定申告を行う場合

 1.確定申告またはお住まいの市区町村への申告が必要です。

  個人の方が、地方自治体への寄付による税金面の控除を受けるためには、確定申告が必要です。

 

 2.寄附金受納証明書(領収証書)は、確定申告まで大切に保管して下さい。

 申告をされる際には、佐賀県が発行する寄附金受納証明書等の「証明書」の提出が必要となります。寄附の収納後1~2ヶ月を目安に「寄附金受納証明書」をお送りしますので、確定申告まで、大切に保管してください。

 

 3.所得税は寄附した年の分が、住民税は寄附した翌年の分が軽減・控除されます。

 個人の所得に係る税のうち、所得税はその年の所得に課税されますが、住民税は前年の所得に課税されます。

 このため、ふるさと納税などによる寄附控除に伴う税の軽減・控除額も、このうちの所得税分は寄附した年の分から控除されますが、住民税分は寄附した翌年の分から控除されます。

 

 例えば、給与所得者の方で既に所得税・住民税の源泉徴収を受けている場合は、確定申告によって、既に源泉徴収された所得税から寄附控除に伴う軽減分が還付されるとともに、翌年の6月以降の住民税額が寄附控除分だけ少なく源泉徴収されることになります。

 あるいは、申告納税を行っている場合は、確定申告によって、納める所得税額が寄附控除に伴う軽減分だけ安くなるとともに、翌年の6月以降に納めるべき住民税額として市区町村等から寄附控除分だけ少ない額が通知されることとなります。

 

申告手続と税の軽減

 

 

(イ)申告特例申請書を提出する場合

 給与所得者等、もともと確定申告の必要がない方がふるさと納税する場合、寄附申込の際に、 寄附する自治体へ「申告特例申請書」を提出すれば、税務署への確定申告が不要で、税の控除が受けられるようになります。 

 佐賀県に申告特例申請書(様式1)を提出された場合、当該寄附年内に支出した佐賀県への寄附合計額を、お住まいの市区町村の長へ通知します。なお、申告特例を適用すると、本来寄附した年の所得税から控除される分についても、寄附翌年の住民税から控除されることになります。

 

○ 申告特例の適用を受ける申請は、次の1.~3.に該当する場合のみ行なうことができます。

  1. 所得税について確定申告書を提出する義務がない、又は確定申告を要しない旨の所得税法の規定が適用されること
  2. 個人住民税に係る申告書の提出を要しないこと
  3. 申告特例の適用を受けるための申請を行う地方団体の長の数が5以下であること

 

○ なお、次のいずれかに該当する場合には、申告特例の申請はなかったものとみなされます。

  • 確定申告を要しない旨の所得税法の適用を受けないこととなったとき。
  • 当該寄附年度分の個人住民税に係る申告書を提出したとき。
  • 申告特例申請を行った地方団体の長の数が5を超えたとき。
  • 申請書に基づき通知書を送付された市町村長と、賦課期日現在の住所所在地の市町村長が異なったとき。

 

 

様式1:

 

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