佐賀県総合トップへ

15 その他の制度について

最終更新日:

 

生活福祉資金貸付事業

 生活福祉資金貸付事業は、低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと相談支援を行うことで経済的自立と生活の安定を目指すことを目的に創設されたもので、市町社会福祉協議会が窓口となっています。

 

相談窓口

  佐賀県社会福祉協議会(TEL:0952-23-5886)

   各市町社会福祉協議会

 

対象世帯

  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する低所得世帯。

 

資金の使途

 日常生活をおくる上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用。

   例)住宅の補修、福祉用具等の購入、療養に必要な経費等。

  ※生活費への貸付はできません。

 

貸付要件

  原則として連帯保証人が必要。連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てていない場合は年利1.5%となります。

※貸付金額、返済期間は資金の使途により異なります。

※他の公的給付や貸付制度を利用できる方は、原則として貸付の対象とできません。

※世帯の収入状況や返済計画等により審査を行いますので、貸付できない場合もあります。

※詳しくは、最寄りの市町社会福祉協議会、県社会福祉協議会へお尋ねください。

 

 

福祉サービス利用援助事業

 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用援助などを行っています。

 

相談窓口

 佐賀県社会福祉協議会

 佐賀県あんしんサポートセンター(TEL:0952-23-2161)

 各市町社会福祉協議会

 

主な内容

  • 福祉サービスの利用援助サービス
  • 日常的な金銭管理サービス
  • 書類等(通帳等)の預かりサービス

※相談は無料です。実際に、サービスを利用する際は、料金が発生します。

 

福祉サービス苦情解決事業

 福祉サービスを提供する事業者は、「苦情解決責任者」と「苦情受付担当者」及び「第三者委員」を設置し、サービス利用者等からの苦情や相談を受け付けて、適切に解決や改善に努めることになっています。

事業者段階での話し合いによる解決が困難な場合や事業所に直接言いにくい場合は、佐賀県福祉サービス運営適正化委員会でも相談を受け付け、調査や助言、あっせん等を行うことができます。

 

相談窓口

 佐賀県福祉サービス運営適正化委員会(佐賀県社会福祉協議会内)

(TEL:0952-23-2151  FAX:0952-28-4950)

 

 

身体障害者図書郵送サービス

身体に障害があるために図書館へ出かけることが困難な方に、県立図書館の図書を郵送で貸し出します。ご希望の図書を、郵送、FAX、電話、電子メール等でご連絡ください。

また、パソコンや携帯電話から県立図書館のホームページにアクセスし、読みたい本をインターネット上から検索、予約できる「インターネット予約・貸出サービス」もご利用いただけます。

※郵送料は往復とも無料です。

 

対象

 佐賀県にお住まいの身体障害者手帳所持者のうち、障害程度等級が、次のいずれかに該当する方。

 (1)肢体不自由 1級、2級

 (2)内部機能障害 1級、2級、3級

(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、肝臓機能障害)または、上記同程度の事由により来館が困難と館長が認めた方)

※事前に登録が必要です。

 

相談窓口

 佐賀県立図書館 利用サービス課 利用者支援担当

(TEL:0952-24-2900 FAX:0952-25-7049)

 E-mail saga-kentosyo@pref.saga.lg.jp

  URL http://www.tosyo-saga.jp/kentosyo/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 
 

税の障害者控除

所得税(相談窓口:税務署)

内 容対 象 者身体療育精神所得控除額
障害者控除本人、配偶者又は扶養親族が障害者3~6級B2~3級27万円
特別障害者控除本人、配偶者又は扶養親族が特別障害者1~2級A1級40万円
特別障害者控除配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者の場合1~2級A1級75万円

 

 

※配偶者又は扶養親族が障害者の場合、以下の所得控除も併せて対象となります。

配偶者控除

一般の控除対象配偶者38万円
70歳以上の控除対象配偶者48万円

 

扶養控除

一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円
70歳以上の扶養親族(同居老親等以外)48万円
70歳以上の老人扶養親族(同居老親等)58万円

 

 

 

住民税 (相談窓口:市町)

内 容対 象 者身体療育精神所得控除額
障害者控除本人、配偶者又は扶養親族が障害者3~6級B2~3級26万円
特別障害者控除本人、配偶者又は扶養親族が特別障害者1~2級A1級30万円
特別障害者控除配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者の場合1~2級A1級53万円

 

※配偶者又は扶養親族が障害者の場合、以下の所得控除も併せて対象となります。

配偶者控除

一般の控除対象配偶者33万円
70歳以上の控除対象配偶者38万円

 

扶養控除

一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)45万円
70歳以上の扶養親族(同居老親等以外)38万円
70歳以上の老人扶養親族(同居老親等)45万円

 

前年の所得が125万円以下の障害者は住民税が非課税となります。

 
 

相続税 (相談窓口:税務署)

心身に障害のある方が相続により財産を取得された場合、原則として、本人が満85歳になるまでの年数に下に示す金額を乗じた額が相続税額から控除されます。

  • 障害者 10万円
  • 特別障害者 20万円
このページに関する
お問い合わせは
(ID:3080)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.