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4 年金・手当・共済制度について

最終更新日:
  

1 障害基礎年金

 国民年金の被保険者期間中または被保険者の資格喪失後でも60歳以上65歳未満で日本国内に住所があるときに、初診日のある傷病(病気やケガ)で障害の状態になり、障害認定日(傷病の状態が治った(固定)した日または初診日から1年6月経過した日)に1級又は2級の障害の状態にある場合に受給することができます。ただし、一定の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

 

相談窓口 

 市町(年金担当課)

 

年金額

1級(重度の障害)年額 975,125円

2級(中度の障害)年額 780,100円

※障害の1級・2級は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の等級とは異なります。

 
 

2 障害厚生年金

 厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級又は2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

 また、障害の状態が2級に該当しない労働に著しい制限を受ける程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

 なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときは障害手当金(一時金)が支給されます。

 ※障害厚生年金・障害手当金を受けとるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

 

相談窓口

 佐賀・唐津・武雄の年金事務所

 

年金額

 個人によって異なります。

 ※障害の等級は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の等級とは異なります。

 
 

3 特別障害給付金制度

 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金などを受給していない障害者の方について支給されます。(平成3年3月以前に国民年金任意加入対象者であった学生又は昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象者であった被用者(厚生年金、共済組合などの加入者)の配偶者であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方(65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限る。)

 

相談窓口

 市町(請求窓口)、年金事務所(日本年金機構)

 

支給額

 特別障害給付金の等級

 1級該当者 52,150円(基本月額)

 2級該当者 41,720円(基本月額) 

 
 

4 特別障害者手当

 20歳以上であって、著しく重度の障害状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする障害者本人に支給されます。

 

相談窓口

 市町(障害福祉担当課)

 

手当額

   月額 27,550円(2,5,8,11月の年4回に分けて支給されます。)

 

支給制限

  • 本人が施設に入所している場合
  • 病院(診療所)に継続して3カ月以上入院するに至った場合 

     ※所得制限があります。

 

 

5 障害児福祉手当

 20歳未満であって、重度の障害状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児本人に支給されます。

 

相談窓口

 市町(福祉担当課)

 

手当額

 月額 14,880円(2,5,8,11月の年4回に分けて支給されます。)

 

支給制限

  • 児童が障害を支給事由とする公的な年金を受給している場合 
  • 本人が施設に入所している場合 ※所得制限があります。
 
 

6 特別児童扶養手当

 身体又は精神に中程度以上の障害がある20歳未満の児童を監護・養育する保護者などに対し支給されます。

 

相談窓口

 市町(障害福祉担当課)

 

手当額

 1級(重度)月額 52,500円

   2級(中度)月額 34,970円

 (4、8、11(12)月の年3回に分けて支給されます。)

 

支給制限

  • 児童が施設に入所している場合
  • 児童が障害を支給事由とする公的な年金を受給している場合など

 ※所得制限があります。 

 
 

7 児童扶養手当

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、又は20歳未満で中度以上障害のあるもの)を養育している家庭(ひとり親家庭)の父又は母などに支給される手当です。

 この手当は、児童の母又は父で、配偶者である父又は母が重度障害者である方にも支給されます。

 ※児童扶養手当と特別児童扶養手当の要件に共に該当する場合、併給が可能です。

相談窓口

各市町(ひとり親家庭担当課)

 

手当額

 児童1人につき     月額 10,180円~43,160円

 児童2人のとき     5,100円~10,190円加算

 児童3人以降の時  児童が1人増すごとに3,060円~6,110円加算

  

所得に関する支給制限

 請求者及び同居親族の前年度所得が所得制限限度額以上ある場合、手当の全部又は一部が支給停止されます。所得制限限度額は、請求者及び同居親族の所得及び扶養親族人数により異なります。詳しくは、各市町の窓口へお問い合わせください。

 

その他の支給制限

  •  児童が児童福祉施設に入所している場合(母子生活支援施設を除く)
  • 児童が里親に委託された場合
  • 請求者及び児童が老齢福祉年金以外の公的年金を受給している場合
  • 児童が父又は母に支給される公的年金の額の加算の対象となっている場合  (※これまで、公的年金を受給できる場合、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法改正により平成26年12月以降、公的年金を受給できる場合でも年金額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額を受給できるようになりました。また、障害基礎年金の子の加算について、これまで子の加算又は児童扶養手当のいずれか一方(高い額)を選択して受給できましたが、平成26年12月以降は子の加算を優先して受給していただき、児童扶養手当の額が子の加算を上回る場合には、その差額を受給できるようになりました。)
  • 児童の父又は母に対する手当は、支給開始月から5年又は手当支給要件に該当した月から7年を経過したとき、手当額が一部支給停止(2分の1の減額)になることがあります。(認定請求をした日に3歳未満の児童を監護している場合、児童が3歳に達した月から5年を経過したときから)対象者には、現況届の提出依頼と同時期に通知が届きます。雇用証明書等の必要書類を期限までに提出すれば、手当の一部支給停止にはなりません。
  • 児童の父又は母は、自ら進んで自立を図り家庭生活の向上に努めなければなりません。そのため、正当な理由なく求職活動や自立を図る活動をしない場合、手当の全部又は一部が支給されない場合があります。
 
 

8 心身障害者扶養共済制度(しょうがい共済)

 心身障害児(者)の保護者(加入者)が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害者に終身一定額の年金を支給する制度です。

 

相談窓口

 市町(福祉担当課)

 

加入要件

 障害のある方を現に扶養している保護者であって、次の要件のいずれにも該当する方

(1)県内に住所を有すること

(2)年齢が65歳未満であること(4月1日現在の年齢)

(3)特に疾病や障害がなく健康な状態であること

 

障害範囲

(1)知的障害者

(2)身体障害者(身体障害者手帳1~3級)

(3)精神または身体に永続的な障害のある方で、(1)または(2)と同程度の障害と認められるもの

 

掛金月額

 加入時の年齢(加入する年度の4月1日における年齢)により変わります。

  掛金は、毎月月末までに金融機関でお支払していただき、掛金免除になるまでの期間または脱退月まで払い込む必要があります。なお、2ヶ月掛金を滞納されたときは、加入者としての地位を失うことになります。

 掛金は所得状況などにより減額されることがあります。

加入時年齢
掛金月額(1口)
35歳未満9,300円
35歳以上40歳未満11,400円
40歳以上45歳未満14,300円
45歳以上50歳未満17,300円
50歳以上55歳未満18,800円
55歳以上60歳未満20,700円
60歳以上65歳未満23,300円

 

【注意】

  • 制度の見直しにより、掛金の額が改定されることがあります。
  • 平成19年度以前に加入された方は、上記の掛金額と異なっています。

 

掛金免除

 掛金は次の「要件1」「要件2」の両方に該当するまで払込が必要です。要件1・2の両方に該当した後は掛金の払込みは不要です。

要件1加入日(口数追加分については口数追加日)から20年
要件2加入日(口数追加分については口数追加日)から加入者が4月1日時点で満65歳である年度(4月1日から翌年3月31日まで)の加入応当日の前日までの期間

       

年金

 加入者が死亡したり重度障害になったときは、残された障害のある方に毎月1口あたり 20,000円の年金が終身にわたって支給されます。  

 年金の請求手続きは市町役場で行ってください。 

 

給付額

  月額 20,000円(1口につき)

 

弔慰金

 加入者の生存中に障害者が死亡した時に加入者に対し給付されます。【次表】

(2口加入の時は、それぞれの加入期間に応じた金額の合算額)

 

 加入期間

 平成19年度以前

加入(障害者死亡日

が平成19年度以前)

平成19年度以前

加入(障害者死亡日

が平成20年度以降) 

平成20年度以降

加入

 

1年以上

5年未満

20,000円

30,000円

50,000円

 5年以上

20年未満

50,000円

75,000円

125,000円

 20年以上

100,000円

150,000円

   250,000円

 【注意】

  • 制度の見直しにより、弔慰金の額が改定されることがあります。
  • 掛金の支払は障害者のある方がお亡くなりになった月の分まで必要です。

 

脱退一時金

 加入年数5年以上の方が任意に脱退する時に加入者に対し給付されます。(2口加入の時は、それぞれの加入期間に応じた金額の合算額)

 

 加入期間

 平成19年度以前

加入(脱退日が

平成19年度以前)

 平成19年度以前

加入(脱退日が

平成20年度以降)

 平成20年度以降

加入

 5年以上10年未満

30,000円

45,000円

75,000円

 10年以上20年未満

50,000円

75,000円

125,000円

 20年以上

100,000円

150,000円

250,000円

 

【注意】

  • 1口当たりの金額です。
  • 制度の見直しにより、脱退一時金の額が改訂されることがあります。
  • 掛金の支払いは、障害のある方がお亡くなりになった月の分まで必要です。
  • 既に払い込んだ掛金は返還されません。 
 
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