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3 福祉制度について

最終更新日:

 

障害者総合支援法※について

(※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)

 

1 障害者総合支援法による自立支援システムの全体像

 障害者総合支援法による総合的な自立支援システムは、自立支援給付と地域生活支援事業によって構成されています。

 

 

2 障害者総合支援法に基づくサービスについて

 サービスは、個々の障害のある方の障害程度や社会活動、介護者、居住などの状況を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町の創意工夫により、地域・利用者の状況に応じて柔軟に対応できる「地域生活支援事業」に大別され、「障害福祉サービス」には、介護の支援を受ける場合の「介護給付」、訓練などの支援を受ける場合の「訓練等給付」、地域生活のための相談支援を受ける場合の「地域相談支援給付」の3つがあります。

相談窓口  市町(障害福祉担当課)

                ※利用するには市町で手続きが必要です。

利用者負担 

 障害者総合支援法では、負担能力に応じた負担(応能負担)を原則(ただし、サービス利用量が少なく、1割負担の方が少ない場合は、1割)とし、障害種別で異なる食費等の実費負担も、3障害共通した利用者負担の仕組みとなります。 

 

3 障害者総合支援法に基づくサービスの体系

1 障害福祉サービス 

 (1)介護給付   

事業名

内容

居宅介護

(ホームヘルプ)

自宅で、入浴や排せつなどの介助、食事の介護などを行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴や排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

同行援護

視覚障害により移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

行動援護

知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する人に、行動の際の危険を回避するために、必要な支援、外出時における移動支援などを行います。

重度障害者等包括支援

常時介護を必要とする障害者であって、その介護の必要性が著しく高い人に、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。

短期入所

(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、障害者支援施設などに短期間の入所をさせ、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴や排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

障害者支援施設での夜間ケアなど(施設入所支援)

施設に入所する人に夜間や休日、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

 

(2)訓練等給付

事業名内容
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
(A型=雇用型
 B型=非雇用型)
一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。
自立生活援助一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。
就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。

 

 

(3)地域相談支援給付

 

事業名内容
地域移行支援
(地域相談支援)
障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人又は矯正施設に入所している人などが、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。
地域定着支援
(地域相談支援)
自宅で単身生活する人などに、常に連絡体制を確保し、障害が原因となって生じた緊急事態などの場合に相談、緊急訪問等を行います。
計画相談支援障害者(児)の自立した生活を支え、障害者(児)の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによるサービス等利用計画を作成するとともに、サービス等の利用状況について検証します。

 

 

(4)障害福祉サービス受給対象者一覧(支援区分別)

 

サービス名非該当区分1区分2区分3区分4区分5区分6対象者
居宅介護
(ホームヘルプ、
通院等介助)

 

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者                                                                                ただし、通院等介助(身体介護を伴う場合)を算定する場合は下記のいずれにも該当する者                                                                 (1)区分2以上に該当していること                                                                                         
(2)障害支援区分の調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること
「歩行」 「全面的な支援が必要」
「移乗」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
「移動」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
「排尿」 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
「排便」 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
重度訪問介護    

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する障害者
具体的には、障害支援区分が区分4以上であって、下記のいずれにも該当する者
(1)二肢以上に麻痺等がある者であって、障害支援区分の認定調査項目のうち、「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれもが「支援が不要」以外に認定されている者
(2)障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者
同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、同行援護アセスメント票において、移動障害の欄に係る点数が1点以上であり、かつ、移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが1点以上である者
ただし、身体介護を伴う場合を算定する場合にあっては、下記のいずれにも該当する者
(1)区分2以上に該当していること
(2)障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること
「歩行」 「全面的な支援が必要」
「移乗」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
「移動」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
「排尿」 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
「排便」 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」 
行動援護  

 

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する者で、障害支援区分が区分3以上であり、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者
短期入所
(ショートステイ)
 

<福祉型(障害者支援施設等において実施)>
(1)障害支援区分が区分1以上である障害者
(2)障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児
<医療型(病院、診療所、介護老人保健施設において実施)>
遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者 等 
生活介護  

 

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者
(1)障害支援区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上である者
(2)年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上である者 (※3)
(3)生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画を作成する手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた者
[1] 障害者自立支援法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む。)の利用者(特定旧法受給者)
[2] 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
[3] 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している者
[4] 新規の入所希望者(障害支援区分1以上の者) 
生活介護 
(施設入所支援を利用する場合)
    

施設入所支援
(障害者支援施設での夜間ケア)
    

(1)生活介護を受けている者であって障害支援区分が区分4以上(50歳以上の者にあっては区分3以上)である者
(2)自立訓練又は就労移行支援 (以下「訓練等」という。)を受けている者であって、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者、又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者
(3)就労継続支援B型と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者又は生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画を作成する手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた者
[1] 障害者自立支援法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む。)の利用者(特定旧法受給者)
[2] 障害者自立支援法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
[3] 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している者
[4] 新規の入所希望者(生活介護と施設入所支援の組み合わせについては、障害支援区分1以上の者
療養介護     

病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者
(1)筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分が区分6の者
(2)筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害支援区分が区分5以上の者
(3)改正前の児童福祉法第43条に規定する重症心身障害児施設に入居した者又は改正前の児童福祉法第7条第6項に規定する指定医療機関に入所した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用する(1)及び(2)以外の者 
重度障害者等
包括支援
      

常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障がある者のうち、四肢の麻痺及び、寝たきりの状態にある者並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する者
具体的には、障害支援区分が区分6(障害児にあっては区分6に相当する心身の状態)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、下記表1のいずれかに該当する者
自立訓練(機能訓練)

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者又は難病等対象者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1)入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
(2)特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等
自立訓練(生活訓練)

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1)入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
(2)特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者  等 
就労移行支援

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1)就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が
必要な65歳未満の者
(2)あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又は灸師免許を取得することにより、就労を希望する者 
就労継続支援
A型(雇用型)

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
就労継続支援
B型(非雇用型)

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
(3) (1)及び(2)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
共同生活援助
(グループホーム)

障害者(身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくは、これに準ずるものを利用したことがある者に限る。)。
※ 障害支援区分2以上の方であっても、あえて共同生活援助の利用を希望する場合、共同生活援助を利用することは可能。
自立生活援助

(1) 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者
(2) 現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援は必要な者
(3) 障害、疾病等の家族と同居しており(障害者同士で結婚している場合を含む)、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者
就労定着支援

生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を利用して一般就労した障害者

 ※上記一覧は対象者の原則規定を記載したものとなっています。サービスを希望される方は必ず各市町担当へご確認ください。

 

表1-1

類型状態像
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、右のいずれかに該当する者人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者(I類型)・筋ジストロフィー
・脊椎損傷
・ALS(筋萎縮性側索硬化症)
・遷延性意識障害等
最重度知的障害者(II類型) ・重症心身障害者等 
障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が8点以上である者(III類型)・強度行動障害等

表1-2 

<I類型>
(1)障害程度区分6の「重度訪問介護」対象者であって
(2)認定調査項目「1‐1 麻痺等」の4項目においていずれも「ある」と認定
(3)認定調査項目「2‐7 寝返り」において「できない」と認定
(4)認定調査項目「8 医療」において「レスピレーター装着あり」と認定
(5)認定調査項目「6‐3‐ア 意志の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」
又は「できない」と認定
<II類型>
(1)概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認
(2)障害程度区分6の「重度訪問介護」対象者であって
(3)認定調査項目「1‐1 麻痺等」の4項目においていずれも「ある」と認定
(4)認定調査項目「2‐7 寝返り」において「できない」と認定
(5)認定調査項目「6‐3‐ア 意志の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」
又は「できない」と認定
<III類型>
(1)障害程度区分6の「行動援護」対象者であって
(2)認定調査項目「6‐3‐ア 意志の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」
又は「できない」と認定
(3)「行動援護項目得点」が「8点以上」と認定

 

 

(5)障害支援区分とは…

障害の多様な特性や心身の状態に応じて、必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要度が高い)です。介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、導入されました。障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、移動や動作等に関連する項目(12項目)、身の回りの世話や日常生活等に関連する項目(16項目)、意思疎通等に関連する項目(6項目)、行動障害に関連する項目(34項目)、特別な医療に関連する項目(12項目)の計80項目について調査員が調査を行い、市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

 

 

2  地域生活支援事業

 障害のある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町及び県が、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施します。

 相談窓口 市町事業:市町(障害福祉担当課)

        県事業:県障害福祉課

【市町事業】 

事業名

内容

理解促進研修・啓発事業

障害のある人への理解を深めるために、地域社会の住民に対して、研修や啓発活動を実施します。

自発的活動支援事業

障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、本人やその家族、地域住民が実施する情報交換のできる交流会(ピアサポート)、地域での災害対策活動、孤立防止活動(地域で障害のある人が孤立することがないように見守る活動)、社会活動支援(障害者の自立のための社会に働きかける活動)、障害のある人へのボランティア活動などを支援します。

相談支援事業

障害のある人その保護者、支援提供者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護などのために必要な援助を行います。

また、協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

※平成30年4月現在の相談窓口や協議会については

10ページ~11ページの一覧表をご覧ください。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度を利用することが有用だと認められる知的障害または精神障害のある人に対して、成年後見制度の利用を支援します。

成年後見制度法人後見支援事業

障害のある人の権利擁護を図るため、成年後見制度における業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚などの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳などを行う者の派遣などを行います。

日常生活用具給付等事業

身体、知的、精神に障害のある人や難病患者などに対し、自立生活支援用具など日常生活用具の給付又は貸与を行います。

手話奉仕員養成研修事業

意思疎通を図ることに支障がある障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を修得した人を養成します。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター

障害のある人へ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などの便宜の供与を図ります。

任意事業

市町の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。

例:福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業 など

 

【県事業】

事業名

内容

専門性の高い相談支援事業

発達障害、高次脳機能障害など、専門性の高い

障害について相談に応じ、必要な情報提供などを行います。

専門性の高い意思疎通を行う者の養成研修事業

聴覚、言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した生活を行うことができるよう、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員を養成します。

専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業

意思疎通を図ることが困難な障害のある人が自立した生活を行うことができるよう、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する体制を整備し、広域的な派遣などを行います。

意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業

聴覚に障害のある人が自立した生活を行うことができるよう、手話通訳者、要約筆記者を広域的な派遣が円滑に実施可能となる市町相互間の連絡調整体制を整備します。

広域的な支援事業

都道府県相談支援体制整備事業など市町域を超えて広域的な支援が必要な事業を行います。

サービス・相談支援者、指導者育成事業

障害福祉サービス又は相談支援が円滑に実施されるよう、サービス等を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成するための研修などを行います。

任意事業

都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。

例:オストメイト社会適応訓練事業、音声機能障害者発生訓練事業、児童発達支援センター等の機能強化 など

  

 

 3 補装具費(購入・修理)の支給

 身体障害者手帳をお持ちの方や、対象の難病等で一定の障害の状態にある方に対し、日常生活や社会生活をより容易にするための補装具にかかる費用について補装具費の支給を行っています。

 相談窓口  市町(障害福祉担当課)

  • 補装具の購入又は修理を依頼される前に、必ず事前に市町へご相談ください。
  • 原則として1割の利用者負担があります。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。(所得制限があります。)
  • 品目によっては、医師の意見書または身体障害者更生相談所での来所判定が必要なものがあります。
  • 介護保険の要介護・要支援認定を受けられている方で、介護保険の対象となる品目の場合は、原則として介護保険による貸与が優先します。
  • 補装具は新しく交付されると原則として2~5年間は同一の補装具が交付されませんので給付を受ける前に自分の体に合うよう十分確認することが大切です。

 

補装具の対象障害及び品目

障 害 の 種 類

品        目

視覚障害

眼鏡、義眼、盲人安全つえ

聴覚障害

補聴器

肢体不自由

義肢、装具、座位保持装置、(電動)車椅子、歩行器、歩行補助つえ

※座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具(18歳未満のみ)

肢体不自由かつ音声・言語機能障害

重度障害者用意思伝達装置

 

 

4 日常生活用具の給付・貸与(地域生活支援事業)

 障害者(児)の方や難病患者の方に対し、日常生活をより便利にしていくため、各種日常生活用具の給付や貸与を行っています。 

 相談窓口  市町(障害福祉担当課)

  • 日常生活用具の給付・貸与についての利用者負担については、各市町にお問い合わせください。
  • 介護保険の要介護・要支援認定を受けられている方で、介護保険の対象となる品目の場合は、原則として介護保険による貸与が優先します。
  • 日常生活用具とは以下の6種の用具です。種目などについては各市町にお問い合わせください。

 

 (1) 介護・訓練支援用具

 特殊寝台や特殊マットなどの、障害者(児)や難病患者の身体介護を支援する用具や、障害児が訓練に用いるいすなどであって、利用者及び介助者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

 (2) 自立生活支援用具

 入浴補助用具や聴覚障害者屋内信号装置などの、障害者(児)や難病患者の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

 (3) 在宅療養等支援用具

 電気式たん吸引器や盲人用体温計などの、障害者(児)や難病患者の在宅療養などを支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

 (4) 情報・意思疎通支援用具

 点字器や人工喉頭などの、障害者(児)や難病患者の情報収集、情報伝達や意思疎通などを支援する用具であって、利用者が容易に使用でき実用性のあるもの。

 (5) 排泄管理支援用具

 ストーマ用装具などの、障害者(児)や難病患者の排泄管理を支援する衛生用品であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

 

 (6) 居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

 障害者(児)や難病患者の居宅生活動作などを円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。

 ※日常生活用具の取扱いは各市町で異なりますので、必ずお住まいの市町にお問い合わせください。

 

児童福祉法について

  

1 児童福祉法に基づくサービスの利用にあたって 

 障害児通所支援の利用を希望する場合、障害児の保護者は、各市町に支給申請を行います。また、障害児入所施設の利用を希望する場合、障害児の保護者は、各都道府県に支給申請を行います。市町及び都道府県は、申請を受理したあとに審査を行い、障害の程度や介護者の状況などを踏まえて給付の決定を行います。支給決定を受けた保護者は、利用する施設との契約を結びます。

利用者負担

 障害児施設における費用負担は、障害児通所支援、障害児入所施設の種類によってサービス利用にかかる費用が決められています。また、サービス利用にかかる費用と食費、光熱費以外の日常生活にかかわる費用に関しては実費負担となります。障害児通所支援、障害児入所施設ともに地域で子どもを養育する場合にかかる費用と同程度の負担となるように軽減措置があり、所得に応じた負担上限月額が設定されます。

 2019年10月1日より「満3歳になって初めての4月1日から3年間」において、児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。

※虐待などにより、保護を要する児童については、引き続き、従前の手続きによる措置を行います。

相談窓口       

  障害児通所支援 市町(障害福祉担当課)

  障害児入所施設 中央児童相談所(TEL:0952-26-1212)

  県障害福祉課 (TEL:0952-25-7064)

 

2 支援(施設)の種類

(1)  障害児通所支援

事業名内容
児童発達支援小学校就学前の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
医療型児童発達支援上肢、下肢又は体幹の機能の障害がある児童に、上記の児童発達支援に加えて治療を行います。
放課後等デイサービス学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜の供与を行います。
居宅訪問型児童発達支援外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。
保育所等訪問支援保育所や幼稚園、小学校、乳児院などを訪問し、障害児本人に集団生活への適応のための訓練又は施設の従業員に対する支援方法の指導その他便宜の供与を行います。

 

(2) 障害児入所支援

施設名内容
福祉型障害児入所施設障害児を入所させ、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行います。
医療型障害児入所施設障害児を入所させ、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行います。

 

 

3 障害児通所支援を利用する際の手続き

 障害児については、発達途上にあり時間の経過とともに障害の状態が変化することなどから、障害福祉サービス(原則として18歳以上を対象)と異なり、障害支援区分が設けられていませんが、介助の必要性や障害の程度の把握のために、5領域11項目の調査(下表)を行ったうえで支給の要否や支給量が決定されます。

 

項目

区分

判断基準

(1)

食事

・全介助

・一部介助

全面的に介助を要する。

おかずを刻んでもらうなど一部介助を要する。

(2)

排せつ

・全介助

・一部介助

全面的に介助を要する。

便器に座らせてもらうなど一部介助を要する。

(3)

入浴

・全介助

・一部介助

全面的に介助を要する。

身体を洗ってもらうなど一部介助を要する。

(4)

移動

・全介助

・一部介助

全面的に介助を要する。

手を貸してもらうなど一部介助を要する。

(5)

 

 

 

 

 

 

 

 

行動障害

及び

精神症状

・ほぼ毎日(週5日以上の)支援や配慮等が必要

・週に1回以上の支援や配慮等が必要

調査日前の一週間に週5日以上あらわれている場合または調査日前の1か月間に5日以上あらわれている週が2週以上ある場合。

調査日前の1か月間に毎週1回以上現れる場合又は調査日前の1か月間に2回以上ある場合。

(1) 強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動や、危険の認識に欠ける行動。

(2) 睡眠障害や食事・排せつに係る不適応行動(多飲水や過飲水を含む)。

(3) 自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり器物を壊したりする行為。

(4) 気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下したりする。

(5) 再三の手洗いや繰り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。

(6) 他者と交流することの不安や緊張、感覚の過敏さ等のため外出や集団参加ができない。また、自室に閉じこもって何もしないでいる。

(7)学習障害のため、読み書きが困難。

※通常の発達において必要とされる介助等は除く。

 

 

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