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個人情報保護制度の概要

最終更新日:

個人情報保護制度とは

 佐賀県個人情報保護条例に基づき、県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を保障することにより、個人の権利利益を保護し、また県政に対する信頼の確保に資することを目的とする制度です。

 

個人情報とは

 個人情報とは、個人に関する情報であって特定の個人が識別され、又は識別され得る情報をいいます。
 住所や氏名など直接特定の個人がわかる情報はもちろんですが、生年月日、職業、学歴、電話番号、収入などほかの情報と組み合わせることにより、間接的に個人が識別される情報も個人情報となります。

 

個人情報保護制度を実施する機関(実施機関)

知事 議会   教育委員会
選挙管理委員会 人事委員会       監査委員
公安委員会  警察本部長 労働委員会
収用委員会 海区漁業調整委員会       内水面漁場管理委員会
佐賀県土地開発公社       佐賀県道路公社 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館      

 

実施機関の責務

個人情報取扱事務登録簿の閲覧

 県の実施機関がどのような事務で個人情報を取り扱っているのか、その事務の内容や取り扱う個人情報の項目などを登録し、県民のみなさんにお知らせします。
 この登録簿は、さが元気ひろば(県庁新行政棟1階)で自由に閲覧できます。


個人情報の収集の制限

  • 条例上の例外規定 新しいウィンドウで(121KB; PDFファイル) (pdfファイル/14KB)を除き、個人情報は本人から収集します。
  • 個人情報を収集するときは、あらかじめ事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法・適正な手段により、収集します。
  • 思想、信条及び信教に関する個人情報や犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、条例上の例外規定 新しいウィンドウで(pdfファイル/10KB)を除き、収集しません。

個人情報の利用及び提供の制限

  • PDF 条例上の例外規定 別ウィンドウで開きます(PDF:140.4キロバイトを除き、事務の目的以外の目的のために個人情報を利用・提供しません。 
  • 個人情報を実施機関以外のものに提供するときは、相手方に個人情報の適正管理、内部管理規程の整備など個人情報の保護のために必要な措置を求めます。
  • 条例上の例外規定 新しいウィンドウで(134KB; PDFファイル)(134KB; PDFファイル)(pdfファイル/12KB)を除き、実施機関以外のものにオンライン結合による個人情報の提供はしません。

個人情報の適正管理

  • 個人情報の漏えい、滅失、き損の防止等の措置を講じます。
  • 事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保ちます。
  • 必要がなくなった個人情報は、速やかに消去又は廃棄します。

 職員等の義務

 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用しません。また、これらの者が個人情報を不正に提供した場合などには,次のとおり処罰されます。

対象者

対象行為

罰則

実施機関の職員

(元職員を含む)

正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、個人の氏名,生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたものを提供したとき

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したとき

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

実施機関の職員

職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真若しくはスライドフィルム又は電磁的記録を収集したとき

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

 
 

個人情報の開示、訂正、利用停止請求について

 県が保有する公文書に記録されている個人情報は、本人に対して原則として開示します。また、個人情報が事実と合致していないときは、速やかに訂正するとともに、収集の制限等の規定に違反して収集・利用・提供されているときは、利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」といいます。)を行います。

 

開示、訂正、利用停止請求ができる方

 請求しようとする個人情報の本人であれば、どなたでも開示請求をすることができ、開示を受けた個人情報については、訂正請求又は利用停止請求をすることができます。

 なお、未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求、訂正請求又は利用停止請求をすることができます。

 

 

開示、訂正、利用停止請求の方法

 請求書に住所、氏名、個人情報を特定するための必要な事項を記入し、情報公開センター(本庁)又は情報公開コーナー(現地機関)の窓口に提出してください。

 請求書を受け付ける際には、請求しようとする個人情報の本人であることを証明するための書類として、個人番号カード、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等の原本(写真が貼られていない場合は複数)が必要です。法定代理人又は本人の委任による代理人による請求の場合は、その資格を証明するための書類も必要です。

 ※本人の委任による代理人による請求は、特定個人情報に限られます。

 

 郵送による請求を受け付ける場合は、上記の本人であることを証明するための書類2種類(写真の貼付されたものを含む)の写しが必要となります。

 訂正請求の場合は、上記の書類に加え、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類が必要です。

 ※請求書は窓口にも備え付けています。

 

受付期間:開庁日(日曜、土曜、祝日及び年末年始の休日以外)の8時30分~17時15分

郵送先:〒840-8570(住所の記載不要) 佐賀県総務部法務私学課内情報公開センターあて

 

※電話、ファクシミリ又は電子メール等による請求は受け付けておりません。

※請求書の様式はこちらからダウンロードできます。

開示請求書  Word2010版 新しいウィンドウで(37KB/PDF版 新しいウィンドウで(93KB)  
訂正請求書 Word2010版 新しいウィンドウで(38KB)/PDF版 新しいウィンドウで(90KB)  
  利用停止請求書   Word2010版 新しいウィンドウで(38KB)/PDF版 新しいウィンドウで(92KB)  

 

請求に対するお問合せ先

請求担当窓口 電話番号 窓口が担当する機関
情報公開センター 0952-25-7009 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会
議会情報公開コーナー 0952-25-7215 議会

佐賀県土地開発公社・道路公社

経営管理課

0952-20-2040 佐賀県土地開発公社、佐賀県道路公社
佐賀県警本部広報県民課 0952-24-1111(代表) 公安委員会、警察本部長

地方独立行政法人

佐賀県医療センター好生館 総務課

0952-24-2171 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 
 

開示できない情報について

  • 法令等の定めるところにより開示することができない情報
  • 開示請求者以外の個人に関する情報
  • 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報
  • 個人の評価、診断、判定、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な実施に支障を生じるおそれのある情報
  • 国等との協力関係が著しく損なわれるおそれのある情報(国からの依頼による場合など)
  • 行政内部の審議等に著しく支障を生ずるおそれのある情報(公正な審議に支障を及ぼす場合など)
  • 検査、交渉等の公正、円滑な実施に支障を生ずるおそれのある情報
  • 国又は地方公共団体が経営する企業等の事業に関する情報で、企業経営上の正当な利益を害するおそれのある情報
  • 個人の生命、身体、財産等の保護に支障が生ずるおそれのある情報
  • 犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障があるものと実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
 

開示、訂正、利用停止の決定について

開示請求の場合 開示請求書が提出された日から起算して原則として15日以内に開示するかどうかの決定を行い、文書でお知らせします。
訂正請求の場合 訂正請求書が提出された日から起算して原則として30日以内に開示するかどうかの決定を行い、文書でお知らせします。
利用停止請求の場合 利用停止等請求書が提出された日から起算して原則として30日以内に開示するかどうかの決定を行い、文書でお知らせします。
  • やむを得ない理由があるときは、上記の決定する期間を延長する場合がありますが、その場合は文書でお知らせします。
 

開示の実施について

 開示を実施する際には、開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するための書類(運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等の原本)を確認させていただきます。

 個人情報が記録された公文書の閲覧(カメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話などによる撮影を含む。)、視聴等は無料ですが、写し等の交付を受けられる場合は、実費相当額を負担していただくことになります(郵送での開示の場合は、郵送料を含む。)。
 なお、写しの交付に必要な費用は、現在のところ以下のとおりとなっております。
 

白黒コピー(A3サイズまで)

1枚あたり10円(両面コピーの場合は20円)
カラーコピー(A3サイズまで) 1枚あたり30円(両面コピーの場合は60円)
CD-R(700MB) 1枚あたり40円
DVD-R(4.7GB) 1枚あたり60円 

 

 

開示決定等(訂正決定等及び利用停止決定等を含む)に不服がある場合

 実施機関の開示、訂正、利用停止等についての決定に不服があるときは、その決定を知った日の翌日から3月以内に、実施機関に対して不服申立てを行うことができます。不服申立てがあった場合、実施機関は、学識経験者で構成する情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。

 情報公開・個人情報保護審査会では、実施機関の決定が妥当だったかどうかを審議し、答申します。

 実施機関は、情報公開・個人情報保護審査会の意見を尊重して、再度決定します。

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お問い合わせは
(ID:28044)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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