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平成23年度市町村税の徴収実績の概要

最終更新日:

 県内市町の平成23年度市町村税の徴収実績をまとめましたので、公表します。

 

市町村税の決算状況

 

 平成23年度の市町村税の決算収入額は約990億円で、市町村たばこ税の増税等により、平成22年度と比較して約13億円(1.3%)の増収となりました。

 また、現年課税分と滞納繰越分を合計した徴収率については、平成23年度は93.5%となり、平成22年度の92.8%から0.7ポイント上昇しました。(別添1 市町村税の決算状況、別添2 税目別の決算状況)

 

市町別徴収率の状況

 

○ 平成23年度の市町の徴収率を高い順に並べると、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。

※ 個人市町村民税及び固定資産税は、市町村税収入額の約8割を占めており、市町における基幹的な税です。

 

○ 平成22年度の徴収率と比較すると、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。

 

徴収対策の状況

 

○ 市町村税の徴収率は、平成8年度から9年連続で低下した後、平成17年度から上昇傾向へ転じており、平成23年度は93.5%となり、前年度に比べ0.7ポイント上昇しました。

本県の徴収率を全国平均の徴収率と比較すると、平成14年度から平成22年度まで9年連続で全国平均を下回っている状況にありますが、平成19年度以降その差は徐々に小さくなっています。(別添4 市町村税の徴収率の推移)

 

○ 市町においては、差押えの強化やインターネット公売などの実施だけではなく、納税者の利便性向上を図るためコンビニエンスストア等における収納を実施したり、ファイナンシャルプランナーによる生活相談を行い納税につなげるなど、徴収率向上に向けた徴収対策についても鋭意努力しているところです。

 

○ 県と17市町が共同して設置した「佐賀県滞納整理推進機構」では、平成23年度の当初目標額を上回る6億88百万円の徴収効果がありました。(別添5 佐賀県滞納整理推進機構による徴収効果)

機構では、差押えを前提とした滞納整理を進めながら、多重債務者の方には消費者生活センターを紹介するなど、滞納者の生活再建を図りながら納税につなげる取り組みも行っています。

平成24年度からは新たに2市町が機構に参加し、平成26年度までの継続が決定しており、今年度は、目標徴収率を設定し、給与等の差押強化を実施するなど組織的に滞納整理を行っているところです。

 今後とも、県と市町の連携を強化し、機構の設置効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいります。

 


添付資料

 

 

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